習近平氏はもう助からない。
<私事ながら>
この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますが原稿用紙1,000枚を超える大作で私個人の力では出版に及ばないため、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方はこちらをクリックして下さい。
＜経済方針を議論する「3中全会」開催の遅れ
遅くとも2月までに開かれると言われてきた「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）が、いまだに開かれていない。4月1日に、「3中全会」は今年の6月に開かれるという情報が突然、飛び出した。
情報源は米国のシンクタンク「カーネギー国際平和基金」のダグラス・パール研究員だ。3月末に北京で開かれた「中国発展のハイレベルフォーラム（CDF）」に参加した際、中国側の幹部たちと話し、「6月ごろに3中全会を開く予定。しかし、正式に公表されておらず日程が変わる可能性もある」と聞いたという。
また、それまでに彼ら（中国側）は直面している問題を解決する具体策を考えると、付け加えたという（ラジオフリーアジア中国語版、4月1日付）。つまり、まだ準備中ということだ。
「3中全会」は、今後5年の経済方針を議論する重要な共産党の会議だ。慣例に従えば、新政権が発足した年の秋か年末に、新しい経済などの政策方針を議論し、決議をする。1978年12月18日に行われた中国共産党第11回党大会後の「3中全会」で、改革開放へ舵を切ったことは有名だ。
そのため、2022年10月の中国共産党第20回党大会で習近平総書記が3期目に入った後の「3中全会」も、並み並みならぬ注目を浴びた。しかし、予定の時期になってもなかなか開かれる気配がない。6月開催との情報が、中国国内ではなく米国から出てきたのも微妙だ。
改革開放と外資誘致の強調
前兆はあった。3月27日、習近平主席が米国の代表的なCEOたちと会った。習主席は「中国の改革開放は止まることがない。われわれは一連の改革を全方位的に深化する重大な対策を作り、推進するつもりだ。最適な市場化、法治化、国際的なビジネス環境を引き続き作り、米国を含め各国の企業にさらなる大きな発展のチャンスを提供する」と話した（人民網、3月28日付）。
迷った挙句、習近平主席はこれまでのあいまいさを改め、やっと経済発展の方向に舵を切ったようだ。おそらく具体的な経済対策を練っているのだろう。
中国は再び改革開放を進める。外資を引き続き歓迎する。米国のビジネスリーダーたちに、習近平主席はこのように経済方針を、明確に伝えた。
習近平主席は、逆戻りする経済政策で経済を冷え込ませ、外資も民営企業も逃げ出した。中国経済の発展を促進するためには、これまでの失策を挽回する必要があった。
そこで、中国国民に先に知らせるのではなく、練っている段階で、まず外国の企業家たちに伝えた。それだからこそ、「3中全会」は今年6月に開かれるだろうという重要情報を国際会議の場で語り、外資を安心させることを優先したのだ。それだけではなく、3月26日から29日まで海南島のボアオで行われた「ボアオアジアフォーラム」でも、中国の幹部が、外国からの参加者たちに「3中全会」の日程を語った。こうした行為も意図的だろう。
国内向けでなく外国の企業家たちに先に情報を漏らしたことは、中国経済がかなり困っていることの証だ。
あれほど「中国国内の大循環」の経済モデルにこだわっていた習近平主席が、いまになって米国企業トップたちを笑顔で迎え、さらなる改革開放及び外資誘致を語った。あらゆる国際会議の場を利用して、中国の幹部たちに、経済方針を定める「3中全会」の情報を流させた。
外交政策の転換、米中友好へ
経済だけではなく、外交でも中国の調子は変わってきている。4月2日夜、習近平主席はバイデン米大統領と電話会談したと、新華社が深夜に速報した。反米というこれまでの「戦狼外交」のスタイルを隠して、米中の友好を強調した。
米中電話会談で習近平主席が述べた下記の言葉に注目したい。
「中米のこの二つの大国は、活発な往来をすべきだ。交流が必要で、衝突と対立をしてはならない」
「今年も中米関係は原則を堅持すべきだ。すなわち、和をもって貴しとなす。衝突せず、対立せず、中米関係を前向きにし、期待を高め続けるべきだ」
3月の全国人民代表大会（人大）まで、中国外交は反米一本やりで、中国の政府系マスコミは日々、米国を罵倒し、批判するばかりだった。それがいまになって、笑顔の習近平主席が、穏やかに中米友好を語り始めたのだ。煽（あお）られて米国を敵視してきた中国国民は、空いた口がふさがらない。
1979年、鄧小平副首相が執政し、初めて正式訪問した国は米国であった。そのとき、なぜ米国を初の訪問先に選んだのかと記者に訊かれて、こう答えた。
「戦後、米国についていく国は皆、裕福になった。逆に戦後、米国と対抗し続ける国は貧乏のままだ」。
鄧小平副首相の名言は、当時の中国の政府系マスコミに広く取り上げられ、彼が唱えた改革開放と同様、いまだに深く中国国民に影響を与えている。実際、米国を始め、世界に開放した中国は、その後凄まじい発展を遂げて、世界第2の経済大国となった。
一方で、習近平主席の「戦狼外交」は、行き詰まり、国民にもひどく不人気だ。今年3月の「人大」以降、習近平政権の内外政策が微調整された。米中電話首脳会談、その前の7年振りの王毅外相のオーストラリア訪問などだ。
それら変調の裏には、中国の民心の政権離れがあったのだ。しかし、「戦狼外交」の一時的な停止は、習近平主席の本心ではないことも忘れてはならない＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「「偽りの笑顔」で米国に許しを請う習近平」と題して林愛華(評論家)氏が習近平氏の異変を伝えた。しかし同時に林氏は習近平氏の異変は経済悪化の前に「背に腹は代えられない」と切羽詰まった中国の現状を現していると記述している。
この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますが原稿用紙1,000枚を超える大作で私個人の力では出版に及ばないため、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方はこちらをクリックして下さい。
＜経済方針を議論する「3中全会」開催の遅れ
遅くとも2月までに開かれると言われてきた「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）が、いまだに開かれていない。4月1日に、「3中全会」は今年の6月に開かれるという情報が突然、飛び出した。
情報源は米国のシンクタンク「カーネギー国際平和基金」のダグラス・パール研究員だ。3月末に北京で開かれた「中国発展のハイレベルフォーラム（CDF）」に参加した際、中国側の幹部たちと話し、「6月ごろに3中全会を開く予定。しかし、正式に公表されておらず日程が変わる可能性もある」と聞いたという。
また、それまでに彼ら（中国側）は直面している問題を解決する具体策を考えると、付け加えたという（ラジオフリーアジア中国語版、4月1日付）。つまり、まだ準備中ということだ。
「3中全会」は、今後5年の経済方針を議論する重要な共産党の会議だ。慣例に従えば、新政権が発足した年の秋か年末に、新しい経済などの政策方針を議論し、決議をする。1978年12月18日に行われた中国共産党第11回党大会後の「3中全会」で、改革開放へ舵を切ったことは有名だ。
そのため、2022年10月の中国共産党第20回党大会で習近平総書記が3期目に入った後の「3中全会」も、並み並みならぬ注目を浴びた。しかし、予定の時期になってもなかなか開かれる気配がない。6月開催との情報が、中国国内ではなく米国から出てきたのも微妙だ。
改革開放と外資誘致の強調
前兆はあった。3月27日、習近平主席が米国の代表的なCEOたちと会った。習主席は「中国の改革開放は止まることがない。われわれは一連の改革を全方位的に深化する重大な対策を作り、推進するつもりだ。最適な市場化、法治化、国際的なビジネス環境を引き続き作り、米国を含め各国の企業にさらなる大きな発展のチャンスを提供する」と話した（人民網、3月28日付）。
迷った挙句、習近平主席はこれまでのあいまいさを改め、やっと経済発展の方向に舵を切ったようだ。おそらく具体的な経済対策を練っているのだろう。
中国は再び改革開放を進める。外資を引き続き歓迎する。米国のビジネスリーダーたちに、習近平主席はこのように経済方針を、明確に伝えた。
習近平主席は、逆戻りする経済政策で経済を冷え込ませ、外資も民営企業も逃げ出した。中国経済の発展を促進するためには、これまでの失策を挽回する必要があった。
そこで、中国国民に先に知らせるのではなく、練っている段階で、まず外国の企業家たちに伝えた。それだからこそ、「3中全会」は今年6月に開かれるだろうという重要情報を国際会議の場で語り、外資を安心させることを優先したのだ。それだけではなく、3月26日から29日まで海南島のボアオで行われた「ボアオアジアフォーラム」でも、中国の幹部が、外国からの参加者たちに「3中全会」の日程を語った。こうした行為も意図的だろう。
国内向けでなく外国の企業家たちに先に情報を漏らしたことは、中国経済がかなり困っていることの証だ。
あれほど「中国国内の大循環」の経済モデルにこだわっていた習近平主席が、いまになって米国企業トップたちを笑顔で迎え、さらなる改革開放及び外資誘致を語った。あらゆる国際会議の場を利用して、中国の幹部たちに、経済方針を定める「3中全会」の情報を流させた。
外交政策の転換、米中友好へ
経済だけではなく、外交でも中国の調子は変わってきている。4月2日夜、習近平主席はバイデン米大統領と電話会談したと、新華社が深夜に速報した。反米というこれまでの「戦狼外交」のスタイルを隠して、米中の友好を強調した。
米中電話会談で習近平主席が述べた下記の言葉に注目したい。
「中米のこの二つの大国は、活発な往来をすべきだ。交流が必要で、衝突と対立をしてはならない」
「今年も中米関係は原則を堅持すべきだ。すなわち、和をもって貴しとなす。衝突せず、対立せず、中米関係を前向きにし、期待を高め続けるべきだ」
3月の全国人民代表大会（人大）まで、中国外交は反米一本やりで、中国の政府系マスコミは日々、米国を罵倒し、批判するばかりだった。それがいまになって、笑顔の習近平主席が、穏やかに中米友好を語り始めたのだ。煽（あお）られて米国を敵視してきた中国国民は、空いた口がふさがらない。
1979年、鄧小平副首相が執政し、初めて正式訪問した国は米国であった。そのとき、なぜ米国を初の訪問先に選んだのかと記者に訊かれて、こう答えた。
「戦後、米国についていく国は皆、裕福になった。逆に戦後、米国と対抗し続ける国は貧乏のままだ」。
鄧小平副首相の名言は、当時の中国の政府系マスコミに広く取り上げられ、彼が唱えた改革開放と同様、いまだに深く中国国民に影響を与えている。実際、米国を始め、世界に開放した中国は、その後凄まじい発展を遂げて、世界第2の経済大国となった。
一方で、習近平主席の「戦狼外交」は、行き詰まり、国民にもひどく不人気だ。今年3月の「人大」以降、習近平政権の内外政策が微調整された。米中電話首脳会談、その前の7年振りの王毅外相のオーストラリア訪問などだ。
それら変調の裏には、中国の民心の政権離れがあったのだ。しかし、「戦狼外交」の一時的な停止は、習近平主席の本心ではないことも忘れてはならない＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「「偽りの笑顔」で米国に許しを請う習近平」と題して林愛華(評論家)氏が習近平氏の異変を伝えた。しかし同時に林氏は習近平氏の異変は経済悪化の前に「背に腹は代えられない」と切羽詰まった中国の現状を現していると記述している。
私は昨日のブログで中国経済期崩壊していると記述した。まさにその通りだが、習近平氏の耳に官僚たちは国庫が払底し地方政府も借金まみれで身動きできなくなっている、と伝えてないのではないだろうか。さもなくば、ここにきて反・スパイ法を厳しくしたり、香港に国安法を施行したりしないだろう。
習近平氏はおそらく裸の王様状態ではないだろうか。習近平氏は身の回りから経済専門家を一掃して、彼を賛美する仲間ばかり集めた。中共政府が発表する経済統計もいまだに2024年の「成長率」は3%台だろう、などと能天気な数字を発表している。しかしいかなる経済アナリストももはや中国当局の経済統計など信用しなくなっている。
しかし習近平氏はそうした事態に到っている、と云うことも御存知ないのではないか。政府が統計数字をいい加減に扱っていると、ついにはその国の通貨まで信任を失うことになりかねない。政府統計は単なる数字ではなく、その国の信用バロメーターでもある。
林愛華氏は鄧小平氏の「改革開放」に還れば何とかなる、と考えているようだが、鄧小平氏の「改革開放」は 韜光養晦（とうこうようかい）策でしかなかった、と中共政府の内幕をバラしてしまったではないか。つまり 1990年代に最高指導者・鄧小平氏が提唱した「改革開放」は韜光養晦策「才能を隠して、内に力を蓄える」の方便でしかなかった。
つまりたとえ習近平氏が再び「改革開放」に舵を切り返そうとも、中国の外交・安保の方針の正体が「世界覇権」だとバレている。それでも中国に企業を移転させようとしている経営者は反日・日本国民だ。
習近平氏が立ち向かうべきは中国のB/S不況だ。債権・債務の両建てで膨れ上がったB/Sを実体経済にまで処理する必要がある。さらにオフバランスの政府債務と、その債務に見合うはずの資産が何処へ行ったのか、オフバランスの政府資産の行方を明確にしなければならない。それらの償還ないし償却をどうするのか。習近平氏は喫緊に経済・金融の専門家を集めて、国家再建プロじぇんくチームを発足させなければならないのだが、そうした助言をする者が彼の周囲に誰もいないのが習近平氏の致命傷だ。おそらく、習近平氏はもう助からない。