日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。  　環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。  　消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。  　総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ。  　電通はさらに、グループ企業の電通ライブなどに実務を外注。電通ライブからは、トランスコスモスや大日本印刷、日立製作所などにコールセンターや審査業務などの業務を外注する。  　入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった＞(以上「朝日新聞」より引用) 　中央官庁の外注委託を請け負った「一般社団法人」がまたしても電通に「中抜き」して丸投げした、という。これを癒着といわずして何といえば良いだろうか。 　しかもご丁寧に総務省が外注した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」の創立メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる、というから驚きだ。 　さらに官邸に電通から4人も出向している、というから仰天だ。これを癒着といわずして何と表現すれば良いのだろうか。 　これほど事実が明るみに出ても、検察が動かないとすれば検察当局にも電通から職員が出向しているのか、と疑わ

＜ 米国のビデオプラットフォーム「 Zoom 」は 6 月 11 日声明を発表し、中共の要請を受けて 天安門事件 を記念した海外 アカウント を閉鎖したことを認めました。これに対し、米国の議員は、中共に媚びる同社を非難し、米国の原則を遵守するか、中共の短期的な利益を得るか選択するよう要求しました。 Zoom は 11 日、中共政府の要請に応じて香港と米国の 3 つのアカウントを閉鎖したことを認めました。 これらのアカウントは、天安門事件 31 周年を記念してテレビ会議を開催していました。 Zoom が中共の指示に従ったことに対し、米国の議員は懸念を示した上、 Zoom の行為を非難しました。 マルク・ルビオ 上院議員はツイッターで Zoom に対し、四つの問題を提起しています。 １） Zoom が定期的に中共とどんな情報を共有しているのか？ ２）社内に共産党支部を設置しているのか？ ３） Zoom はどこの「現地の法律」に従っているのか？ ４）他にどれほどのアカウントやアクティビティが影響を受けているのか？ リック・スコット上院議員は 10 日、「この会社は共産主義中国に屈服し、抑圧的な政府に不満を持つ人を 検閲 している。 Zoom は直ちにアカウントを復元し、親族を記念し、歴史上の重要な瞬間を振り返る人たちに謝罪するべきである」とツイートしました。 外界からの圧力により 10 日、 Zoom はブロックしたアカウントを復元しました。 ジョシュア・ホーリー上院議員は 11 日に Zoom の CEO エリック・ヤン氏に書簡を送り、アメリカの原則と言論の自由、及び短期的な利益と検閲との間で選択するよう求めました。 書簡の中でホーリー議員はエリック・ヤン氏に「中共に媚びようとしているのか？」と質問を投げかけ、「これらの報告は驚くべきものであり、ここ数週間の間に天安門広場の抗議と大虐殺事件について論じている多数のアカウントを検閲してきた」と述べました。 Zoom が現地の法律を遵守していることを言い訳にしていることに対して、ホーリー議員は中国の法律は非常に抑圧的であると指摘しました。 元ホワイトハウス国家安全保障顧問のボルトン氏は 11 日に、「 Zoom が中共の要求に従うことは人々を不安にさせる。中国の反体制派が

＜ 新型コロナウイルス 対策で始まった国民1人一律10万円の特別定額給付金。もらえるはずなのに「受け取れない」という人が出てきています。世帯主の口座に家族全員分が振り込まれる仕組みがひとつの壁になっているようです。早く給付するためでしたが、自治体では混乱も起きています。今回の給付方法、みなさんはどう考えますか？ 世帯主宛て？疑問噴出 　特別定額給付金の10万円は、原則として世帯主の口座に家族全員分が振り込まれます。 　この給付方法が決まると、直後から ツイッター では「世帯主ではなく個人に給付して」と声が上がりました。実際に申請や給付が始まると、「父親が『世帯主宛てなんだから世帯主が全て受け取るべきだ』と言い始めた」「もう給付されてるはずなのに1円ももらってない。世帯主はパソコン買おうかなとか言ってる」といった実態が書き込まれています。 　DV（ 家庭内暴力 ）や 性暴力 の被害者を支援するNPO「ハーティ仙台」の代表理事、八幡悦子さんのもとには「夫が独り占めした。子どもの分も合わせると、離婚のための別居資金にできたのに悔しい」といった訴えがあるそうです。 　夫からDVを受け、10年ほど前に家を出たものの住民票を移していなかった女性からは「公的窓口から『10年も経っているから証明はできない』と言われた」と相談がありました。女性は転居先を知られることを恐れて届け出ができなかったそうです。女性からその後も相談を受けて事情を理解している八幡さんがDVについて証明する書類を書いたところ、女性は個別に申請できることになりました。八幡さんは「それほど怖い思いをして、長年住民票を移せていない人がいる現実は、まだ十分に知られていない」と話します。「世帯主ではなく、個人宛てにすれば混乱せずに済んだのにと思います」 　 内閣府 が開設し、電話やSNSでも相談を受ける「DV相談+（プラス）」にも、世帯主である配偶者や親から暴力を受けていて給付金を受け取れるか不安だ、といった相談が寄せられているそうです。（ 山本奈朱香 ） 家族の多様化　直視して 　今回の給付金は、DV被害で別居している配偶者などを例外として、受け取る権利のある「受給権者」を住民票の「世帯主」に限定しました。個人に権利はあるけれど便宜上、世帯主が家族の分をまとめて受け取る形とは、根本的に違い

＜中国・北京市政府は14日、新型コロナウイルスで発症した新たな感染者を13日に36人、14日午前7時（日本時間同8時）までに8人確認したと発表した。  　全員が市内最大の食品卸売市場「新発地」に関係しており、同市場関連の感染者は11日以降51人に達した。また東北部の遼寧省が14日発表した新規感染者2人も、同市場に関連した北京からの出張者だった。  　北京の13日の新規感染者36人のうち27人は市場で働いており、残る9人は市場で買い物をしたことがあった。市政府は14日の記者会見で「非常時に入った」と宣言するとともに、周辺住民全員にPCR検査を実施すると表明。さらに5月30日以降、市場を利用した市民にも検査を受けるよう呼び掛けた。  　新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている＞(以上「時事通信」より引用) ＜ 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。 　今年１月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。 　１１００万人都市の武漢が封鎖され、市民は約２カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。 　医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。 　一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがＳＮＳやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。 　 ◆いたちごっこ 　中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢などの責任を追及する声が多く、真実を伝える報道への期待とニーズは大きい。 　ところが、主要なマスコミは官製で、国の厳しい規制下にあるため、党や国家の功績をたたえ、明るいニュースしか取り上げることができないのが現状である。 　しかし、一部の良識あるマスコミと経済関連のニュースを扱う雑誌や新聞は、当局の目を盗んで

＜ 政府の緊急事態宣言が３９県で解除されてから、１４日で１か月となる。全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者（５月１３日～６月１２日）は１２４１人で、このうち３９県の感染者は２８２人。茨城、福井、沖縄など２２県では感染者が確認されていないが、福岡県では北九州市で多くの感染者が確認されたこともあり、計１６６人に上った。 　５月２１日以降に宣言が順次解除された８都道府県（北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫）の感染者は計９５９人で、全体の約８割を占めた。東京、神奈川、北海道の３都道県ではほぼ毎日、新たな感染者が確認されており、今月１２日までの１か月間でみると東京４４０人、神奈川２０９人、北海道１７５人に上った。 　都市部を中心に新規感染者が相次ぐ中、今月１９日には県をまたぐ観光の移動も容認される予定で、各地の自治体では感染防止策の徹底を呼びかけている ＞(以上「読売新聞」より引用) 　読売新聞の見出しに「 感染者の８割、東京・神奈川含む８都道府県に集中…３９県解除から１か月」 とある。つまり8都道府県を収束できれば日本の武漢肺炎の感染を抑え込むことが出来ることになる。 　だとすれば、政府の非常事態宣言の全国解除は間違ってはいないだろうか。少なくとも8都道府県は武漢肺炎が蔓延している非常事態下にあるのではないだろうか。それらの地域から人々が全国各地に移動を始めたなら、再び全国各地を武漢肺炎の感染拡大状態へと逆戻りさせるのではないだろうか。 　確たる根拠もなく安倍氏は全国の小・中・高校の閉鎖を要請した。それで先進諸国と比して日本の感染拡大が抑えられたと、御用評論家たちは欣喜雀躍しているが、小・中・高校を閉鎖したから感染拡大が抑えられたとする科学的な根拠は何もない。 　むしろ自粛要請と「不要・不急」の移動制限の要請が効いたのではないだろうか。その根拠が上記記事の見出しだ。他の地域と同様に8都道府県もすべての小・中・高校を閉鎖していた。しかし結果として8都道府県は未だに武漢肺炎は収束していない。そうすると小・中・高校いがいのチャンネルで武漢肺炎は静かに感染拡大していると見るべきではないか。 　安倍自公政権は7月にも「強盗(GO TO)キャンペーン」を始めようとしている。官邸お抱えの利権集団と7月には利権

＜ 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第１副部長は１３日、談話を発表し、韓国と「決別する時が来たようだ」と強調した。その上で、「次の対敵行動の行使権は軍総参謀部に委譲する」として、軍事的な圧力を加える可能性を示した。軍の対応の詳細は不明だが、２０１８年の南北軍事合意の破棄や、軍事境界線付近での軍備増強などが考えられ、緊張が高まりそうだ。 　与正氏は韓国の脱北者団体が正恩氏を非難するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことへの韓国政府の対応を改めて批判。報復のため「対敵事業関連部署に次の段階の行動決行を指示した」として、既に撤廃の方針を示している北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所について「跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになる」と主張した。 　さらに「その次の計画」として、軍総参謀部に行動の「行使権」を与える考えを表明。与正氏は「わが軍隊は人民の憤怒を多少なりとも冷ます何かを決心して断行すると信じる」と述べており、何らかの軍事行動に出る可能性もある。 　与正氏はこうした指示について、「委員長同志（正恩氏）と党、国家から与えられた私の権限を行使した」としており、強い決定権限を持っていることも誇示した ＞(以上「時事通信」より引用) 　金正恩氏は死んでいるのではないか、もしくは生きていても政治的に死んでいるのと同様の状態にあるのではないか。武田信玄が死に臨んで「死を三年間秘せ」と家臣に命じた歴史と相通じるものを思わせるからだ。 　妹の金与正（ヨジョン）氏が金独裁政権を継いだとしても、男尊女卑の強い朝鮮人国家で統帥権を維持するのは極めて困難だと思われる。 　「与正氏はこうした指示について「委員長同志（正恩氏）と党、国家から与えられた私の権限を行使した」としており、強い決定権限を持っていることも誇示した」と引用記事にあるが、強い決定権を誇示せざるを得ない状況にあることを端なくも物語ってはいないだろうか。 　北朝鮮にとって韓国の文大統領は新北策を取る「友好政権」のはずだ。少なくとも金正恩氏はそのような態度を取っていた。当時から脱北者団体が風船で正恩氏を非難するビラを北朝鮮に向けて飛ばす活動をしていた。しかしあからさまに韓国の文大統領を敵視する政策を採っていなかった。 　だからこそ金与正氏の対韓強硬策の裏には、彼女には国境を閉ざし北朝鮮国内を厳

＜ 志らく　アンジャ渡部のスキャンダルに「芸人が女遊びしたってだけの話」 志らくは、番組でトップニュースとして報じたことに 「世の中が平和になってきたってことじゃないですか」とし、 「こんなこと言っちゃあれですけど、彼を責めることは結局は奥さんをより苦しい方向に追い詰めて いるってことを我々も本当は気が付かなきゃいけないです。 ほっときゃいいんです。 だって芸人が女遊びしたってだけの話ですよ。」 と持論を展開。 ＞(以上「news Livedoor」より引用) 　志らくとは落語家ではないだろうか。巷間を賑わせている漫才師の浮気話を「芸人の女遊び」ではないかと言っているが、彼は落語家のくせに「女あそび」を知らないようだ。 　いわば「女遊び」とは芸者遊びのことだ。それは厳格な掟のある、形に嵌った「遊び」だ。決して漫才師が非難されているような即物的な性欲の捌け口ではない。 　漫才師が批判されているのは不倫もさることながら、「女遊び」が決して彼の芸の肥やしになるような代物でないからだ。身を焦がすような恋心を抱いて逢瀬を重ねる、と言った情緒的な浮気ではなかったようだ。 　むしろ漫才師の人間性を疑うような、オスの本能剥き出しの芸とは全く関わりのない行為でしかなかったから批判されているのではないか。相手の女性の人格を尊重して、それでも抑えきれない恋心から浮気をしてしまった、という話でないから厳しく批判されているのだ。 　志らく氏は古典落語も教わっているのだろうか。そうすれば世話物や人情物の噺も師匠から教わっているはずだ。ただ言葉面だけを口伝で暗記したのなら、「女遊び」も何も解かってないだろう。 　テレビに出てMC紛いの仕事をやる暇があれば、もっと古典噺の真髄を極めてはどうか。そうすれば漫才師が仕出かした浮気騒動が餓鬼の色事の真似でもない、ただの性行為でしかないと批判するはずだ。そんなことで妻子を裏切る最低男に同情する余地は全くない。 　断じて漫才師がやった不倫は「女遊び」の範疇ですらない、下劣な行為だ。

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある＞(以上「日経新聞」より引用) 　日経新聞に「 在宅勤務が標準に　欧州は法制化の動き、米は企業主導」という見出しが躍っている。コロナ後の大きな変化は都市事務所に通う通勤が不要になりかねない、ということだ。 　それは働き方の改革だけに止まらない。都市オフィス開発といった事業モデルの大転換をもたらしかねないものだ。ランドマークとして聳え立つ巨大オフィスビルが時代遅れのSLの類に成り果てようとしている。 　それは都市内部だけの話ではない。瀬戸内海の温暖な気候に目を付けたIT企業経営者が島の古民家を買いに来た、という話をチラホラ聞くようになったのもコロナ後のことだ。彼らにとって光回線があれば仕事に不都合はないし、近くに羽田と繋がる空港があれば東京都心は一時間圏内だ。 　せいぜい数百万円しかしない広大な古民家を買って、数百万円かけて改装すれば現代的な機能を備えた便利な家屋にできる。都市から地方へと移住する流れが生じていることもコロナ後の大きな変化だ。 　だからこそ、官庁は電子入札に切り替えるべきだ。どこからでも入札に応じられ、事前に官僚たちと接触を持つ必要もない。そうすれば癒着関係が疑われることもないだろう。 　国土の均衡ある発展のためにも、東京一極集中の流れから地方への逆流が起きるのは望ましい。そうしたコロナ後の流れに沿ったインフラ投資を政府は急ぐべきだ。バスや乗用車の高速道路1,000円乗り放題も地方の時代にとって必要だ。

＜ 緊急包括支援交付金拡充 病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、「緊急包括支援交付金」を2兆2370億円増額します。 この中で、 ▽患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの職員に対して慰労金として20万円 ▽受け入れのために病床を確保した医療機関の従事者などに10万円 ▽そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給します。 医療用物資の確保 医療現場で医療用のマスクやガウンなどが不足していることから国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている医療機関に優先的に配布するため、4379億円を計上しました。 治療薬・ワクチン 新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金の補助のほか、早期の実用化に向けて、生産体制を整備するための費用として2055億円が計上されました。 妊婦ＰＣＲ検査 生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師などが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため出産間近の妊婦で、希望する人には、国が費用を全額補助して、ＰＣＲ検査を実施します。 ひとり親世帯への支援 経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する費用として、1365億円を計上しました。 ▽児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、 ▽児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。 大学などの授業料の減免 家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料などの減免を行った場合に国が補助する費用として、153億円を充てます。 ▽国立の大学や高等専門学校などでは減免額の全額 ▽私立大学などでは3分の2を国が補助します。 教員 学習指導員追加配置 休校が続いた学校の再開に伴い学習の遅れを取り戻すために必要となる教職員などの人材確保を支援するため、318億円を計上しました。 具体的には、 ▽地域の感染状況に応じて、小学6年生や中学3年生の授業を少人数で行うため本来の定員に加えて3100人の教員を配置するほか ▽チーム・ティーチングなどにあたる学習指導員などを追加で配置する費用を補助します。 学校感染症対策