そして検察は1ミリも動かない。

＜マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。
 　環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。
 　消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。
 　総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ。
 　電通はさらに、グループ企業の電通ライブなどに実務を外注。電通ライブからは、トランスコスモスや大日本印刷、日立製作所などにコールセンターや審査業務などの業務を外注する。
 　入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった＞(以上「朝日新聞」より引用)



　中央官庁の外注委託を請け負った「一般社団法人」がまたしても電通に「中抜き」して丸投げした、という。これを癒着といわずして何といえば良いだろうか。
　しかもご丁寧に総務省が外注した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」の創立メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる、というから驚きだ。

　さらに官邸に電通から4人も出向している、というから仰天だ。これを癒着といわずして何と表現すれば良いのだろうか。
　これほど事実が明るみに出ても、検察が動かないとすれば検察当局にも電通から職員が出向しているのか、と疑わざるを得ない。それとも検察も外注委託を「一般社団法人」をトンネルに使って電通に丸投げしているのか。たとえばブラックボックスの検察審査会を啓発するポスターを電通に外注依頼している、とか。

　記事を読むと「総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ」とあり「入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった」という。
　情報システム大手の野村や他のNTTなどが入札に参加しないで、チンケな「一般社団法人」が入札を落として電通に丸投げするとは、たとえば「村の鍛冶屋」が軍艦の注文をうけて、大造船企業へ発注するのと同じ理屈だ。こんな理屈に合わないことが中央官界では横行しているというのか。そして検察は1ミリも動かない。