菅政権が短命であることを心から望む。

＜「脱派閥人事」を掲げた菅義偉・自民党新総裁（71）を支える党執行部が、派閥均衡型に納まった。総裁選で菅氏を支持した5派閥で主要ポストを分け合った。ただ、派閥内では想定と異なる人選に不満もくすぶり、調整過程で混乱もみられた。派閥領袖（りょうしゅう）や公明党からは、早くも政権運営への注文が飛ぶ。

　国会での首相指名選挙を翌日に控えた菅氏は15日朝、公務をこなしながら人事の構想や調整で詰めの作業を進めた。官房長官として最後の定例閣議に臨み、自民党本部であった党役員会などに出席する合間に、関係者と電話連絡を繰り返した。「国民のために働く内閣を作っていきたい」。党4役を正式に決めた総務会では、そう力を込めた。

　その後、新4役はそろって党本部で就任会見に臨んだ。4人に森山裕国会対策委員長（75・石原派）を加えた新執行部のメンバーは、いずれも総裁選で菅氏を支持した派閥の重鎮だ。

　「一丸となって党を盛り上げていく。小競り合いは絶対に生じてはならない」。二階俊博幹事長（81）がそう語ると、横に並んだ山口泰明・選挙対策委員長（71・竹下派）らは深くうなずいた。記者団から「論功行賞では」と指摘されると、二階氏は「つゆほども思っていない。党に対する偏見だ」と色をなして反論した＞(以上「朝日新聞」より引用)



　菅内閣が誕生したところで、私は何も期待していない。所詮は「構造改革」路線のグローバル化を推進する、と菅氏が宣言しているからだ。それではデフレ化と貧困化から日本を取り戻すことは出来ない。
　安倍自公政権下で日本は民主党政権下よりもデフレ化し貧困化した。それは数字が如実に物語っている。嘘だと思うのなら政府統計を一覧されれば良い。だから安倍自公政権の後継、という時点で何も期待できないのだ。

　期待できる政権とは「構造改革」と決別し、反・グローバル化に舵を切り替える政権が誕生することだ。いわばトランプ大統領の日本版総理大臣が誕生することだ。
　外国の物真似では嫌だ、というのなら、池田隼人元総理大臣は所得倍増を掲げたが、所得三倍増を唱える総理大臣が誕生すれば、初めて日本も世界基準と照らして当たり前の国家になると考えられる。

　普通の国家はバブル崩壊以後の30年間で平均してGDPは3倍ほどになっている。中国は特別で15倍にもなっているが。日本も3倍になっていたとしたら、勤労者平均所得は1,200万円を超えている。すべての面で3倍になっているとしたら、財政緊縮論者たちが懸念を口にする国債残は実質的に1/3の400兆円程度の規模でしかないことになる。
　いかにデフレ経済暗黒の国家衰亡をもたらし、国民を総貧困化する恐ろしい経済かがお解りだろう。その反対に、インフレ経済(極端なハイパーインフレを除く)が明るさに満ちたものか。経済成長すれば経済は必ず適正インフレを伴うものだ。

　安倍自公政権下の金融政策で異次元金融緩和を行い、マネーサプライは380兆円まで増加した。しかし一向にハイパーインフレにはならなかったし、7年有余のGDPはたった0.9％のプラス(コロナ禍の落ち込み以前の段階で)と経済成長もしなかった。いかに安倍自公政権の経済政策が失敗だったか分かるだろう。
　しかし菅氏は安倍自公政権を引き継ぐという。バカバカしいらもほどがある。アホノミクスは大失敗だったと解ってないのが自公政権の末期的症状だ。いや、自公政権だけでもないだろう、新野党も反・グローバル化掲げもしなければ経済成長政策を断行するとも言明しない。日本の政界はアホ集団に成り果ててしまったのだろうか。

　なぜ小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進しようとしないのだろうか。TPPに反対し、農家に戸別補償制度を導入しようとした政策は決して間違っていない。食糧安全保障こそが国家経営にとって最優先事項だ。
　鼎の軽重すら理解していないファッション政治家がお飾りとして大臣に雁首を揃えても、日本をデフレ経済の泥沼から取り戻すことは出来ない。病理を正しく理解しなければ病気を治す処方箋は書けないからだ。何も期待できない菅政権が短命で終わることこそが日本を取り戻すきっかけになる。短命政権であることを心から望む。