日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 大阪府大阪市の小 6 女児が誘拐された事件で、 25 日、伊藤仁士容疑者（ 35 ）が未成年者誘拐と監禁の疑いで送検された。捜査が進むにつれ、 130 時間に及んだ恐怖の監禁生活の実態が明らかとなってきている。 女児を精神的に追い詰める悪質な手口が判明 伊藤容疑者は女児と SNS を通して知り合い、「半年前に来た女の子がいる。しゃべり相手になってほしい。うちに来ない？」という誘いのメッセージを送っていたという。 こうして 11 月 17 日、女児を大阪市にある自宅近くの公園に誘い出し、およそ 430 キロ離れた栃木県小山市の自分の家まで在来線を乗り継いで連れ去ったとみられている。 女児は、伊藤容疑者が住む 2 階建て 5LDK の自宅内で、家にいた 15 歳の少女とともに１階の和室で寝起きする生活を送っていたという。 女児は監禁生活中、身体を拘束されることはなかった。しかし女児の証言から、逃げることができないよう、精神的に追い詰める悪質な手口が判明している。 伊藤容疑者は、女の子が外出できないように靴を隠し、次いで外部への SOS や位置情報を把握されることを恐れたのか、女の子のスマートフォンを取り上げて、 SIM カードを抜いたという。 さらに、女児は「銃弾のようなものを見せられて怖かった」とも証言。その言葉を裏付けるように、家宅捜索では、女児に見せたとみられる “ 銃弾のようなもの ” が複数見つかっている。 交番まで 10 分の距離を女児は 3 時間半かけて歩いた…その理由とは？ この緊迫した状況を打開したのは女児の勇気だった。 23 日午前 10 時ごろ、女児は伊藤容疑者が寝ている隙をついて逃走。 当時のドライブレコーダーの映像では、冷たい雨の中で傘もささず、足には靴が履いておらず、靴下だけで歩いている女児らしき姿を画面右下に確認できる。女児はこの直後、交番に助けを求めて保護された。 逃亡先の伊藤容疑者の自宅から交番までは直線距離で約 750m 。歩いて 10 分ほどの距離だ。 しかし、女児が保護されたのは午後 1 時と、脱出から３時間半も後となった。 女児を発見した男性は、「同じところをぐるぐる回っている。何回も見かけるのと、周りをうかがうような仕草というのがあったんで、『この子は

＜菅義偉 官房長官は25日の記者会見で、 日韓軍事情報包括保護協定 （ GSOMIA ＝ジーソミア）維持を巡る合意内容を日本側が歪曲して発表し、抗議に謝罪したとの韓国側の主張について「政府として謝罪した事実はない」と否定した。 経済産業省 は安全保障上の貿易管理を巡る説明に関し「（発表した内容の）骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」と反論、歪曲はしていないと強調した。 　梶山弘志経産相は記者団に、韓国の主張に関し「承知しているが、生産的ではないのでコメントは差し控える」と強調。日本の謝罪についても「そういった事実はない」と指摘した ＞(以上「共同通信」より引用) 　韓国政府の捏造と嘘にはウンザリしているが、さりとて日本政府・安倍官邸が正直で嘘を吐かないかというとそうでもないからモヤモヤする。 菅義偉 官房長官は25日の記者会見で、 日韓軍事情報包括保護協定 （ GSOMIA ＝ジーソミア）維持を巡る合意内容を日本側が歪曲して発表し、抗議に謝罪したとの韓国側の主張について「政府として謝罪した事実はない」と否定した、というのだ。 　今後は韓国政府の実務者であれ局長級であれ大臣級であれ首脳同士であれ、いかなる会談であろうともすべてを録画して一言一句たりとも編集しないで報道するしかない。それほど相互信頼を欠く会談なら、すべて取りやめる方が日本としても韓国としても外聞が良いだろう。 　韓国とは一切の関係を断絶した方が良い。何かを会談する都度相互の発表で齟齬を生じるのなら、信頼関係以前の問題だ。ただGSOMIAに関して、凍結であろうが解除であろうが日本の防衛にそれほど大した影響はない。日本は独自で対・北朝鮮監視衛星を複数軌道に打ち上げて常時監視している。日本海にもイージス艦を絶えず航行させているし、そうした意味では韓国から入手しなければならない情報はない。 　韓国は衛星を打ち上げるロケットすらないし、イージス艦もナンチャラ・イージス艦で情報収集能力は格段に落ちる。対・中ミサイル防衛に関しても韓国は「冊封国」の伝統に回帰して中国と誼を通じて密約を結んだようだ。 　米国と中国を天秤にかける韓国を米国は本気で守ることはない。日本も韓国へ輸出した戦略物資の大半が行方不明で、詳細を説明するように求めると回答がないどころか日本製品排斥運動を始める

＜ 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日韓のＧＳＯＭＩＡの失効回避をめぐる合意内容について、日本の経済産業省が「非常に意図的に歪曲（わいきょく）したり、膨らませたりして発表した」として「深い遺憾の意」を表明した。日本側に外交ルートを通じて抗議し、日本側から謝罪があったと記者団に説明した。 　鄭氏は、経産省の発表は了解内容と大きく異なり、「こんな内容なら合意に達していなかった」と批判。韓国が事前に世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続き中断を約束したわけでなく、協定終了を通告後に日本がようやく協議しようと提案してきたと主張した。 　合意した時刻前に日本で先に報じられたことや、日本側の「パーフェクトゲームだ」という高官の発言報道にも不満を示し、「こうした行動が繰り返されれば、韓日間の交渉の進展に支障を来す」と強調した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　韓国とはいかなる会談も無意味だ、と思わせるニュースだ。 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日韓のＧＳＯＭＩＡの失効回避をめぐる合意内容について、日本の経済産業省が「非常に意図的に歪曲（わいきょく）したり、膨らませたりして発表した」と発表したというのだ。 　だから韓国とはいかなる会談もしてはならない。あるいは全オープンにして、一般傍聴者の前でしか日韓会談は出来ない。GSOMIA破棄凍結、というみっともない判断を文大統領がしたと思ったら、こうしたカラクリがあって、すべて日本のせいにする手立てがあってのことだったのか。 　日本政府は真実だけを述べて、後はすべて無視すべきだ。米国にも速やかに日韓関係の経緯をすべて報告しておく必要がある。なぜなら韓国は平気で大嘘を吐くからだ。 　結果として韓国がGSOMIA破棄凍結を電子レンジで解凍したとしても、一切かかわらないことだ。何の所感も感想も述べないで、無視することだ。韓国とのお付き合いは、それしかない。後は粛々と国際法に則って処理すれば良い。 　いつまでも歴史ファンタジーの麻薬に陶酔している愚かな国とのお付き合いは御免だ。自国がいかなる事態に直面しているかも判らないなら、滅亡へのカウントダウンをするも良い。それが歴史ファンタジーに陶酔した国の運命だ。

＜ 訪日中の フランシスコ教皇 は２４日午後、 広島市 の 平和記念公園 で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べ、名指しは避けながら、 核抑止力 を唱える国々を批判した。 　 ローマ教皇 が被爆地で平和のメッセージを出すのは、冷戦下の１９８１年に故ヨハネ・パウロ２世が訪問して以来、３８年ぶり。 フランシスコ教皇 は広島について「大勢の人の夢と希望が、一瞬の閃光（せんこう）と炎によって消された。人類に刻まれた記憶であり、私は平和の巡礼者として、この場所を訪れなければならないと感じてきた」と語った。 　教皇は演説で、「 核の傘 」の下にいながら平和について語る「偽善」を、強い言葉で非難した。「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」 　戦争のために原子力を使用することを、「人類とその尊厳に反し、我々の未来のあらゆる可能性にも反する犯罪だ」と宣言。「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、我々の失態を裁くだろう」と警告した。さらに、６０年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ２３世が出した回勅（公的書簡）を引用し「真理と正義をもって築かれない平和は、単なる『言葉』に過ぎない」とも語った。 　その上で、 フランシスコ教皇 は人々に三つの行動を呼びかけた。これからの世代に「二度と繰り返しません」と言い続けるために「記憶すること」。自分だけの利益を後回しにして、平和に向かって「ともに歩むこと」。そして、原爆と 核実験 、紛争の犠牲者の名の下に「戦争や兵器はもういらない」と叫び、平和を「守ること」。これらが「広島においてより一層強く、普遍的な意味を持つ」と強調した ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 教皇は演説で、「 核の傘 」の下にいながら平和について語る「偽善」を、強い言葉で非難した、という。更に 「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」とも述べたようだ。 　

＜ 政府への抗議活動が続く香港で24日、地方議会選にあたる香港区議会議員選挙の投票が実施された。午後9時30分（日本時間同10時30分）時点の投票率は69.04%で、2015年の前回区議選の最終投票率だった47.01%を大きく上回り、過去最高になった。1選挙区で1人を選ぶ小選挙区制で実施した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要な選挙で、有権者の関心が高まった。 24日深夜に一部で開票が始まった。大勢判明は25日午前になる見込み。 1997年の中国返還後に香港で実施された直接選挙の区議選と立法会（議会）選の中では最高の歴史的な高さになった。これまでの最高は16年の立法会選の58.28%。 4年に1度の区議選は18歳以上の有権者が1人1票を投じる普通選挙で452議席。今回は前回より200人以上多い1090人が立候補し、全選挙区に親中派と民主派が候補を擁立した。香港では投票率が上がると民主派に有利とされ、現有議席が約3割にとどまる民主派がどこまで勢力を伸ばすかが焦点だ。 親中派は過激な反政府デモを批判し、社会の安定を訴えた。民主派は一連の抗議活動への賛否を問う「住民投票」と位置づけ支持拡大を目指した。 香港各地の600を超える投票所には午前7時30分の投票開始前から長い列ができた。 区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で、実質的な権限は大きくない。ただ、政府トップの行政長官を決める選挙委員の1割程度が割り当てられるほか、立法会議員の一部は区議会議員の中から選ぶ。香港のなかでは最も民主的な選挙とされ、事前の有権者登録は413万人と、前回より44万人増えた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　香港の 地方議会選にあたる香港区議会議員選挙の投票が実施された。最終的な投票率は72％を超えるという。それにより「民主派」が躍進して過半数に迫り、あるいは過半数を超えるのではないか、といわれている。 　慶賀の到りではないだろうか。 区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で、実質的な権限は大きくないというが、地域住民の多くの声を無視することは出来ない。それにより窮地に立つのは習近平中共政府だ。「一国二制度」を掲げるのなら、香港の自治に手を突っ込むべきではない。 　住民の意志により政治は変えられる、という民主主義国家では常識とな

＜土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが２４日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。 　年末に取りまとめる令和２年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す。実際に使用者に課税が行われるのは３年度以降になる見通し。ただ、固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定する。 　所有者不明土地は、所有者と連絡がつかない宅地や山林などで、総務省によると、現在登記簿上で所有者が特定できない土地数は全体の約２割に及ぶ。所有者の遺族が相続放棄した際などに生じることが多いが、戦争で所有者がもともと分からないケースや、代表者の氏名や集落名で登記されているものもあるという。 　最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記をしないケース。増田寛也元総務相らの有識者研究会は、防止措置を取らないと令和２２（２０４０）年に北海道の面積に匹敵する約７２０万ヘクタールまで所有者不明土地は増えると推計しており、固定資産税の“取りっぱぐれ”も増加する可能性がある。 　所有者不明土地に使用者が存在するのは、まれに戦後の混乱の中で定住したり、相続放棄したにもかかわらず親族が住み続けたりするケースだという。現行でも災害で所有者が不明の場合は使用者から固定資産税を徴収できる特例があることから、こうした措置を拡大する方向。また、所有者の特定に膨大な時間と手間がかかっていることを踏まえ、遺産相続の際に新たな所有者に届け出を義務化する制度の新設も検討する＞(以上「産経新聞」より引用) 　土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討している、という。実態課税の原則を徹底させようとする試みは歓迎する。 　なぜなら登記簿上で所

＜ 日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 　「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 　韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 　韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 　韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。 　日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を促し続ける戦術を徹底した。政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。 　日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。 　さまざまなレベルでの働きかけの結果、ＧＳＯＭＩＡの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」（外務省関係者）形に持ち込むことに成功した。 　文在寅政権は強気の言動を繰り返していたが、日本側のぶれない姿勢と米国の強い圧力を前に、実際は「追い詰められていた」（官邸関係者）とみられる。 　首相は２２日夜、森喜朗元首相らと東京都内で会食した。出席者によると、首相はＧＳＯＭＩＡの失効回避について「よかった」と話していたという＞（以上「産経新聞 」より引用 ） 　 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」とは何事だ。GSOMIA破棄凍結に 韓国政府の

＜１１月１７日から行方不明だった大阪市住吉区の小学６年の女の子が２３日昼すぎ、栃木県内の交番に駆け込んだところを保護されました。警察は、女の子を誘拐したとして３５歳の男を逮捕しました。 　未成年者誘拐の疑いで逮捕されたのは、栃木県小山市に住む職業不詳の伊藤仁士容疑者（３５）です。警察によりますと、伊藤容疑者は１７日午前中、大阪市住吉区の小学６年の女の子（１２）と自宅近くの公園で待ち合わせし、女の子を栃木県内の自宅まで連れ帰った疑いが持たれています。 　２人はＳＮＳを通じて１１月１０日ごろに知り合い、「半年前にうちに来た女の子の話し相手になってほしい」などと伊藤容疑者が女の子を誘い出したということです。伊藤容疑者と女の子は在来線を乗り継いで大阪市内から栃木県まで移動したとみられています。 　 　取り調べに対し、伊藤容疑者は「誘拐しようと思ったわけではない」と容疑を否認しているということです。警察は、伊藤容疑者と一緒にいた１５歳の少女からも事情を聴いています＞(以上「MBSニュース」より引用) 　１１月１７日から行方不明だった大阪市住吉区の小学６年の女の子が無事で良かった。未成年者誘拐の疑いで栃木県小山市に住む職業不詳の伊藤仁士容疑者（３５）が逮捕されたが、容疑者は「半年前にうちに来た女の子の話し相手になってほしい」などと伊藤容疑者が女の子を誘い出しただけで容疑を否認しているという。 　なんと常識を欠く35歳の男だろうか。12歳の女の子を親の了解なしに連れ去るのを未成年者誘拐という犯罪になるのを知らないとでもいうのだろうか。伊藤容疑者は「誘拐しようと思ったわけではない」と容疑を否認しているというが、そんな屁理屈が通るわけもなく、厳罰に処すべきだ。 　また伊藤容疑者と一緒にいた１５歳の少女もSNSで知り合い、連れ去ったもののようだが、それも未成年者誘拐だ。伊藤仁士容疑者はSNSを巧みに操って未成年の女子を誘い出す、という卑劣な犯罪を重ねていた可能性が極めて高い。 　以前にもSNSで自殺を希望する女児や若い女性を連続して9人も殺害した犯罪者がいたが、いかに本人が希望してとしても「誘拐」や「殺害」が許されることでないことは言うまでもない。 　他人の人生に深く立ち入って、その人の人生を奪ったり劇変させる権利はない。誰も一人で生まれたのではないし、一

＜ 　’ 20 年 1 月 14 日にサポートが終了する Windows7 。’ 15 年発売の Windows10 へのアップグレードが進められるなか、日本の企業のあいだでは、いまだに旧 OS が活躍していた。専門家や愛用者の証言からその実態に迫る！ 数十年にわたってモノ作りを支え続ける旧 OS の底力 　サポート終了の日が刻一刻と迫るなか、 Windows7 の人気はいまだに根強い。 Web 分析会社の Net Applications が発表したデータでは、 8 月時点でデスクトップ PC 利用者の約 3 割が、 Windows7 を使い続けていた。無論、これだけサポート終了が宣伝されているので、割合は減っていると予想されるものの、このデータは氷山の一角。 　旧 OS に明るいある情報筋によると、「ほとんどの大手企業で、 7 よりも古い OS の PC が、いまでも現役で稼働している」という。 「しかも、使われているのは’ 90 年代に発売された旧 OS がザラ。トヨタや東芝といった大企業でも、’ 98 年に発売された Windows98 が、いまだに第一線で活躍していますよ」 　なぜ日本の企業は古い OS の PC を使い続けているのか。その実態を、旧型マシンや OS の修理に長けたピーシーエキスパート代表の森田達也氏はこう解説する。 「企業が OS をアップグレードしない理由は、大きく分けて 2 つあります。 1 つ目は、そもそもアップグレードを行う必要がないケース。サービスが終了した OS は、インターネットに接続するとウイルスに感染するリスクが高まりますが、そもそも最新のウイルスは、 XP （’ 01 年発売）より前の旧 OS に感染できないので安全です」 　インターネットに接続せず、カメラで写した製品の不良品をチェックするといった単純作業なら、古い OS の性能でも十分だという。 「 2 つ目は、 OS のアップグレードを行いたくてもできないケースです。 Windows3.1 （’ 93 年発売）で動いているものを、データベースに互換性のある NT （’ 94 年発売）になら切り替えられたんですが、 3.1 からいきなり 10 に切り替えることはできません。互換性がないので、 OS を替えるならデータを打ち直すしかないのですが、大手の

＜日本政府は22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持を発表したことについて、一定の評価を示した。 　安倍晋三首相は「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に語った。 　2016年11月締結の日韓GSOMIAは「日米韓の安全保障連携の象徴」（防衛省幹部）とされてきた。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返している中での当面の協定維持について、防衛省幹部は「不安定な状況は脱した」とひとまず安堵（あんど）している。 　ただ、協定がいつまで維持されるかは、日本の輸出管理強化をめぐる日韓協議の行方にかかっている。日本政府関係者は「輸出管理で日本は今回カードを切っていない」と譲らない立場を強調しており、韓国との接点を探ることができるかは不透明だ＞(以上「時事通信」より引用) 　韓国政府のGSOMIA破棄は韓国政府により凍結された、という。泰山鳴動して鼠一匹も出なかった。だが凍結がいつ電子レンジに放り込まれて解凍されるのか解からない。 　いっそのこと韓国政府が決めた通りにGSOMIA破棄をしてくれた方が良かったのではないか。韓国と関わって日本に良かったことなど何もない。韓国がレッド・チーム入りしようがどうしようが、日本にとって関係ない。朝鮮半島のことは朝鮮人が決めれば良いだけだ。 　ただ朝鮮人のことを考えるなら、韓国が北朝鮮に呑み込まれるよりは、北朝鮮が韓国により統一される方が良いに決まっている。北朝鮮は国家という名の「檻」に国民を閉じ込めて、金一族が栄華を堪能しているだけだ。そんな前近代史的な独裁が現代で許されるわけがない。 　それとも韓国民も金正恩氏を全知全能の現人神と崇めて、虐殺を喜んで受け入れるのか。中国の「冊封国」となって李氏朝鮮以前の歴史と伝統を取り戻すのか。 　文大統領は韓国民をどうするつもりなのか。韓国民をどこへ導こうとしているのか、皆目わからない。レッド・チーム入りして韓国に良いことは何もない。それよりも反日政策を止めて、歴史ファンタジーを止めて史実と史料に基づく日韓関係を再構築する方が何倍も良いだろう。 　韓国民が世界と交流するには真実の歴史を識らなければならない。洗脳された薄っぺらな反日感情だけで日本を批判しても何にもならない。むしろ自