安倍亡国政権を倒して小沢一郎内閣の実現を。

　安倍亡国政権と書くのは明確な根拠があるからだ。安倍政権はグローバル化を推進して日本の文化や慣習を徹底的に破壊して、日本国民ごと米国の1%の餌にしようとしている。
　国会会期延長して成立を期すIR法は博奕を禁じている日本に民間資本による賭場の開帳を合法的にすることだ。それがもたらす弊害は悪名高い公営ギャンブルの比ではない。

　来年10月には消費税が10%に増税される。その増税による消費減少は8%増税とは比べ物にならないという。なぜなら消費税額が計算されやすいから買い控えが起きるという。
　さらに残業規制が始まるため、約8.5兆円の労働費が削減されるという。その上、外国人労働者50万人移民を安倍内閣は企んでいる。指摘するまでもなく、外国人労働移民は日本の労働賃金引き下げに作用する。消費増税との合わせ技で国内消費がさらに落ち込み、デフレ化が深刻にらなるのは言うまでもない。

　法人減税により法人の内部留保は過去最大になっているが、それが国内投資に向かわないのも外国人労働移民を安倍政権が発表しているからだ。安価な労働力が確保できると分かっているのに生産性向上のために投資する経営者はいない。
　そうすると企業の内部留保は海外へ向かい、日本国内の雇用増進に役立たないどころか、日本の税収増にも役立たない。消費増税で増加した税収分だけ法人減税を実施して、さらに日本国内の総需要を減少化させる、という馬鹿な政策に精出しているのが安倍自公政権だ。

　これほど愚かな安倍自公政権の支持率が落ちないのは有権者が安倍氏以外に任せられる政治家がいないからだという。確かにポスト安倍を狙っている自民党の政治家たちは安倍氏よりさらに小粒だ。財務官僚のプライマリーバランス理論に洗脳された能無しばかりだ。
　なぜ日本経済を力強く成長させて、税収の自然増と成長率以内の正常なインフレにより国債償還を行おうとする政治家が出ないのだろうか。唯一その可能性のある、また財務官僚を向こうに回して国民のための政治を実行できる剛腕政治家は小沢一郎氏だけだ。

　民主党の三年間が碌でもなかったのは小沢一郎氏が検察とマスメディアの情報操作と「政治とカネ」プロパガンダで排除されていたからだ。彼が掲げた2009民主党マニフェストは今でも通用する日本に必要な政策ばかりだ。
　安倍亡国政権がいかに空疎で中身のないものか、北朝鮮脅威論一つとっても明らかだ。政府専用機を酷使して世界漫遊を行った成果がトランプ氏による鉄鋼アルミ自動車関税25%と北朝鮮の非核化の勘定書きの付け回しと、爆買いさせられたポンコツ兵器だけだ。結局は蚊帳の外で勘定書きだけが回ってくるという情けなさだ。

　本気で日本経済を成長させるなら消費増税ではなく、消費減税5%ないしはマレーシアのように廃止する必要がある。その穴埋めの一部に日本経済の役にも立たない法人減税を廃止して、特定の政策別に法人減税を行うことだ。たとえば技術・研究開発減税や生産設備投資減税などだ。
　そして肝心なのは財務省と対立してでも大胆に財政出動することだ。それも赤字国債ではなく建設国債などのインフラ投資の政府支出を増加させることだ。当然。かつて2009民主党マニフェストで掲げた子供手当や最低年金一律支給などを実施すべきだ。こうした政策提言すると財務相の意をていしてマスメディアは「財源は」と批判するが、財源経済成長で税収増が実現されるから全く問題ない。問題なのはこのまま安倍自公政権で2019年に消費増税10%が強行されて日本が酷いデフレ経済に突入することだ。その方が日本にとって良くないことがマスメディアに分かってないことが重篤だ。

　マスメディアはローマ時代の「パンと見世物」戦略よろしく、グルメ番組とサッカーに熱中している。日本が根底から破壊されている現状を殆ど何も報じない。
　安倍グローバル化政治に決別して、「国民の生活が第一」の政治の実現に向けて小沢一郎氏の総理実現を求めよう。それが荒唐無稽といわれようと、願わなければ何も実現できない。安倍氏に代わる総理候補がいないから安倍氏を支持する、という愚かな言い訳に過ぎない。安倍グローバル化がいかに日本を破壊しているかを知れば、「国民の生活が第一」を掲げる小沢一郎氏に代わるべきだというのが自然な流れだ。安倍氏に代わる政治家に小沢一郎氏がいる。