国際的な人事交流の再開を急いではならない。
＜政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。
往来にあたり、出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での１４日間の待機などを免除する案などが浮上している。 茂木外相は２２日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。
対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語った。
政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている＞(以上「読売新聞」より引用)
政府は新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った、という。まだ緊急事態宣言が解除されてない状況下で「検討」に入るとは早計に過ぎはしないだろうか。
全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだというが、相手国の武漢肺炎の蔓延状態をしっかりと把握できることが前提ではないだろうか。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語ったそうだが、西村大臣こそ「緩んで」ないだろうか。
政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている、というが、経済再生は「外需」ではなく、「内需」を主力エンジンとして再生すべきではないだろうか。
経済界は早期に国際的な人事交流を自由にしたいのだろうが、経済優先で安倍氏がインバウンド欲しさに対中空路や海路の閉鎖を躊躇したことから日本国内での武漢肺炎の蔓延を招いたことを忘れてはならない。経済的理由から防疫の徹底を怠ったツケを国民が、ことに学校閉鎖された児童・生徒が払わされたことを忘れてはならない。
政府や国家は誰のためにあるのか。政府や国家は国民のためにこそある。企業も国民なくしては存在しえない。国民のためにこそ、企業は存在すべきだ。それは旅館やホテルも同様だ。インバウンドといった目先の利益欲しさに、日本国民を忘れた経営では早晩客足が落ちて店仕舞いせざるを得なくなる。
国民こそ商売の原点に置くべきだ。国際的な人事交流も大事だが、目先の利益を追うだけの人事交流なら、武漢肺炎の蔓延を機に見直すべきではないだろうか。ことにTPP関係国との関係はブロック経済が世界史上に果たして来た「功罪」を検証すべきではないか。
国際協調は必要だが、それが特定の国を「除け者」にするためのものであってはならない。コロナ後の世界はコロナ・ウィルスがいつ感染爆発するか、絶えず注意する世界でもある。そのための防疫を絶えず怠ってはならない。
外国人労働者や技術研修名目で安易に外国人移民を受け容れる政策は改めるべきだ。まずは日本国民を最優先すべきだ。なぜなら日本国民の「安住の地」は最終的にこの日本の地でしかないからだ。そして日本が「安住の地」にふさわしい住環境と社会インフラの安全性を高めるための公共投資を忘れてはならない。まずは足元からしっかりと見直すべきだ。
往来にあたり、出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での１４日間の待機などを免除する案などが浮上している。 茂木外相は２２日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。
対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語った。
政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている＞(以上「読売新聞」より引用)
政府は新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った、という。まだ緊急事態宣言が解除されてない状況下で「検討」に入るとは早計に過ぎはしないだろうか。
全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだというが、相手国の武漢肺炎の蔓延状態をしっかりと把握できることが前提ではないだろうか。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語ったそうだが、西村大臣こそ「緩んで」ないだろうか。
政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている、というが、経済再生は「外需」ではなく、「内需」を主力エンジンとして再生すべきではないだろうか。
経済界は早期に国際的な人事交流を自由にしたいのだろうが、経済優先で安倍氏がインバウンド欲しさに対中空路や海路の閉鎖を躊躇したことから日本国内での武漢肺炎の蔓延を招いたことを忘れてはならない。経済的理由から防疫の徹底を怠ったツケを国民が、ことに学校閉鎖された児童・生徒が払わされたことを忘れてはならない。
政府や国家は誰のためにあるのか。政府や国家は国民のためにこそある。企業も国民なくしては存在しえない。国民のためにこそ、企業は存在すべきだ。それは旅館やホテルも同様だ。インバウンドといった目先の利益欲しさに、日本国民を忘れた経営では早晩客足が落ちて店仕舞いせざるを得なくなる。
国民こそ商売の原点に置くべきだ。国際的な人事交流も大事だが、目先の利益を追うだけの人事交流なら、武漢肺炎の蔓延を機に見直すべきではないだろうか。ことにTPP関係国との関係はブロック経済が世界史上に果たして来た「功罪」を検証すべきではないか。
国際協調は必要だが、それが特定の国を「除け者」にするためのものであってはならない。コロナ後の世界はコロナ・ウィルスがいつ感染爆発するか、絶えず注意する世界でもある。そのための防疫を絶えず怠ってはならない。
外国人労働者や技術研修名目で安易に外国人移民を受け容れる政策は改めるべきだ。まずは日本国民を最優先すべきだ。なぜなら日本国民の「安住の地」は最終的にこの日本の地でしかないからだ。そして日本が「安住の地」にふさわしい住環境と社会インフラの安全性を高めるための公共投資を忘れてはならない。まずは足元からしっかりと見直すべきだ。