安倍自公政権は「強盗(GO TO)キャンペーン」だ。
＜政府の緊急事態宣言が３９県で解除されてから、１４日で１か月となる。全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者（５月１３日～６月１２日）は１２４１人で、このうち３９県の感染者は２８２人。茨城、福井、沖縄など２２県では感染者が確認されていないが、福岡県では北九州市で多くの感染者が確認されたこともあり、計１６６人に上った。
５月２１日以降に宣言が順次解除された８都道府県（北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫）の感染者は計９５９人で、全体の約８割を占めた。東京、神奈川、北海道の３都道県ではほぼ毎日、新たな感染者が確認されており、今月１２日までの１か月間でみると東京４４０人、神奈川２０９人、北海道１７５人に上った。
都市部を中心に新規感染者が相次ぐ中、今月１９日には県をまたぐ観光の移動も容認される予定で、各地の自治体では感染防止策の徹底を呼びかけている＞(以上「読売新聞」より引用)
読売新聞の見出しに「感染者の８割、東京・神奈川含む８都道府県に集中…３９県解除から１か月」とある。つまり8都道府県を収束できれば日本の武漢肺炎の感染を抑え込むことが出来ることになる。
だとすれば、政府の非常事態宣言の全国解除は間違ってはいないだろうか。少なくとも8都道府県は武漢肺炎が蔓延している非常事態下にあるのではないだろうか。それらの地域から人々が全国各地に移動を始めたなら、再び全国各地を武漢肺炎の感染拡大状態へと逆戻りさせるのではないだろうか。
確たる根拠もなく安倍氏は全国の小・中・高校の閉鎖を要請した。それで先進諸国と比して日本の感染拡大が抑えられたと、御用評論家たちは欣喜雀躍しているが、小・中・高校を閉鎖したから感染拡大が抑えられたとする科学的な根拠は何もない。
むしろ自粛要請と「不要・不急」の移動制限の要請が効いたのではないだろうか。その根拠が上記記事の見出しだ。他の地域と同様に8都道府県もすべての小・中・高校を閉鎖していた。しかし結果として8都道府県は未だに武漢肺炎は収束していない。そうすると小・中・高校いがいのチャンネルで武漢肺炎は静かに感染拡大していると見るべきではないか。
安倍自公政権は7月にも「強盗(GO TO)キャンペーン」を始めようとしている。官邸お抱えの利権集団と7月には利権を渡すと約束しているのだろう、安倍自公政権は批判の多い「強盗(GO TO)キャンペーン」を7月にも始めるつもりでいる。
そのための予算は成立したし、「強盗(GO TO)キャンペーン」以外の国家予算強奪の資金源たる「１０兆円の予備費」も成立させた。持続化給付金の「中抜き」は素早く行ったが、申請した5万件のほとんどは未だに給付金を手にしていないという。窓口が素人集団で、給付金の支給実施プログラムも碌なシステム設計をしていないのではないか。
官僚たちは業務委託伝票を発行するのが仕事となり、彼らは現場を全く何も掌握していないようだ。ただ「持続化給付金」という尤もらしい制度を作れば官邸に巣食う利権集団たちに分け前を振舞える、というだけの話ではないのか。
実に腐り切った政権だ。その腐り切った政権にすり寄る腐り切った官僚たちだ。骨のある官僚なら、業務を怪しげな幽霊法人に委託せず、全国地方自治体に業務を下しただろう。各地方自治体には中小零細企業を所管する部署がある。そして全国の地方自治体に商工会議所や商工会といった中小零細企業の団体もある。なぜ、そうした全国に張り巡らした組織を一切利用しないで、馬鹿げた「中抜け」だらけの幽霊会社に丸投げしたのだろうか。
すでに日本は国家の体をなしていないのではないだろうか。利権団体が好き勝手に貪れる国家以前の盗賊集団に成り果てているのではないだろうか。まさに「強盗(GO TO)キャンペーン」がお似合いの国家だ。
「感染者の８割、東京・神奈川含む８都道府県に集中…３９県解除から１か月」と解っているなら、読売新聞も政府に有効な対策を求めるべきではないか。この状態で「強盗(GO TO)キャンペーン」を始めたなら、全国的な第二次の感染爆発を迎えるだろう。