黒川事件の解明により、日本政治の暗部をすべて明るみに出せ。
＜黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社と朝日新聞社が出したコメントは以下の通り。
産経新聞社広報部のコメント
東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者2人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。
相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります。
岡本順・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント
社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります＞(以上「毎日新聞」より引用)
取材対象者と深く関わってはならない、というのはジャーナリストの鉄則だ。取材対象者とズブズブの関係になると筆が鈍り、取材対象者「寄り」の記事になりがちだからだ。
黒川氏は東京地検特捜部在職時に小沢一郎氏を「陸山会事件」というショーモナイ屁理屈で事件をデッチあげて、小沢一郎氏が心血を注いだ政権交代と、総理大臣の椅子を目前にして彼の「芽」を潰した張本人だ。
その連日の特捜部からとしか思えない「捜査情報漏洩」による、マスメディアが大騒ぎして連日繰り返された「政治とカネ」キャンペーンは嵐のようだった。マスメディアがどうやって検察から捜査情報を取っているのか、と訝しかったが、黒川氏の「賭けマージャン」好きは当時からだったのではないか。
その賭けマージャンに参加していたのは殆どすべての全国紙記者たちではなかったのではないか。上記記事は毎日新聞だが、毎日新聞も連日「政治とカネ」キャンペーンを報じて、国民に「小沢氏＝汚れた政治家」というイメージ作りに狂奔した。同じ穴のムジナだ。
しかし東京地検特捜部は結局小沢氏を起訴できなかった。しかし、それでは小沢氏を政治の表舞台から排除する時間が足りないと見たのか、ブラックボックスの警察審査会を利用して「不起訴不当」を乱発して、小沢氏を「容疑者」に縛り続けた。
結果は無罪となったが、既に民主党は小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」の政治理念から大きく旋回して、第二自民党に変貌していた。そして公約した「消費増税を議論しない」という国民との約束を反故にして、野田首相が消費税10％を突然叫びだした。それが完全に民主党が第二自民党となり、自民党と同様に財務省の手に落ちた瞬間だ。それ以前にも菅首相当時にTPP参加を突然唱えだした。それは「国民の生活が第一」の政治を否定する、グローバル化へ突き進む「構造改革」路線そのものだ。
かくして民主党は第二自民党として存在意義を失った。第二自民党という自民党のコピー政権なら、本家の自民党政権の方が良いに決まっているからだ。
なぜ民主党が国民の信を失ったのか。それは「国民の生活が第一」の政治理念が失われたからだ。そうなったのは「国民の生活が第一」の政治理念を打ち立てた小沢一郎氏が東京地検特捜部の「国策捜査」により政治の表舞台から排除されたからだ。残念ながら、民主党に小沢氏に代わり得る政治家は皆無だった。
そして第二次安倍自公政権になったが、その売国奴ぶりには目を覆うばかりだ。日本はジャパンハンドラーたちとチャイナスクールたちに完全に乗っ取られた。その狭間で揺れ動いているのが安倍自公政権の浅ましい真の姿だ。
自公政権の与党にも小沢氏に代わり得る政治家は見当たらない。彼らは日本が「構造改革」により根底から破壊されているのに気づいていない。日本国民がグローバル化の名の下に格差と貧困に追いやられているのに誰も気づいていない。そして多くの日本国民も、だ。
日本を国民の手に取り戻すために政権交代を果たして、小沢氏が一度は打ち立てた「国民の生活が第一」の政治理念を実行に移すしかない。それは「反・グローバル化」の政治てもある。
サプライチェーンを日本国内に取り戻し、外国人労働移民という愚策を廃止て、日本人労働者による経済再生と経済成長を取り戻さなければならない。国内においても農業再生のために2009民主党マニフェストで掲げた農家の戸別所得補償を実施すべきだ。フランスでは農業は公共事業だとの捉え方から、農家の所得の実に９０ ％が補助金だという。それにより食糧自給率170％をフランスは実現している。
日本政治を国民に手に取り戻そうとしたのは紛れもなく小沢氏で、それを叩き潰したのはジャパンハンドラーたちとチャイナスクールたちの利害一致による東京特捜部の「国策捜査」だ。
そして特捜部が捜査するだけで狂気じみた「政治とカネ」プロパガンダの大騒ぎを演じた日本の腐り切ったマスメディアが共同正犯だ。それを可能にしたのが黒川氏と記者たちとの「賭けマージャン」だったのではないか。「政治とカネ」で小沢批判争いを演じたポンコツ・ジャーナリストたちや報道番組などで大口を叩いた無知蒙昧・タレントたちは一言でも小沢氏に自らの非礼を詫びただろうか。