日本は凄まじい情報統制社会だ。

＜中国・北京市政府は14日、新型コロナウイルスで発症した新たな感染者を13日に36人、14日午前7時（日本時間同8時）までに8人確認したと発表した。
 　全員が市内最大の食品卸売市場「新発地」に関係しており、同市場関連の感染者は11日以降51人に達した。また東北部の遼寧省が14日発表した新規感染者2人も、同市場に関連した北京からの出張者だった。
 　北京の13日の新規感染者36人のうち27人は市場で働いており、残る9人は市場で買い物をしたことがあった。市政府は14日の記者会見で「非常時に入った」と宣言するとともに、周辺住民全員にPCR検査を実施すると表明。さらに5月30日以降、市場を利用した市民にも検査を受けるよう呼び掛けた。
 　新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている＞(以上「時事通信」より引用)


＜新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。

　今年１月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。

　１１００万人都市の武漢が封鎖され、市民は約２カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。

　医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。

　一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがＳＮＳやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。

　◆いたちごっこ

　中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢などの責任を追及する声が多く、真実を伝える報道への期待とニーズは大きい。

　ところが、主要なマスコミは官製で、国の厳しい規制下にあるため、党や国家の功績をたたえ、明るいニュースしか取り上げることができないのが現状である。

　しかし、一部の良識あるマスコミと経済関連のニュースを扱う雑誌や新聞は、当局の目を盗んで、何とかぎりぎりの線で武漢市民の生活や医療現場の惨状を伝える記事を掲載しており、注目されている。

　ただ、これらの事実を明らかにする報道や医療従事者の告発記事などは、当局の検閲で、すぐさま削除されたり、回収されたりすることも日常茶飯事だ。

　中国では、コロナウイルスとの闘い以外に、もう一つ、煙のない戦争がある。それは、真実追究と情報操作との闘いだ。

　インターネットとソーシャルメディアが発達している今日、事実の報道が削除されても、その後、ネット民により復活することがたびたびある。

　人々が削除される前の一瞬の隙を狙ってＰＤＦや写真など、別の形式で拡散し、リレーのように続いていく。まるで、いたちごっこだ。

　その代表例ともいえる「事件」が、３月上旬に起きた。

　今回のコロナ騒動の渦中にある武漢市中心医院（第１告発人とされる李文亮医師が勤務していた病院。李医師はその後、感染し死亡した）の救急科の女性主任医師が、昨年１２月に診察した患者の肺のレントゲン写真を見て、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を疑い、その写真をウィーチャット（中国版ＬＩＮＥ）の医者グループに投稿。

　しかし、病院の共産党組織の幹部や院長らに呼ばれ、厳重注意された上で、医師生命が終わるかのような脅迫まがいの手口で口封じされた。これらの経緯を「人物」という雑誌の取材に応じて告発したのだ。

　◆電脳空間の闘い

　このインタビュー記事がネットでも掲載され、瞬く間に拡散した。しかし、その２時間後、これらは全て、きれいさっぱり削除された。

　ところが、翌日、何千万人ものネット民がＳＮＳで、同記事のさまざまなバージョンを復活させ、まるで燎原（りょうげん）の火のごとく広がった。

　それらは、英語版や日本語版、ドイツ語版などの外国語版以外に、ショートカット版、写真版、さらには縦読み、右から読み、そして何と、モールス信号、甲骨文、絵文字まであったのだ。漢字の国なのに、漢字が使えない。何と皮肉なことだろう。

　「まさに漢字に二次災害が生じた」との声も。削除されると復活させるを繰り返す中で、当局の言論統制に対する、せめてもの抵抗であり、無言の反発である。

　この血の流れない電脳空間の闘いの中で、当局が負けることも、時々ある。例えば、武漢市政府が市民に対し、政府への感謝を求めたとの報道が、全国からの抗議の声で削除された。

　つまり、インターネットが発達し、グローバル時代である現在は、当局が権力側の都合で完全に情報を遮断することは、もはや不可能である。

　これまで、紙媒体は軒並み不振だったが、人々の事実を求める気持ちが強まり、事実を報道している雑誌や新聞などの売り切れが続いている＞(以上「時事通信」より引用)

　時事通信が報じる記事を二つ引用した。一つは昨日北京で武漢肺炎に感染した患者が50人を超えて「第二波」の感染拡大か、と警戒する中共政府と、後段の引用記事は当局が情報統制するのに対して市民がネットを通して何とか真実を拡散しようと懸命になっている姿を報じているものだ。

　なぜ二つの記事を並べたのか。それは北京の「第二波」感染拡大を報じる記事が出たことは東京の例からして昨日以前にも少数ながら感染患者は連日出ていたことが判るからだ。それを一切伝えない中国のマスメディア及び中共政府当局と、それをそのまま日本で報道する日本のマスメディアの実態を日本国民に認識して頂きたいと思ったからだ。

　ただ、いかに中共政府が情報統制しようと、中国には真実を拡散しようとするジーナリストと市民が電脳空間で凄まじい当局の情報統制と熾烈な戦いを演じている、ということが日本とは全く異なる。つまり日本には真実を伝えようとするジャーナリストは皆無に近いし、ネット市民も所詮はマスメディア情報から真実を「読み解く」しかない状態だ、ということだ。

　日本は中国以上の「情報統制国家」と言える状態にある。武漢肺炎に関してはこれほど連日のように感染患者数が報じられるが、福一原発の放射能被害は「過ぎ去った過去」であるかのように全く報じられないからだ。東京の放射能汚染など「不都合な真実」を日本のマスメディアは一切伝えない。どこの観測ポストの空中線量が基準値の何倍だった、と連日伝えるべきだが、そうした報道は全く見られない。ネット空間にもそうした情報が拡散されることはない。日本にはジャーナリストが存在していないかのようだ。

　上記記事で「新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている」と報じられた市場は警察によって数千人の市民とともに完全封鎖され、徹底した武漢肺炎の封じ込め措置が取られている。

　日本では新宿歌舞伎町が「第二波」感染の舞台の一角と認識されているにも拘らず、政府と東京当局による完全封鎖などあり得ない。中共政府の措置と比べれば「ヌルイ」と批判せざるを得ないが、そうした声も日本のマスメディアに皆無だ。恐ろしいほどの情報統制が日本全土に完全に行き渡っている、と言わざるを得ない。

　日本は情報統制などない国だ、と国民は確たる証拠もなく漫然と思っている。しかしマスメディアには未だに「(武漢肺炎対策として実施した)大規模政府支出に財源はなく、いつか国民の負担を求めるしかない」といった論調が見られる。それらは財務相の「財政自律」という日本衰退理論に過ぎないが、それを論破したMMTを両論表記するマスメディアすら依然として皆無だ。

　またマスメディアは科学的根拠のない「地球温暖化」というプロパガンダを報じ続けている。そして馬鹿げたレジ袋追放、という政府キャンペーンに全面協力している。しかしビニール製のゴミ袋は全く問題ないかのように「使用禁止」を求める世論は皆無だ。この見事なダブルスタンダードこそがマスメディアが全面的に報じる「地球温暖化」がフェイクだという証拠だ。しかし、そうした声はマスメディアに一切登場しない。凄まじい情報統制社会に日本はある、という認識すら日本国民にないとしたら、これほど危険なことはない。