日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米海軍太平洋艦隊は２２日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。 この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機（ドローン）を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。 実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月１６日に実施したことは明らかにした。 　 この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は２０１８年の報告書で、出力は１５０キロワットとしていた。 ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。新たな先端的な能力を踏まえ、米海軍のための海上戦闘の再定義を図るとも述べた。 　米海軍は、レーザー兵器は無人機や小型武装艦艇に対する防御で効果的で有り得るとも指摘した。 　 ＣＮＮは２０１７年、中東のペルシャ湾上で米海軍水陸両用輸送船「ポンス」に乗船し、３０キロワットの出力を持つレーザー兵器の実射訓練を取材したことがある。レーザー兵器担当将校は当時、レーザー兵器の仕組みについて「大量の光量子を接近してくる物体に浴びせる」と説明。「風の影響や相手との間の距離を含め懸念する材料はない。光の速さで標的に対応出来る」と続けていた＞(以上「CNN」より引用) 　レーザー兵器は「究極の兵器」とも呼ばれている。それは光の速度で到達するレーザー光で対象物を破壊するからだ。 　ミサイル防衛に「レーザー砲」を配備すれば、弾道計算する必要も風や天候の影響を考慮する必要はない。捉えた敵ミサイルへ向かって直線的に照射すれば良いだけだ。しかも電力さえあれば弾丸の数は無限だ。 　太陽光発電で150キロワットの電気を発電するのにどれほどのパネルが必要かというと、その実例が日本にある。先年、 川崎重工は三重県志摩郡磯部町の磯部浄水場に設置する、太陽光発電設備を三重県企業庁より受注したが、その太陽光発電装置とは 浄水場内にある二つの沈殿池を覆うように建設する約 1,700m 2 の架台の上に、 1,200 枚の太陽電池を設置するもので、その太陽電池容量は約

＜政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。  　往来にあたり、出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での１４日間の待機などを免除する案などが浮上している。 　茂木外相は２２日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。  　対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語った。  　政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている＞(以上「読売新聞」より引用) 　政府は新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った、という。まだ緊急事態宣言が解除されてない状況下で「検討」に入るとは早計に過ぎはしないだろうか。 　全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだというが、相手国の武漢肺炎の蔓延状態をしっかりと把握できることが前提ではないだろうか。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語ったそうだが、西村大臣こそ「緩んで」ないだろうか。 　政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１

＜ 日中両政府は5日、4月上旬で調整してきた中国の 習近平 （シーチンピン） 国家主席 の国賓訪日を延期すると発表した。両国で 新型コロナウイルス の感染が広がり、訪日に向けた準備が滞っていた。両政府は、訪日の時期を今秋以降で再調整する方針だ。 　 菅義偉官房長官 は同日の会見で「現下の最大の課題である新型（コロナ）ウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要がある」と理由を説明。訪問時期については、「双方の都合の良い時期に行う」と述べるにとどめた。 中国外務省 の趙立堅副報道局長も同日の会見で「中日双方は、最も適切な時期、環境、雰囲気を確保し、申し分のない成功を収める必要があるとの考えで一致した」と語った。 　中国 国家主席 の国賓訪日は、2008年の 胡錦濤 （フーチンタオ）氏以来となる予定だった。習氏の訪日は昨年6月、 安倍晋三首相 が大阪での日中首脳会談で直接要請。新たな 日中関係 を定義する「第5の政治文書」に向けた調整もしていた。しかし、 新型肺炎 が中国だけでなく、日本国内でも拡大。訪日に向けた準備会合も相次いで延期されていた。 　外務省幹部によると、 東京五輪 や今後の外国訪問のため、国賓と会見する 天皇 陛下の日程は夏まで確保が難しく、習氏の訪日は秋以降になる見通しという ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　日中両政府は 中国の 習近平 （シーチンピン） 国家主席 の国賓 訪日の時期を今秋以降で再調整する方針だという。昨日の記者会見で 菅義偉官房長官 がそうした方向で両国政府は合意しているそうだ。 　なんということだろうか。欧米諸国が武漢肺炎の中国内の感染拡大を中共政府が隠蔽したことにより、世界的な感染拡大を招いたとして中国に賠償を要求しているにも拘らず、日本政府は武漢肺炎に関する中共政府の責任を追及するどころか、隠蔽した中共政府の最高責任者を国賓待遇として招待するつもりだという。 　コロナ以後、世界は中国抜きの世界的な経済関係を再構築しようとしている。日本もそうすべきで、中共政府とは一線を画すべきだ。 　過度な中国依存が武漢肺炎感染拡大下の日本国内で深刻なマスクなどの感染防止グッズの不足をもたらした。そうした反省もなく中共政府に阿るような「習近平氏の国賓待遇招待」なぞ断じてすべきではない。 　また尖閣諸島近

＜インターネットで購入したマスクを転売したとして、三重県津市の衣料品販売店と55歳の経営者の男が、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで22日、書類送検されました。 　マスクの転売を禁止するため、今年3月、政府が政令を改正して以降、国民生活安定緊急措置違反法容疑での摘発は全国で初めてです。  　書類送検されたのは、津市の衣料品販売店と店の55歳の社長の男です。  　三重県警によりますと、男はインターネットで購入したマスクを4月16日、経営する店を訪れた客に5枚770円で転売した、「国民生活安定緊急措置法違反」の疑いが持たれています。  　男はインターネットで、マスク1000枚を1枚あたりおよそ80円で購入。店で5枚セットと10枚セットに小分けにして、仕入れ価格のおよそ2倍で販売していたということです。 　調べに対し男（55）は「インターネットで購入したマスクを高い売値で販売したことに間違いない」と容疑を認めていて、仕入れたマスク1000枚は、数日で売り切れたということです。  　三重県警によりますと、マスクの転売を禁止するためことし3月、政府が政令を改正して以降、国民生活安定緊急措置法容疑での摘発は全国で初めてです＞(以上「東海テレビ」より引用) 　インターネットで購入したマスクを転売したとして三重県津市の衣料品販売店と55歳の経営者の男が「国民生活安定緊急措置法」違反の疑いで22日書類送検され、たという。全国初だそうだ。 　既に武漢肺炎の感染は鎮静化して、ほとんどの地域で非常事態宣言は解除された。  その時になって、やっと「国民生活安定緊急措置法」違反の疑いで「転バイヤー」が逮捕されたという。もはや全国のドラッグストアーには高止まりしたマスクが山積みになっている。 　時機を逸した「国民生活安定緊急措置法」の発動は「お役所仕事」に似つかわしい。国民が自己防衛のために真剣にマスクを求めていた頃「転バイヤー」たちは高価格に釣り上げた転売マスクをネットなどで売り捌いていた。 　政府は緊急事態宣言を発出すると同時に「国民生活安定緊急措置法」も告知すべきだった。そうした準備もなく、闇雲に緊急事態宣言を発出すれば事態は好転する、とでも考えたのだろうか。 　国民に健康と命を守る感染防止物資を充分に供給する態勢確保をするでもなく、緊急事態宣言を発出した政

＜新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業していた東京都内の飲食店に対し「火付けるぞ」と脅したとして、警視庁巣鴨署は22日までに、威力業務妨害の疑いで、豊島区役所職員の男（63）＝同区＝を逮捕した。逮捕は20日。22日に釈放している。 　巣鴨署によると「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と容疑を認めている。 　逮捕容疑は4月14日午前5時ごろ、豊島区南大塚の飲食店2店舗のドアに「営業するな！火付けるぞ！」と書いた段ボールを貼り、営業を妨害した疑い。2店舗ともその後、一時営業を休止した＞(以上「共同通信」より引用) 　自粛警察が各地で暗躍していたという。それは自粛「要請」に従わない飲食業者や、他府県ナンバーの車両などに嫌がらせや器物破産などの行為を働く、という不法行為だ。 　自粛「要請」に従わないのは「悪」だという思い込みがそうさせているのだろうか。それとも「要請」に従わない「越境者」が武漢肺炎を感染拡大させている、という被害者意識がそうさせているのだろうか。 　自粛はあくまでも「要請」だった。「要請」だから従うも従わないも個人の自由だ。それを「要請」に従わないのは不埒だ、という安物の正義感から仕出かした所業だろうか。 　政府も自粛「要請」を出すからには、「要請」に従えば閉店や営業時間短縮による損失を「補償」する制度を設けてから実施すべきだった。そうすれば店主たちも自身の店が感染爆発を招くのを嫌っているから「要請」に素直に従ったはずだ。政府は「要請」だから「補償」義務はない、という理屈で「賠償責任」から逃げようとした。それが間違いの元だ。 　しかし日本国民はいつでも戦前・戦中の「隣組」を再結成する下地があることが判った。緊急事態法を制定してはならないことが明確になった。緊急事態法を制定すれば全国に自粛警察を名乗り出る者が溢れて、勝手に説教したり罵る者が噴出するだろう。 　それは想像しただけでも飛んでもない社会だ。豊島区役所職員の男（63）が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業していた東京都内の飲食店に対し「火付けるぞ」と脅した、という。もちろん放火は重罪だし、脅した威力業務妨害も犯罪だ。しかし自粛警察を笠に着れば許されると勘違いしたのではないか。それが安物の正義感と書いた理由だ。

＜厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。月内にとりまとめる2020年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。 　今年2月以降、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関や特別養護老人ホームで働く医師や介護職員が感染するケースが相次いでいる。2次感染防止のため消毒に手間がかかるなど業務の負担が増し、精神面でも常に感染リスクと向き合うため負荷がかかっている。一部自治体では独自に医師や看護師に手当を支払っている。  　厚労省は、医療では新型コロナの患者を受け入れている医療機関の医師や看護師らを念頭に最大で20万円を支給。介護では施設内で感染者が出た特別養護老人ホームや通所施設の職員に対し、医療と同程度の額を支給する方向で調整している。一方、感染者が出ていない介護施設でも感染防止で業務が増えていることなどから、同様の支援金の支給を求める声が上がっている。厚労省は財務省や与党と支給の対象範囲について最終調整をしている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍自公政権下で政府・厚労省が進めていた医療行政は病院の再編成や医師・看護師の削減だった。一昨年に厚労省が出した「病院の再編」リストでは、地域医療体制を再編して「病床」の削減を意図していた。 　それは「経営」が赤字化した病院の整理と、国の医療費削減という目的が一致していたからだ。病床が遊んでいる病院は地域医療を担う「中核病院」に整理統廃合すべき、という方向だった。もちろん各地の保健所も統廃合されて、地域住民は地域を所管する保健所が何処にあるのかすら知らない状況にある。 　病院に「経営」理論を導入するのは如何なものだろうか。国公立病院は「独立行政法人」とされ、病院の赤字を無くすように強力に指導されていた。 　もちろん放漫経営は正されるべきだろう。しかし、それなら犯罪率の低い地域では警察官を減らすべきなのか。出火件数の少ない地域の消防署は整理統廃合すべきなのか。それらは平時に置いてはある程度の「余力」があるように人員・設備などを配置しておくべきとされている。 　それなら全国の地方自治体は「儲かっている」のか。国のあらゆる機関は「黒字」なのか。なぜ病院にだけ「黒字化」を求めているのだろうか。 　赤字の病院は病床

＜ 黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社と朝日新聞社が出したコメントは以下の通り。 産経新聞社広報部のコメント 　東京本社に勤務する社会部記者 2 人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者 2 人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。 　相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります。   岡本順・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 　社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　取材対象者と深く関わってはならない、というのはジャーナリストの鉄則だ。取材対象者とズブズブの関係になると筆が鈍り、取材対象者「寄り」の記事になりがちだからだ。 　黒川氏は東京地検特捜部在職時に小沢一郎氏を「陸山会事件」というショーモナイ屁理屈で事件をデッチあげて、小沢一郎氏が心血を注いだ政権交代と、総理大臣の椅子を目前にして彼の「芽」を潰した張本人だ。 　その連日の特捜部からとしか思えない「捜査情報漏洩」による、マスメディアが大騒ぎして連日繰り返された「政治とカネ」キャンペーンは嵐のようだった。マスメディアがどうやって検察から捜査情報を取っているのか、と訝しかったが、黒川氏の「賭けマージャン」好きは当時からだったのではないか。 　その賭けマージャンに参加していたのは殆どすべての全国紙記者たちではなかったのではないか。上記記事は毎日新聞だが、毎日新

＜ 森雅子法相は21日、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとの週刊誌報道について、「賭けマージャンということであれば、賭博罪に当たる恐れもある」とした上で、「報道されていることが事実であれば、厳正に処分する」と語った。テレビ朝日が森法相の発言場面を放映した。 　　21日発売の週刊文春は、黒川検事長が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令中の今月、東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報道。読売新聞は報道を受けて政府・与党内では進退論が浮上し、黒川氏が辞任する意向であると報じた。 　　安倍晋三首相は21日午前、「法務省において事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と記者団に語った。 　　政府は１月、63歳の定年間近だった黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定。野党は、政権に近い黒川氏を検察トップの検事総長に据えるための延長であると批判していた ＞(以上「Bloomberg」より引用) 　なんという事だろうか。悪事を質すべき検察官のナンバー2が「賭博マージャン」に興じていたとは。それもマスメディアの記者相手にジャン卓を囲んでいたというのだから、開いた口が塞がらない。 　それどころか、ジャン荘から帰宅するハイヤーも記者たちが経費で落としていたというから何をか況や、だ。検察の腐敗もここに極まった。 　緊急事態宣言下で黒川氏とジャン卓を囲んでいたのは朝日と産経の記者だという。今回の週刊誌へのリークは黒川氏がやるはずはないため、記者の側からのリークだと断定せざるを得ない。 　つまり検察官の定年延長法案がご和算になって、黒川氏が検事総長になる芽が消えて、退官のみちしかなくなったことから「黒川離れ」が起きた。各紙の記者諸氏にとって黒川氏に取り入り、ジャン卓を囲んだ場で情報を「漏れ聞く」必要がなくなった。黒川氏は「賞味期限切れ」の検察官僚として新聞記者の側から切られた。 　しかし、黒川氏の「賭けマージャン」は黒川氏だけの問題だろうか。そうではない、禁じ手の閣議決定を行って黒川氏の定年を半年も延長させたのは、まぎれもなく安倍総理大臣だ。閣議とは総理大臣が閣僚に諮って決める。閣議で総理提案の議題に「異議」を唱えれば、その大臣は辞任を覚悟しなければならない。

＜西武松坂大輔投手（39）が、甲子園大会中止を受け思いの丈を打ち明けた。日本高野連と主催の朝日新聞社が20日、第102回全国高等学校野球選手権大会の中止を正式に決定。98年に横浜高で、春夏連覇を果たした松坂は球団を通じてコメントを発表した。平成の怪物と呼ばれた自身が抱く甲子園への思いや、奪われた高校球児が集大成として披露するための新たな舞台設立を提言した。 　以下コメント全文 　 正直、開幕の3カ月前の決定は早すぎるという思いはありますが、中止という重い決断をされた日本高野連、主催者の方々は、議論を尽くされた上での決定だと思います。 決断をもっと遅らせることも出来たのかもしれませんが、「夏の甲子園」と代表校決定の「地方大会」はセットでしょうし、学校自体が再開されていない現状では仕方がない事だと思います。  センバツに続き、夏の甲子園の開催が無くなった事。もし、自分がその立場に身を置いた事を考えると選手の皆さんに掛ける言葉は正直、見当たりません。本当の苦しさは当事者にしか分からないですから。事実をどう受け止め、次に向かうかという問いに答えも見つかりません。甲子園というものは、それだけ大きな存在です。  ただ、選手の心に寄り添い、アイデアを出し、実行することは大人に出来ます。「出来ない」ことを決めるだけではなく、「出来ることは何か…」を考える。従来の形の地方大会でなくとも、仲間と積み上げた日々を証明する舞台を用意してもらいたいです。 　 今、ラグビー界では高校3年生の選手支援へ、プレー動画をSNSで拡散する「＃ラグビーを止めるな2020」のプロジェクトが話題を呼んでいると聞きます。選手個々や、学校が独自で発信することがルール上難しいのであれば、例えば各都道府県の高野連が許可した上で各学校から送られた動画をのせる。投手ならブルペン投球、野手なら打撃練習、紅白戦の様子でもいいと思います。 球場を使えず、移動のリスクがあるならば、学校のグラウンドでの取り組みを「インターネット上のグラウンド」で紹介することは出来ないでしょうか。 　地方大会を見ることも出来ないプロ、大学、社会人の関係者も目にすることが出来るかもしれません。 これは1つのアイデアであり、本当にちっぽけなことです。願わくば、新型コロナウイルスの感染が終息し、選手たちが1試合でも多くプレー出来ること

＜検察庁のナンバー２、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らとマージャンをしていた問題で、２１日夕方までには進退を決断する可能性が高いことがわかりました。 黒川検事長は、今年１月に定年の延長が閣議決定されましたが、経緯を疑問視する声があがっていました。 今国会での成立が見送られた検察官の定年を延長する検察庁法改正案についても、野党は、黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するものと指摘していました＞(以上「NNNニュース」より引用) 　「東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に(朝日、産経)新聞社の社員らと(賭け)マージャンをしていた問題で、２１日夕方までには進退を決断する可能性が高い」ことが判ったという。何ということだろうか。 　司法に携わる者には一層の自律と見識が求められるのはいうまでもない。武漢肺炎の「緊急事態宣言」下で、しかも自身の処遇を巡り世論が沸騰している検察官の定年延長問題が国会で審議されている最中に報道関係者とマージャンをしていたとは言語道断だ。 　かつて小沢一郎氏に関する「陸山会」事件で「農地購入に絡む決済日とその登記日が一月余りズレている」として、東京地検特捜部は碌に立件できない「案件」で捜査を続行するだけでなく、捜査情報が連日のようにダダ漏れしていた。それをマスメディアは「政治とカネ」とプロパガンダを連日のように報じて、小沢一郎氏の政治活動を制限し、政治家の立場を失墜させ、影響力を削いだ。 　緊急事態宣言下での記者と高検事長が記者と雀卓を囲むとは、そうした検察とマスメディアとの「腐れ縁」に黒川氏が介在していたのではないか、と窺わせるに十分な「癒着」振りではないか。断じて許し難い。 　今年一月に東京高等検察庁検事長の定年が閣議で決定される、という極めて異常な形で決定された時に、黒川氏は「政治と司法の癒着という、悪しき前例を残すのは好ましくない」として自ら職を辞すべきだった。そうすれば愚かな高検事長の定年延期という法案は提出されなかっただろうし、検察官全体の権威失墜をもたらす「騒動」も起きなかっただろう。 　もちろん、黒川氏だけを批判するのは妥当でない。むしろ黒川氏に「定年延長」を持ち掛けた安倍官邸の方にこそ問題がある。時の権力者は何を仕出かしても許される、というものではない。戦後営々とし