日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 米政府は18日、人気の中国系の動画投稿アプリ「 ティックトック（TikTok） 」のダウンロードと、対話および支払いアプリ「 微信（WeChat、ウィーチャット） 」の使用を、20日から禁止するよう命じた。商務省が発表した。国家安全保障を脅かすと説明している。 　これにより両アプリは、アップル（Apple）および グーグル （Google）のオンラインストアから排除されることになる。   　 ウィルバー・ロス （Wilbur Ross）商務長官は、「中国 共産党 はこれらのアプリを、国家安全保障や外交政策、米国経済を脅かすために使用する手段と動機とを明示した」と指摘した＞(以上「 AFPBB News 」より引用) 　中共政府の中国は全土に4億台の監視カメラを設置し、スパコンを使って国民全員を顔認証システムで管理しているという。同時にデジタル元の使用を広めて銀行の個人口座の監視や他の国民の個人情報を「名寄せ」して、全国民を監視しているという。 　それのみならず、世界中の「要人」240万人の情報を中共政府はスパコンで管理しているといわれている。引用記事に「 米政府は18日、人気の中国系の動画投稿アプリ「 ティックトック（TikTok） 」のダウンロードと、対話および支払いアプリ「 微信（WeChat、ウィーチャット） 」の使用を、20日から禁止するよう命じた」とあるが、それが行き過ぎ出ないことはお解りだろうか。 　張り巡らした膨大な数の監視カメラとスパコンとAIとを組み合わせれば、全世界の人類を個人レベルで瞬時に管理できる。日本の現状は各店舗や駅頭に設置してある監視カメラはそれぞれがネットワーク化されていない。本当の意味での「防犯カメラ」だ。 　しかし、たとえば警察などが犯人追跡に便利だからと「警察庁にスパコンを設置」して顔認証システムを起動させ、同時にネット上の個人情報をすべて「名寄せ」して管理するようになれば、日本もたちまち中共政府の中国並みの管理社会になる。連絡や遊びの一種として利用しているSNS上の個人情報がすべて監視の対象とされたならと考えると、どれほど恐ろしいことだろうか。 　中共政府は米国政府によるTikTokや WeChat などの遮断を非難しているが、中共政府はとうの昔から米国のgoogleやtwitterなどを遮断しているではないか。自分は

 ＜ 三菱地所は、東京駅日本橋口前にて開発を進めている常盤橋街区について、街区名称を「TOKYO TORCH(トウキョウトーチ)」、街区内に建設・計画中の2棟のタワーの名称を「常盤橋タワー」、「Torch Tower(トーチタワー)」とすることを決定。発表会を実施した。 「東京駅前常盤橋プロジェクト」として開発を進めている、常盤橋タワー、Torch Towerおよび、変電所棟、下水局棟からなる街区。事業名称は「大手町二丁目常盤橋軸第一種市街地再開発事業」。計画地は東京都千代田区大手町2丁目、中央区八重洲1丁目 ＞(以上「impress WATCH」より引用) 　戦艦大和を連想した。時代は空母主体の海戦に展開しているにも拘らず、海軍の頑固頭の連中は戦艦に固執して、ついには世紀の大戦艦・大和を建造した。 　結果はご存知の通りだ。大した働きもないまま、多くの海軍将兵とともに海の藻屑となってしまった。 　時代はコロナ後で確実に変化する。テレ・ワークが最たるものだが、それは都市中心主義の破壊でもある。そうしたコロナ後が読めないのかと不動産大企業の経営陣の頑固頭に、思わず戦艦大和を連想した。 　高層ビルの否定は既に昨年の台風による水害で武蔵小杉のタワマンが無様さを晒した時点で明らかだったはずだ。高層ビルに暮らすことは、そうしたリスクを自ら抱え込むことでしかない、と多くの人は学習したはずだ。 　高層ビルも同じだ。社会インフラが途絶すれば、高層ビルはたちまち地獄と化す。390ｍのビルから脱出するハングライダーでも用意してあれば別だが、階段を下りるのは困難を伴う。 　そして電気の途絶えた高層ビルは汚物の塊でしかない。そうしたことは、去年の武蔵小杉のタワマンで学習したはずだ。日本一の高層を誇るとは「タカイ、タカイ」でキャッキャと声を上げて喜ぶ幼児のようだ。アル、アルといわれる首都直下地震に対して、いかなるご意見をお持ちなのだろうか。 　予言しておく。トウキョウトーチは大失敗に終わるだろう。その理由は上記に書き連ねた。高いカネを払ってリスクを買うほどのバカは、余り多くないだろう。せいぜい、そのバカたちを相手に商売することだ。トーチさながらに会社が赤字で炎上しなければ良いが。

 ＜ ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」やペイペイなどスマートフォン決済事業者を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題で、一部で ＳＭＳ （ショートメッセージサービス）を使った本人確認が突破され、被害が発生していることが１７日、分かった。 ドコモ口座 以外 でも被害が確認された背景の一つとみられ、本人確認が十分でない携帯電話が使われた可能性がある。 金融庁 もＳＭＳ認証だけでは被害が抑止できないと判断、同日までに決済事業者に本人確認を強化するよう注意を呼びかけた。 　一連の問題をめぐっては、ドコモ口座を開設する際、メールだけで口座が開設できるなど本人確認が不十分で、なりすましが容易だったことが一因とされた。ただ、その後、件数は少ないもののペイペイやメルペイなどドコモ以外のスマホ決済事業者でも同種事案が相次いで確認された。多くのケースで共通するのがＳＭＳを使って本人確認をしていた点だという。 　ＳＭＳ認証はパスワードが書かれたショートメールを携帯電話に送り、入力を求める本人確認手段。関係者によると具体的な手口は不明だが、何らかの形で入手した、本人確認が不十分な携帯電話を用いたようだ。まず、不正に入手した銀行口座情報を基に口座の持ち主になりすまし、本人確認が不十分な携帯電話を用いて決済事業者の口座を開設。銀行口座にあった預金の送金先として、使用した可能性があるという。   　携帯電話が犯罪に使われることを抑止するため、平成１８年４月に施行された「携帯電話不正利用防止法」で、携帯電話事業者は契約時に本人確認を行うことが義務付けられている ＞(以上「産経新聞」より引用) 　クレジット決済やマネーのプラスティック化に対する警鐘ではないか。銀行口座から本人が知らないうちにクレジット決済が引き落とされている、という事件が相次いでいる。 　この犯人は間もなく逮捕されるだろうが、これと類似した犯罪は今後とも必ず起きる、と想定するしかない。なぜならITはセキュリティーとそれを突破するハッカーとのイタチごっこだからだ。 　いかに厳重なセキュリティーを施そうと、必ずそれを突破する不届き者は出現する。しかもハッカーのすべてがハッキングすることに至福の喜びを感じている者たちだけではないからだ。 　たとえば中共政府の中国では数十万人規模でハッカーを育成しているといわれている

 ＜ 菅義偉首相は就任2日目の17日、首相官邸に河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル担当相、田村憲久厚生労働相の3人を相次いで呼び、自民党総裁選で掲げた「縦割り打破」「デジタル庁新設」「不妊治療への保険適用」の検討を加速するよう改めて指示した。河野氏は17日、自身の公式サイトに「行政改革目安箱（縦割り110番）」を早速設置。新政権は「新機軸」の打ち出しに腐心している。 　首相は16日夜の記者会見で「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進める。国民のために働く内閣を作る」と述べ、「規制改革をこの政権のど真ん中に置く」と表明。河野氏に「縦割り110番」の新設を検討するよう指示したと明かしていた。河野氏が設置した「目安箱」では、メールアドレスや住所などを入力し、自由記述の意見を送信できる。河野氏本人が全てに目を通すという。ツイッターには「霞ケ関の住民からのインプットも歓迎します」と記し、詳細を知る官僚による提案も受け付けるとした。内閣府でなく自身のサイトを使った理由について、河野氏は「役所がやったらいつまでかかるか分からない。自分でやれば1時間でできる」と周囲に語った。 　首相は17日朝、首相官邸で記者団に「まさに身の引き締まる思いだ。国民のために働く内閣をスタートさせて、しっかりとした成果を上げて国民の期待に応えたい」と決意を語った。本格始動した菅内閣は18日、各府省の副大臣・政務官人事を行い、政務の陣容を固める。 　加藤勝信官房長官は就任後初の定例会見で、政権が取り組む課題について「新型コロナウイルスを抑止し、経済社会活動をいかに戻し、発展させていくかにしっかり傾注する。前例踏襲や縦割りの排除、既得権益をもう1回チェックする必要がある」と説明した。 　政府・与党は今国会を18日に閉会し、10月中にも臨時国会を再召集する方針。日英貿易協定が締結された場合は国会承認などが必要になるためだ。野党は臨時国会の早期召集を要求している。だが首相は総裁選でも発言の訂正が相次ぐなど首相としての国会答弁の能力は未知数だ。 　衆院解散の時期も首相の頭を悩ませそうだ。首相は16日夜の会見では、新型コロナ対策と経済回復に専念するのが先だとした上で、来年10月の衆院議員の任期満了を念頭に「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べるにとどめている。

 ＜ 世界貿易機関（ WTO ）の紛争処理小委員会（パネル）は15日、米国が中国製品に課した高関税がWTO協定に反し、不当と結論付ける報告を公表した。中国の主張を認めた。AP通信によると、トランプ政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断した初めての例となった。   　米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は15日、「米国は中国の不公正な貿易慣行から自国を守らなければならない」との声明を出し、WTOを批判。高関税を残した上で発効した米中貿易協議の「第1段階」合意には影響しないとの見方を示した ＞(以上「共同通信」より引用) 　中共政府の中国のWTO加盟を後押ししたのは米国だった。ニクソン氏以来、米国は14億人中国を「有望な市場」と見ていた。「豚は太らせて食え」という。中国の経済規模を拡大して、中国民が豊になれば中共政府は民主化するだろうし、中国は14億人の消費市場として米国貿易の相手国になるだろう、と胸算用を弾いた。 　しかし中共政府は中国民14億人を代表してなかった。ただ単に政治権力者として君臨した中共を受け容れさせられただけに過ぎなかった。つまり中国民によって作り上げられた国家ではない、ということについ最近になって米国政府は気付いた。 　経済規模が大きくなると、果たして中共は民主化路線に乗るどころか、世界の「鬼っ子「に変貌して世界を侵略し始めた。まず初手は「一帯一路」による経済侵略で、その背後には既に軍艦が控えている、という実態に、つい最近まで欧州諸国も気づいてなかった。 　つい最近とはつい先月、香港に国安法を適用さする、と中共政府が宣言するまでのことだ。それまでもチベットやウィグルで乱暴な人権し甲斐が行われていることを知っていたが、西側諸国は「儲け」のために見て見ぬ振りをしていた。しかし、それは許されることではない。 　国連総会で「世界人権宣言」が採択されたのは1948年のことだ。「人権は人が生まれながらにして持ち、国家権力によっても侵されない基本的な権利である」と謳ってある。もちろんEU憲章前文にも「自由、民主主義、人権と基本権の尊重、法の支配の原則に対する忠誠を確認する」とある。 　そうした価値観を共有しない中共政府と取引することは西側諸国の憲章を蔑ろにすることではないか。「金儲け」のために目を瞑って来たが、ついに西側諸国も堪忍袋の緒が切れた。 　

 ＜ 正念場は「 10 月にもある」と噂される衆院解散総選挙 立憲民主党と国民民主党などによる合流新党が新たに誕生した。 9 月 10 日、合流新党の代表選が東京都内のホテルで行われ、立憲民主党代表の枝野幸男氏（ 56 ）が国民民主党政調会長の泉健太氏（ 46 ）を破り、初代代表に選ばれた。合流新党の名前も枝野氏の推す「立憲民主党」で決まった。 写真＝時事通信フォト 新党「立憲民主党」の結党大会でポーズを取る枝野幸男代表（中央）ら＝ 2020 年 9 月 15 日、東京都港区 衆院 106 人、参院 43 人の計 149 人による野党第 1 党勢力である。衆院の 106 人という数は民主党が政権交代を果たした 2009 年 8 月衆院選の公示前勢力 115 議席に迫る勢いだ。立憲民主党の菅直人氏や国民民主党の小沢一郎氏、それに無所属で元首相の野田佳彦氏、元副総理の岡田克也氏ら旧民主党の実力派議員も加わった。 正念場は「 10 月にもある」と噂される衆院解散総選挙である。新しい立憲民主党が自民・公明勢力を打ち破り、政権交代を実現することはできるのだろうか。 合流新党の立憲民主党の現状は心もとない これまで何度か書いてきたが、沙鴎一歩は 2 大政党制を求めている。たとえばアメリカの民主党と共和党、イギリスの労働党と保守党である。国の政策は左右のどちらにも振れ過ぎてはならない。偏れば偏るほど一部の国民にしか利益が配分されなくなるからだ。 政治には何よりもバランスが重要である。力のある 2 つ政党が交互に政権を担当することでそのバランスが保てる。欧米の政党状況を見ればよく分かるだろう。 日本が 2 大政党制の国になれるかどうかは、合流新党の立憲民主党の実力にかかっている。しかし、その現状は心もとない。 東日本大震災の対応で失敗を重ねた旧民主党 自民党は 9 月 14 日、都内のホテルで党大会に代わる両院議員総会を開いて総裁選を行い、菅義偉氏（ 71 ）を新総裁に選出した。菅氏は 16 日召集の臨時国会で第 99 代首相に指名され、新内閣を発足させた。 ちなみに総裁選での獲得票数は菅氏が 377 票で、政調会長の岸田文雄氏（ 63 ）が 89 票、元幹事長の石破茂氏（ 63 ）が 68 票だった。今回の自民党の総

 ＜ NHKは15日、テレビ番組を放送と同時にインターネット配信するサービス「NHKプラス」を含めたネット関連事業費について、受信料収入の2．5％以内とする上限を撤廃する案を公表した。意見公募を経て総務省に認可申請する。これまでテレビ放送の「補完」と位置付けてきたネット事業の拡大を目指すもので、民放各社が一段と反発することは必至だ。 　NHKのネット関連事業費は2020年度予算で170億円（五輪関連除く）と、受信料収入（約7000億円）の2．4％。15日に公表した案では、21～23年度のネット事業費が2．9％程度まで拡大するとの見通しを示した。 　NHKは4月から「NHKプラス」を1日18時間配信しているが、生放送番組を中心に深夜・早朝の配信時間を拡大したい考え。 　ネット関連事業費をめぐっては、NHKが昨年、受信料収入の最大3．8％まで拡大できる計画を総務省に申請。しかし、民放各社などに「民業圧迫」の懸念が強まり、最終的に五輪関連を除き2．5％以内とした経緯がある。   　一方、日本民間放送連盟（民放連）は15日、総務省の有識者会議で「放送とネット活用を横並びに位置付けている」とNHKのネット事業拡大に懸念を表明。併せて、衛星放送を含めたNHKの現行受信料（月額2230円）の引き下げを求めた ＞(以上「時事通信」より引用) 　構造改革を推し進めている自公政権がなぜかNHKだけは改革の対象からスルーしている。なぜか、と考えたらNHKこそが最も忠実な「政府広報機関」だからではないかとの結論に到った。 　しかも全国ネットで政府広報を全国津津浦々に政府が必要とする時間に尻尾を切ることもなく時間を限定せずに丸々報じる、という政府に忠実な放送機関だ。「広報紙」を配る必要もなく、絶大な影響力を発揮してくれる、という有難い存在だ。 　戦前・戦中もNHKは国民に戦意高揚を図る放送を垂れ流した。そして連戦連勝の大嘘まで、大本営発表通りに垂れ流した。 　しかし戦後は一転してGHQのポチとなって自虐史観を日本国民に刷り込んだ。戦前・戦中そして戦後に到るまでNHKは決して国民の知る権利に応える正しい情報を放送することはなかった。一貫して権力者のプロパガンダ放送局であり続けた。 　現在も「地球温暖化」や「グローバリズム」や「自公政権の「構造改革」」を疑うべからざる「真実」として国民に洗

＜ 「脱派閥人事」を掲げた 菅義偉 ・ 自民党 新総裁（71）を支える党執行部が、派閥均衡型に納まった。総裁選で菅氏を支持した5派閥で主要ポストを分け合った。ただ、派閥内では想定と異なる人選に不満もくすぶり、調整過程で混乱もみられた。派閥領袖（りょうしゅう）や 公明党 からは、早くも政権運営への注文が飛ぶ。 　国会での 首相指名選挙 を翌日に控えた菅氏は15日朝、公務をこなしながら人事の構想や調整で詰めの作業を進めた。 官房長官 として最後の定例閣議に臨み、 自民党 本部であった党役員会などに出席する合間に、関係者と電話連絡を繰り返した。「国民のために働く内閣を作っていきたい」。党4役を正式に決めた総務会では、そう力を込めた。 　その後、新4役はそろって党本部で就任会見に臨んだ。4人に 森山裕 国会対策委員長 （75・石原派）を加えた新執行部のメンバーは、いずれも総裁選で菅氏を支持した派閥の重鎮だ。 　「一丸となって党を盛り上げていく。小競り合いは絶対に生じてはならない」。 二階俊博 幹事長（81）がそう語ると、横に並んだ山口泰明・選挙対策委員長（71・竹下派）らは深くうなずいた。記者団から「論功行賞では」と指摘されると、二階氏は「つゆほども思っていない。党に対する偏見だ」と色をなして反論した ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　菅内閣が誕生したところで、私は何も期待していない。所詮は「構造改革」路線のグローバル化を推進する、と菅氏が宣言しているからだ。それではデフレ化と貧困化から日本を取り戻すことは出来ない。 　安倍自公政権下で日本は民主党政権下よりもデフレ化し貧困化した。それは数字が如実に物語っている。嘘だと思うのなら政府統計を一覧されれば良い。だから安倍自公政権の後継、という時点で何も期待できないのだ。 　期待できる政権とは「構造改革」と決別し、反・グローバル化に舵を切り替える政権が誕生することだ。いわばトランプ大統領の日本版総理大臣が誕生することだ。 　外国の物真似では嫌だ、というのなら、池田隼人元総理大臣は所得倍増を掲げたが、所得三倍増を唱える総理大臣が誕生すれば、初めて日本も世界基準と照らして当たり前の国家になると考えられる。 　普通の国家はバブル崩壊以後の30年間で平均してGDPは3倍ほどになっている。中国は特別で15倍にも

＜ 世界貿易機関（ WTO ）の紛争処理小委員会（パネル）は15日、米国が中国製品に課した高関税はWTO協定に反し不当と結論付ける報告を公表した。AP通信によると、トランプ政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断した初めての例となった。   　中国は2018年4月、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限は不当だとしてWTOに提訴。パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は結論に不服がある場合、上訴できる ＞(以上「共同通信」より引用) 　上記記事にある「制裁関税」を課した米国の措置は自由貿易協定そのものを社会主義国にも適用して良いのか、という根本的な問題点を含んでいる。つまり社会主義国においては国有企業に政府が資金を投じ、自由主義国の企業とは比較にならないほど安価な製品を製造していて、それを「自由貿易協定」の規定に平等に当てはめるのは如何なものか、という米国の思いがある。 　しかし引用記事にある通り、WTOは一審で米国敗訴の判決を出した。WHOと同じくWTO事務局の人事を巡って米中の主導権争いが激しくなっているが、アフリカ出身の事務局員たちが中国寄りの判断をしているのも充分に予想できるため、トランプ氏の反発は強まり、米国のWTO脱退という最悪の事態も考えられる。 　そもそも ＷＴＯは、１９９５年、各国が自由にモノやサービスなどの貿易ができるよう設立された国際機関で、 現在、日本を含む、世界１６４の国と地域が加盟している。その役割は 国際的な貿易のルール作り、そのルールが守られているかどうかの監視、そして加盟国の間で貿易紛争が起きた場合の解決だが、WHOと異なるのは ルールを作るだけでなく、そのルールに基づいて紛争を解決するための『裁判所』の機能が備わっているところだ。 　 ＷＴＯでは、加盟国の貿易紛争を解決する際、まず１審にあたる「小委員会」で審理を行なう。 そこでの結論に異議が出た場合、最終的な判断を下すのが、２審にあたる「上級委員会」だ。 「上級委員会」で、裁判官の役割を果たすのは７人の委員で、 加盟国の全会一致で選任される。 ところが、任期が切れた委員の後任の人選に、アメリカが反対しているため審理に最低限必要な委員の数が足りなくなり、去年１２月から「上級委員会」で審理が開けない事態となっている。 　米国の不満は中国の輸出製

＜自民党総裁選 で選出された 菅義偉新総裁 は、次の通り挨拶した。 　安倍総理が病気のために道半ばにして退かれることになった。しかし、新型コロナウイルスが拡大するという、まさに国難にあって、政治の空白は許されません。この危機を乗り越えて、一人一人が安心をして、安定をした生活が送れるよう、そのためには、安倍総理が進めてきた取り組みを継承し、進めていかなければなりません。私にはその使命があると認識をしております。 　この度の総裁選挙にあたり、ご支援、ご協力いただきました皆様方に、改めて御礼申し上げます。そしてこの選挙戦を共に戦い、論戦を繰り広げてくれました石破総総裁候補、岸田総裁候補にも敬意を表し、改めて御礼申し上げます。総裁選挙が終わった今、会場の全ての皆さん、全国の党員・党友の皆さん、自民党の旗の下に一致団結をして、この日本の国を前に進めようではありませんか。 　私の目指す社会像は、自助・共助・公助、そして絆であります。まず自分でできることは自分でやってみる。そして地域や家族で共に助け合う。その上に立って、政府がセーフティネットでお守りをする。そうした、国民から信頼される政府を作っていきたい。そのためには、役所の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたことを打破して、規制改革を進めてまいります。そして、国民の皆さんのために働く内閣を作ってまいります。   　私は秋田の農家の長男として生まれました。地縁も血縁もない政治の世界に飛び込んで、まさにゼロからのスタートでありました、その私が歴史と伝統のある 自由民主党 の総裁に就任することができました。私自身の全てを傾注して、この日本のため、そして国民のために働くことをお誓い申し上げます ＞(以上「ANNニュース」より引用) 　「新総裁＝総理大臣」を選ぶ選挙が終わった。最初から期待ゼロのコップの中の嵐だったが、新総裁就任の弁も酷いものだ。 　菅氏が「 私は秋田の農家の長男として生まれました。地縁も血縁もない政治の世界に飛び込んで、まさにゼロからのスタートでありました、その私が歴史と伝統のある 自由民主党 の総裁に就任することができました」と経歴を披歴するのも異常だが、それが異常に見えるほど世襲政治家が政界を跋扈しているということなのだろう。 　それにしても東アジアで米中戦争が始まり