日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 国会の会期が７月２２日まで３２日間延長されることになった。多くの課題をどう処理するか。秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選されるかどうかに直結する３２日間となる。 　自民、公明両党が延長を決めたのは、働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案だけでなく、ご都合主義と批判が強まっている参院の選挙制度見直し案（公職選挙法改正案）も今国会で成立させたい狙いがある。 　だが、いずれも与党が数の力で押し切るわけにはいかない法案だ 　働き方法案では、焦点である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の必要性を把握するため、厚生労働省が行ったヒアリング調査の対象がわずか１２人だった手抜きが判明。残業時間の上限規制も「最長で月１００時間未満」との政府案が妥当なのか等々の議論が不足している。 　カジノ法案では、新設する「カジノ管理委員会」の規則をはじめ、成立後、政令などに委ねられる項目が３３１にも及び、ギャンブル依存症対策の審議も不十分のままだ。 　ともに既に衆院は通過している。参院の役割が一層試される局面だ。 　もちろん、森友、加計学園問題も決着していない。当初、安倍首相は問題追及を避けるため、長い国会延長には消極的だったと言われる。今回、比較的大幅な延長幅となったのは、この問題はもう乗り切れると判断しているからなのかもしれない。 　しかし森友問題では次々と新事実が判明し、会計検査院が異例の追加検査を進めているほどだ。財務省が文書を改ざんしたのは国会にうそをついていたということだ。にもかかわらず与党は事実解明に消極的で、幕引きばかりを急いでいる。 　重要な資料の提出や関係者の国会招致は実際には与党が賛成しないと実現しない。国政調査権の限界も指摘され始めている。国民の代表である国会は何のためにあるのか。与党は今一度足元を見つめるべきだ。 　内政だけではない。北朝鮮問題で圧力一辺倒だった首相は、米朝首脳会談後、一転して日朝首脳会談の実現に前のめりになっており、拉致問題の解決を総裁３選のテコにしようとしているようにさえ見える。 　明らかな方針転換である。国会でもきちんとした説明が必要だ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　上記引用した毎日新聞の記事は正鵠を得ている。まさしく国会の存在そのものが問われている。それも圧倒的多数

＜ 国会の会期が７月２２日まで３２日間延長されることになった。多くの課題をどう処理するか。秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選されるかどうかに直結する３２日間となる。 　自民、公明両党が延長を決めたのは、働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案だけでなく、ご都合主義と批判が強まっている参院の選挙制度見直し案（公職選挙法改正案）も今国会で成立させたい狙いがある。 　だが、いずれも与党が数の力で押し切るわけにはいかない法案だ。 　働き方法案では、焦点である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の必要性を把握するため、厚生労働省が行ったヒアリング調査の対象がわずか１２人だった手抜きが判明。残業時間の上限規制も「最長で月１００時間未満」との政府案が妥当なのか等々の議論が不足している。 　カジノ法案では、新設する「カジノ管理委員会」の規則をはじめ、成立後、政令などに委ねられる項目が３３１にも及び、ギャンブル依存症対策の審議も不十分のままだ。 　ともに既に衆院は通過している。参院の役割が一層試される局面だ。 　もちろん、森友、加計学園問題も決着していない。当初、安倍首相は問題追及を避けるため、長い国会延長には消極的だったと言われる。今回、比較的大幅な延長幅となったのは、この問題はもう乗り切れると判断しているからなのかもしれない。 　しかし森友問題では次々と新事実が判明し、会計検査院が異例の追加検査を進めているほどだ。財務省が文書を改ざんしたのは国会にうそをついていたということだ。にもかかわらず与党は事実解明に消極的で、幕引きばかりを急いでいる。 　重要な資料の提出や関係者の国会招致は実際には与党が賛成しないと実現しない。国政調査権の限界も指摘され始めている。国民の代表である国会は何のためにあるのか。与党は今一度足元を見つめるべきだ。 　内政だけではない。北朝鮮問題で圧力一辺倒だった首相は、米朝首脳会談後、一転して日朝首脳会談の実現に前のめりになっており、拉致問題の解決を総裁３選のテコにしようとしているようにさえ見える。 　明らかな方針転換である。国会でもきちんとした説明が必要だ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　会期延長でやっとマトモな記事にお目に掛った。自公政権に毒されたマスメディアは「モリ　カケ」追及

　安倍亡国政権と書くのは明確な根拠があるからだ。安倍政権はグローバル化を推進して日本の文化や慣習を徹底的に破壊して、日本国民ごと米国の1%の餌にしようとしている。 　国会会期延長して成立を期すIR法は博奕を禁じている日本に民間資本による賭場の開帳を合法的にすることだ。それがもたらす弊害は悪名高い公営ギャンブルの比ではない。 　来年10月には消費税が10%に増税される。その増税による消費減少は8%増税とは比べ物にならないという。なぜなら消費税額が計算されやすいから買い控えが起きるという。 　さらに残業規制が始まるため、約8.5兆円の労働費が削減されるという。その上、外国人労働者50万人移民を安倍内閣は企んでいる。指摘するまでもなく、外国人労働移民は日本の労働賃金引き下げに作用する。消費増税との合わせ技で国内消費がさらに落ち込み、デフレ化が深刻にらなるのは言うまでもない。 　法人減税により法人の内部留保は過去最大になっているが、それが国内投資に向かわないのも外国人労働移民を安倍政権が発表しているからだ。安価な労働力が確保できると分かっているのに生産性向上のために投資する経営者はいない。 　そうすると企業の内部留保は海外へ向かい、日本国内の雇用増進に役立たないどころか、日本の税収増にも役立たない。消費増税で増加した税収分だけ法人減税を実施して、さらに日本国内の総需要を減少化させる、という馬鹿な政策に精出しているのが安倍自公政権だ。 　これほど愚かな安倍自公政権の支持率が落ちないのは有権者が安倍氏以外に任せられる政治家がいないからだという。確かにポスト安倍を狙っている自民党の政治家たちは安倍氏よりさらに小粒だ。財務官僚のプライマリーバランス理論に洗脳された能無しばかりだ。 　なぜ日本経済を力強く成長させて、税収の自然増と成長率以内の正常なインフレにより国債償還を行おうとする政治家が出ないのだろうか。唯一その可能性のある、また財務官僚を向こうに回して国民のための政治を実行できる剛腕政治家は小沢一郎氏だけだ。 　民主党の三年間が碌でもなかったのは小沢一郎氏が検察とマスメディアの情報操作と「政治とカネ」プロパガンダで排除されていたからだ。彼が掲げた2009民主党マニフェストは今でも通用する日本に必要な政策ばかりだ。 　安倍亡国政権がいかに空疎で中身のない

＜ 静岡県藤枝市の山中で浜松市の看護師、内山茉由子さん（２９）の遺体が見つかった事件で、浜松東署捜査本部は１９日、逮捕監禁の疑いで逮捕状を取って行方を追っていた住所、職業不詳の芥川豊史容疑者（３９）が１５日に新潟市内のホテルで遺体で発見されたと発表した。現場の状況などから自殺とみられる。 　捜査関係者によると、芥川容疑者は連れ去りを主導したとみられ、内山さんが死亡した経緯を知っていた可能性がある。捜査本部は１６日に逮捕状を請求し、指名手配していた。芥川容疑者は新潟県長岡市出身という。 　これまでに逮捕監禁の疑いで逮捕された名古屋市天白区の鈴木充容疑者（４２）と住所不定の伊藤基樹容疑者（２８）とはインターネット上で知り合ったという。 　芥川容疑者は２人と共謀して、５月２６日午後６時ごろ、浜松市中区のフィットネスクラブの駐車場で、内山さんの乗用車に内山さんを押し込めて発進し監禁した疑いが持たれている。 　捜査本部や捜査関係者によると、内山さんは５月２６日、浜松市の病院での勤務を終えた後、帰宅。午後１時ごろに車で外出して、市内のフィットネスクラブを訪れた。 　夕方、クラブの駐車場で自分の車に乗ろうとした際、複数の男に押し込まれて車ごと連れ去られる様子が防犯カメラの映像に写っていた。別の防犯カメラにはもう１人の男の姿も写っていた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　天網恢恢疎にして漏らさず、とは 老子73章「 天之道、不争而善勝、不言而善応、不招而自来、□然而善謀。天網恢恢疏而不失 」から発している 。また悪事千里を行く、とは 宋の孫光憲による『北夢瑣言』に「好事門を出でず、悪事千里 を行く」とあることから発している。 　いずれも悪事は必ず露見する、という真理をあらわしている。29歳女性を拉致し殺害した残忍な犯罪は諺の通り露見した。現代社会では昔より格段に悪事が隠蔽でき難くなっている。 　ネットを使えば匿名で何でもできる、と思うのは大きな勘違いだ。私がこうしてブログに書いているのも「秘匿性」があるかのように思っている読者がいるかも知れないが、誰でも書いている「私」を特定し探し出すのは簡単だ。 　ネットに接続している端末機はPCやスマホなど多様性に満ちているが、書き込む以上はアドレスが必要となりサーバーに接続されなければならない。つまり

＜１９日にベルリン郊外で会談を行ったメルケル独首相とマクロン仏大統領は、欧州連合（ＥＵ）改革案のたたき台になる独仏首脳共同声明を発表した。難民・移民の流入やＥＵによる緊縮財政の推進で、反ＥＵ路線を取る右派ポピュリズム（大衆迎合主義）が伸長する中、新たに「欧州難民庁」を設置することなどで、難民流入抑制を目指す考えを表明した。 　欧州難民庁は、各国間の難民認定基準の調整に当たる機関を想定。また、ＥＵと他地域との境界管理に当たるＥＵの担当省庁の要員を１万人にまで増員することで合意した。さらに、アフリカ諸国など難民の主要な送り出し国になっている国への経済発展支援を強化することも決めた。 　難民問題を巡っては、反移民のポピュリズム政党による政権を率いるコンテ伊首相が負担軽減のためのＥＵ改革を求めるのに対し、東欧諸国はＥＵによる難民受け入れの割り当てを拒否している。さらにオーストリアのクルツ首相は各国に「反難民」の政治勢力の結束を訴え、独仏路線に反対する。 　今回の内容で、反難民を訴える国々を説得できるかの見通しは不透明だ。独仏両首脳は１９日夜に、ユンケルＥＵ欧州委員会委員長を交えて会談を行う予定で、ＥＵ首脳会議に向けた意見交換が行われる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　EUが移民問題により空中分解しそうになっている。国境の存在が度重なる戦争を欧州に招いたとの反省から国境をなくし、各国の対立的な政策を抑制し国境なき欧州を実現しようとした理想が根底から揺らいでいる。 　EUの理想を揺るがしているのは外国人移民だ。その中でもアフリカや東欧からの難民流入が欧州諸国の社会秩序を破壊し、大きな社会問題化している。 　移民が過半数を超えたロンドンの治安は極端に悪化し、意義林が営々として築いた福祉制度に移民がタダ乗りしてイギリスの国家財政を揺るがしている。それを主要因としてイギリスはEUからの離脱を決めた。 　同様の傾向はイタリアやフランスやドイツといったEUの牽引車だった諸国を直撃している。北欧の福祉大国も外国人移民に直撃されて治安悪化と福祉制度タダ乗りと、それに反発する各国民との反目が国政を揺るがす問題になっている。 　フランスのマクロン大統領はパリが外国人移民に乗っ取られるとの危機感を訴える右派よって政権基盤を危うくされている。セーヌ河畔のか

＜ 尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（７１）が、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が１９日に行った会見について、「完全にバカに してる」 と厳しく批判した。 　尾木氏は同日、「加計学園もいい加減で『笑い者』大学なのかしら？」のタイトルでブログを更新。加計理事長が、獣医学部新設をめぐり１５年２月２５日の安倍晋三首相との面会が「愛媛県文書」に記載されたのは、虚偽の発言をした事務局長の判断だったとの認識を繰り返すなどしたことに「はっきり言ってとても恥ずかしくなりました！　これが大学の記者会見？？って激しく動揺しました！」と不信感をあらわにし、「これで説明責任果たしたとでも考えているのでしょうか？」と疑問を呈した。 　さらに翌２０日のブログでは、問題が発覚して以来、沈黙してきた加計理事長が急きょ、大阪の地震やサッカーワールドカップ等に世間の関心が集まっている最中に会見を行ったことに「ワンチャンスだとばかりに［幕引き］会見に打って出た」と疑いの目を向け、「国語の教師として、言葉と表情をよく見聞きすると　完全にバカにしてる　記者たちを見下している　ってとても残念！！　教育機関の大学がやってはいけない会見です」と批判した＞(以上「日刊スポーツ」より) 　見事に加計孝太郎氏の読み通りになった。サッカー・ワールドカップの一次リーグの一勝にマスメディアは欣喜雀躍で、「モリ　 カケ」騒動はフッ飛んだようだ。 　いかに日本国民の民度が低いか。いつから日本国民はサッカーに熱狂するようになったのだろうか。しかも予選リーグを突破したわけでなく、初戦を勝っただけの話だ。 　それにしても加計孝太郎氏は三年前のことだから「安倍氏と会ったか記憶も記録もない」と国会で何度も繰り返されたフレーズを見事に再生してみせた。そして次の文句もビデオテープの再生を見ているようだった。「獣医学部新設で安倍氏と会ったことはありません」との記憶だけは確かだというのだから驚く。 　その記憶だけが鮮明だというのは特殊記憶の研究に値するのではないだろうか。安倍氏に報告も指示も受けていないという記憶だけが鮮明な柳瀬氏と酷似しているのも研究に値するのではないだろうか。安倍氏周辺にそうした記憶の偏りの人物が集まるのは安倍氏に特殊な磁場のような記憶を操る未知の物質が放出されているからなのかも知れ

＜ トランプ米大統領は１８日、米政権の高 関税 措置に対して中国政府が同規模の報復を表明したことに反発し、中国から輸入する２千億ドル（約２２兆円）分の製品に新たに１０％の 関税 を上乗せする案を検討するよう指示した。中国側が報復措置を取り下げ、不正な通商慣行を改めない限り実施するとしている。 　あくまで強硬姿勢を貫いて妥協を迫る狙いだが、中国側も正面衝突を辞さない構えで、米中 通商摩擦 のさらなる激化は避けられない。今後の交渉が折り合わず、実際に報復の応酬が始まれば、世界経済を大きく冷え込ませかねない。 　中国側は米政権のさらなる 関税 上乗せ案にも徹底して対抗する構えだ。中国 商務省 は１９日、「総合的な措置で強力な報復を行わざるをえない」との談話を発表した。 　米政権は１５日、 知的財産 の侵害を理由に、計約５００億ドル（約５・５兆円）分の中国からの 輸入品 に２５％の 関税 を上乗せする措置を発表。このうち３４０億ドル分については７月６日に発動すると表明した。これに対し中国は、対象の規模や実施時期について米側の措置を完全になぞった報復 関税 で対抗すると発表した。 　トランプ氏は声明で、中国の報復措置について「中国は、米国の知財や技術の取得に関わる不正な慣行を改めるつもりがないようだ」と主張。「不正な慣行を改め、米国製品に市場を開き、よりバランスのとれた貿易関係を受け入れるよう中国に促すには、さらなる行動をとらなければならない」と述べた。 　中国側が実際に報復措置を発動した場合に備え、１０％の 関税 率を上乗せする２千億ドル分の対象品目を特定するよう、 米通商代表部 に指示した。「もし中国が慣行を改めるのを拒み、かつ、新たな（報復） 関税 の実施にこだわるのであれば、法的手続きを終えた後で発動する」と述べた。 　「２千億ドル」の 輸入品 は米国が２０１７年に中国から輸入した物品額の４割に上る規模。実際に発動されれば米中双方の経済に打撃を与え、世界経済を大きく混乱させる。最初の発動期日の７月６日まで交渉を続けるとみられるが、米側が高圧的な主張を続けざまに打ち出したことで、中国側も強硬姿勢を強めそうだ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　米中の貿易戦争はいよいよチキンレースの様相を呈してきた。ハッタリ不動産屋の面目躍如といったトランプ氏

＜ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は 19 日、訪中して習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。先の米朝首脳会談について「双方が一歩ずつ合意を履行すれば、非核化は新たな重大局面を迎える」と述べ、非核化を段階的に進めるべきだと主張した。習氏は「国際情勢がどう変わっても中朝関係を発展させる立場は不変だ」と述べ、後ろ盾として北朝鮮を支える方針を強調した。 　中国国営中央テレビが伝えた。金正恩氏はシンガポールでのトランプ米大統領との会談内容について「各国の利益と国際社会の期待に合致する前向きな成果を得た」と説明した。習氏は「核問題の政治解決へ重要な一歩を踏み出した」と同調。「朝米双方が合意を実行に移してほしい。中国は引き続き建設的な役割を果たす」と今後の朝鮮半島情勢に積極関与する考えを示した。 　北朝鮮はシンガポールで 12 日に開いたトランプ米大統領との会談で「完全な非核化」への意思を共同声明の形で示し、米側から体制保証の確約や米韓合同軍事演習の中止を引き出した。中朝両首脳がそれぞれ「合意履行」を強調したことには、北朝鮮が非核化に向けて取る行動に応じて見返りを求める意図がのぞく。 　金正恩氏が委員長就任後、訪中して習氏と会談するのは３月の北京、５月の遼寧省大連に続いて３回目。今回は専用機で初めて空路で北京入りした。中国側は王滬寧（ワン・フーニン）政治局常務委員、楊潔篪・政治局委員、王毅国務委員兼外相らが同席。会談後の晩さん会には中国共産党で外交を統括する外事工作委員会メンバーである王岐山国家副主席も参加した＞(以上「日経新聞」より引用) 　 北朝鮮の金正恩氏が空路北京を訪れて習近平氏と会談した。今月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談及び米朝合意の説明に訪れたものと思われる。 　かつて朝鮮半島の朝鮮人の国は中国に対して朝貢外交を展開していた。それは屈辱的な属国としての立場を甘んじて受け入れるものだった。しかし日韓併合の３５年間は日本の一部として中国対立と対等に対峙した。 　そうした僅か３５年とはいえ、彼らは中国支配から解き放たれた 経験をした。そして戦後、豆満江を挟んで曲がりなりにも北朝鮮は独立国家として「体制」を維持してきた。 　米朝首脳会談で 金正恩氏が拘ったのは「安全保障」だった。( 日本のマスメディアは「体制維持」

＜ 従来、中国の知財問題といえば、ブランド製品の模倣品やゲーム、意匠のコピーなどが話題になってきた。これらが中国の地方経済の一端を担っていることもあって、その取り締まりの実効性に疑問が投げかけられてきたのも事実だ。これらの模倣品は、未だに横行しており、モグラ叩きが続いている。 　これに対して中国政府が取り締まりの執行を強化することは歓迎すべきことだ。 　しかし、今の中国の知財問題の深刻さはこのような昔ながらの模倣品問題ではない。 米国の制裁理由に挙げられているように、例えば、外国企業が中国に進出する際、中国企業との合弁が求められ、中国政府によって中国企業への技術移転が強要される。また、中国企業が外国企業から技術のライセンスを受けた場合、その改良技術は中国企業のものとなってしまう。つまり、外国企業の技術をマイナーチェンジしただけで中国企業の技術だと主張されてしまう。外国企業が不利な条件を飲まされる法制度になっているのだ。 　そして、それが製造強国を目指す国家戦略である「中国製造 2025 」のための手段の一つとなっているから根が深い。海外からの批判は高まっており、中国政府は「知財保護の強化」を打ち出して批判をかわそうと躍起だ。 　ただ、この謳い文句を額面通り受け取っては危険である。米国の制裁理由に挙げられているような問題どころか、むしろ「知財保護の強化」の掛け声の下で、もっと深刻な問題が進行しているからだ。中国で事業活動する企業は、その実態を注意深く見る必要がある。 中国は今や“プロパテント”に大きく舵を切っている。本年 4 月ボアオ・フォーラムでの習近平国家主席の演説でも、市場開放とともに知的財産権の保護の強化を打ち出している。改正法案も出されており、損害賠償額を最大 3 倍まで引き上げるなどの強化も含まれている。 　かつて 2001 年に世界貿易機関（ WTO ）に加盟する際には、 WTO の知財ルール（ TRIPS ）の遵守を渋々コミットさせられたものだ。ところが今や、技術大国として自信を持ち、逆に自分たちのために知財保護を強化しようとしている。「知財大国」さらには「知財強国」を目指しているのだ。 それは中国政府だけではない。中国企業もそれに呼応して、知財強化ための人材獲得に抜かりがない。例えば、通信機器会社のファーウェイは今や 5G の領域

　核兵器は一度製造すれば永遠に持つ、というものではない。他の機械や兵器と同様に耐用年数がある。 　水爆を簡単に理解するには純度の高いプルトニュウムを容器に整然と詰め込み、中心部の爆薬を爆発させて核融合反応を起こす仕組みの爆弾だ。プルトニュウムそのものの半減期は2万4千年だが、高純度のプルトニュウムの核融合反応を起こす状態で維持するには12、3年が限度だろうといわれている。 　つまり水爆の耐用年数は長くて13年ということのようだ。しかもプルトニュウム以外の部分も強い放射能にさらされて劣化が激しく、実際は10年も経つと安定性に欠けるのではないかと思われている。原爆は水爆よりは耐用年数は長いと思われるが、それでも冷戦当初に造られたものはとうの昔に耐用年数を過ぎている。 　だから米ソがデタントと称して核軍縮を行っていたのは冷戦当初に大量生産した核弾頭が耐用年数を過ぎて安定的に効果を発揮する核兵器でないと思われるものを廃棄していたに過ぎない。しかも核弾頭を運ぶミサイルに関しても製造した途端に劣化が進み、精密部品に関しては10年も経たずして信頼性が著しく低下する。 　しかもウランは現在原発で使用する水準で消費すれば埋蔵量は50年で底をつく。プルトニュウムは純度の高いものを作り置きすることは不可能で、絶えず製造しなければならず、50年もすれば新規製造そのものが不可能になる。 　つまり百年と経たずして核兵器は過去の遺物になる。核兵器が充満した狂気の世紀は後一世紀も経たずして終焉を迎える。その間、人類は核兵器を使用しなければ良いだけだ。 　金正恩氏が体制保障と引き換えに非核化をするとトランプ氏と約束したようだが、百年も放置すれば自然と世界は非核化になる。金氏はどれほどの年数の体制保障を求めたのか知らないが、金氏本人も50年程度で寿命を迎える。彼の子々孫々までも独裁者として北朝鮮に君臨することは不可能だ。 　それなら金氏は無理やり体制保障を求めることなく、命の危険のない安住の地へ亡命して、北朝鮮は北朝鮮の国民に委ねる方が余ほど充実した人生が送れるのではないだろうか。そうすれば少なくとも極東の狂気が一つ排除されるだろう。 　人の命を人質にして「戦争ごっこ」を繰り広げている軍産共同体の利権集団も彼ら自身の狂気に気付くべきだ。いかに巨万の富を手にしようと、生涯に使い切