CO2地球温暖化、というプロパガンダを批判する。

＜ 再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出された。これが象徴するのは、日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ。

　今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる。３年前に策定された第６次計画が改訂され、「第７次エネルギー基本計画」となる予定だ。検討は４月から着手される。現在、日本や世界の安全保障環境は切迫しており、経済面でもインフレが高じている。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり、抜本的な改訂が必要だとして、「エネルギードミナンス　強く豊かな日本のためのエネルギー政策」を有志とともに提言した。
「ＣＯ２（二酸化炭素）さえ減れば、日本が滅んでも構わない」 これが、現行の愚かなエネルギー基本計画だ。「２０３０年までに４６％（１３年比）のＣＯ２削減をする」ことが金科玉条となっており、そのために「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」を進めるとして１０年間で１５０兆円の官民の投資をするという。 

　これは年間１５兆円で、日本のＧＤＰ（国内総生産）の３％にあたる巨額だ。国民一人当たりにすると１２０万円、標準的な３人世帯であれば３６０万円もの金額だ。１５０兆円のうち２０兆円は国債を発行して調達するが、その原資は「エネルギーへの賦課金」と「排出権の購入」という形で、結局は国民が負担する。 残り１３０兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。

　だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。 日本は１３年以降、３０年の目標に向かって直線的にＣＯ２排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。
　だが、ＣＯ２排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりＣＯ２が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。
　政府はさらに、ＣＯ２目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている。日本には産業がなくなり、経済は崩壊する。強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり、日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろう。これだけは避けねばならない。

■愚かな「脱炭素政策」は止めよ
　エネルギー政策の究極の目標は何か。それは日本の自由と民主主義を守ることだ。このためには、日本は強く豊かでなければならない。
　いま世界情勢は不穏である。ウクライナ、中東で戦争が起き、台湾有事が迫っている。日本のアキレス腱（けん）であるエネルギー供給がいつ途絶えるか分からない。先の大戦で日本はエネルギーが欠乏して負けたのだ。いまエネルギー政策は安全保障と経済成長こそを主眼とすべきであり、愚かな脱炭素政策は止めねばならない。
　筆者は危機感を持つ非政府の有志とともに、「エネルギードミナンス　強く豊かなエネルギー基本計画」を提言した。エネルギードミナンスとは、米国共和党の概念であり、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給し敵対勢力に対し優勢を確立することを指す。
　これにより、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった価値を守り発展させることが可能になる。次回から詳しく述べよう＞(以上「夕刊フジ」より引用)




「「ＣＯ２さえ減れば…日本が滅びても構わない」エネルギー基本計画　中国への対抗力も低下「莫大な国民負担・経済崩壊」の危険性」と題して、杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)が警鐘を鳴らしている。私も杉山氏の意見に全面的な賛意を表する。

　日本だけではない。EU、とりわけドイツでは緑の党がドイツを滅ぼそうとしているとしか思えない政策を次々と連立政府に迫っている。日本では自民党に左翼環境派が入り込んで、中国国営企業のロゴ入り資料を再エネ関係会議で使用したとして一悶着を起こしている。

　時恰も花見シーズンで小泉進次郎氏がゴミが散乱している公園で嘆いている図が報道されていたが、ゴミが散乱している原因の一つに小泉氏が推進したレジ袋有料化もあることを忘れてはならない。以前は無料のレジ袋にゴミを入れて持ち帰っていたが、レジ袋が有料化になり、花見客はメイメイが手に飲食物を持って集まり、散乱したゴミを纏める袋がないため放置して帰るケースも多いのではないだろうか。

　レジ袋の海洋投棄が問題だ、と小泉氏たちは息巻いていたが、海洋投棄されるプラスティック系のごみの大半は漁業関係者が捨てたと思われる敗れた網や千切れたロープなどだ。海洋投棄されるゴミの内漁業関係者が登記したと思われるプラスティックゴミが約26%を占めていて、レジ袋は海洋ゴミの2%もないことが分かっている。科学的な検証もなく、プロパガンダで物事を進める愚かさを日本国民は真摯に反省すべきだ。

　太陽光発電や風力発電は決して火力発電の代替にはならない。なぜならそれら再エネと呼ばれる発電装置は気紛れで、安定的な電力供給装置でないからだ。電気は「曇ったから停電します」というものではない。常に需要量よりも数％上回る供給量を確保していなければならない。そうすると再エネ発電投資と火力発電投資と二重投資をしなければならない。

　しかも再エネ発電が廉価かと云えばそうではない。だから電気料金に再エネ発電補助を上乗せしている。電気料金が上昇している一因に再エネ補助金分があることを忘れてはならない。

　電気代が高くなると、国民生活に影響が出るだけではない。製造業などの産業も大量の電気を消費している。製造原価に電気代が多分に影響するため、国際競争力を削ぐことになる。だから安易に再エネ発電への補助金を電気料金に上乗せしてはならなかった。

　日本の政治家諸氏はそうした国家の成り立ちにまで考えが及ばないようだ。目の前の「流行」や「空気」に流されて、CO2地球温暖化が本当に科学的な根拠のある理論なのか、なぜもっと検証しようとはしないのだろうか。今年桜の開花時期が例年よりも遅かったが、「CO2地球温暖化により」とマスメディアは一切報道しなかった。彼らもまた「流行」に汚染され易い人種のようだ。

　現代よりもCO2濃度が遥かに高かった数百万年前から、地球は数度の氷河期と間氷期を繰り返してきた。地球上のすべてが凍結する「全球凍結」が少なくとも一回はあったことが分かっている。その全球凍結時に、地球上の全生物の95%が死滅したことも分かっている。

　現在は氷河期の中の温暖期に当たる。多くの気候学者は間もなく寒冷期(小氷期)に向かうと予測している。そうすると冷害による作物不作が頻繁に起きるようになる。私たちが備えるべきはCO2温暖化ではなく、小氷期を生き抜く穀物類の品種改良と人類の食糧生産基地を何処に求めるべきか、でなければならない。CO2地球対策と称して圃場を太陽光パネルで覆い尽くすバカげた現行政策を直ちに転換しなければならない。EVが地球環境に優しい、などという馬鹿げたプロパガンダを卒業しなければならない。

<私事ながら>

この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残しておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方はこちらをクリックして下さい。