今の日本の国会は思考停止の戦時翼賛国会だ。

＜国会の会期が７月２２日まで３２日間延長されることになった。多くの課題をどう処理するか。秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選されるかどうかに直結する３２日間となる。

　自民、公明両党が延長を決めたのは、働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案だけでなく、ご都合主義と批判が強まっている参院の選挙制度見直し案（公職選挙法改正案）も今国会で成立させたい狙いがある。

　だが、いずれも与党が数の力で押し切るわけにはいかない法案だ

　働き方法案では、焦点である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の必要性を把握するため、厚生労働省が行ったヒアリング調査の対象がわずか１２人だった手抜きが判明。残業時間の上限規制も「最長で月１００時間未満」との政府案が妥当なのか等々の議論が不足している。

　カジノ法案では、新設する「カジノ管理委員会」の規則をはじめ、成立後、政令などに委ねられる項目が３３１にも及び、ギャンブル依存症対策の審議も不十分のままだ。

　ともに既に衆院は通過している。参院の役割が一層試される局面だ。

　もちろん、森友、加計学園問題も決着していない。当初、安倍首相は問題追及を避けるため、長い国会延長には消極的だったと言われる。今回、比較的大幅な延長幅となったのは、この問題はもう乗り切れると判断しているからなのかもしれない。

　しかし森友問題では次々と新事実が判明し、会計検査院が異例の追加検査を進めているほどだ。財務省が文書を改ざんしたのは国会にうそをついていたということだ。にもかかわらず与党は事実解明に消極的で、幕引きばかりを急いでいる。

　重要な資料の提出や関係者の国会招致は実際には与党が賛成しないと実現しない。国政調査権の限界も指摘され始めている。国民の代表である国会は何のためにあるのか。与党は今一度足元を見つめるべきだ。

　内政だけではない。北朝鮮問題で圧力一辺倒だった首相は、米朝首脳会談後、一転して日朝首脳会談の実現に前のめりになっており、拉致問題の解決を総裁３選のテコにしようとしているようにさえ見える。

　明らかな方針転換である。国会でもきちんとした説明が必要だ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　上記引用した毎日新聞の記事は正鵠を得ている。まさしく国会の存在そのものが問われている。それも圧倒的多数を占める与党の国会議員の存在理由が問われている。

　いうまでもなく国会議員は選挙で選ばれた国民の代表だ。国民主権の負託を受けて行政全般の監視と立法を行っている。まさに国権の最高機関だ。

　しかし、その国会の存在意義が問われている。国民の多くはここ一る年有余の国会審議がマトモだったとは思っていない。あまりに多くの官僚の嘘と行政が公文書を隠蔽し改竄する、という異常事態に陥っている国会審議を見せつけられて驚いている。

　日本国民は人は公の場で平然と芝居じみた嘘はつけないと思っていた。奉行所の御白洲でシラを切り嘘を吐き通すのは極悪人で、お天道様はお見通しだ、というのが日本国民の倫理観の根底にある。しかし現代の御白州たる国会でお役人たる官僚が嘘を吐き通すのを見せつけられた。国民は手酷く裏切られ、国政が信頼できなくなっている。

　そして信頼できない安倍自公政権の支持率がジワリ上がる、という摩訶不思議な世論調査を全国紙が掲載するに到って、多くの国民は全国紙に代表される日本のマスメディアも信頼できないのではないかとの疑念を抱き始めている。日本のマスメディアは真実報道をしているのではなく、真実に似せた偽装社会へと国民を誘導する道具と化しているのではないかという疑念だ。

　偽装社会への道を歩み続けると真実が歪められて偽装社会が真実の社会になる。しかし、それは日本国民にとって不都合な真実の日本の姿だ。

　　偽装社会を真実の社会らしくみせるために、マスメディアは必死になって日本礼賛番組を制作して日本国民を有頂天にさせている。日本のここが素晴らしい、日本は犯罪の少ない安全な国だ、日本伝統文化はかくも素晴らしい、等々の礼賛番組をテレビは毎日のように報じて日本国民を有頂天にさせている。

　しかし現実の日本は礼賛番組とは大きく乖離している。　大嘘を吐く「オレオレ詐欺」が未だに横行して数百億円もの金をだまし取っているし、伝統文化を継承する若者たちは激減している。アニメなどの新文化の集会は不躾な若者たちの仮装パーティ会場と化している。

　ナンチャラ「マッピング」などといった薄っぺらな小手先の「アート」が新しい文化だと銘打ってマスメディアに取り上げられているが、そんなのは思い付きのその場限りの出し物でしかない。一発芸がついに伝統芸能にならないように、薄っぺらなアートは時代を変革させる起動力にはならない。

　嘘を吐き通したとしても、安倍自公政権が長く続いたとしても、後の歴史家が安倍自公政権を戦後日本政界を代表する政治家集団だったとは評価しない。彼らは憲法が権力者を縛り国民の権利を守るためのものだとすら理解せず、勝手に解釈改憲して戦場へ国民を追い立てる道を開いた時代錯誤の政治家たちだったと評するだろう。それも米国の戦争の場へ、だ。

　米国民も好き好んで戦争を世界各地でやっているわけではない。米国を支配している一握りの支配者たちに踊らされて戦場へと狩り出されているに過ぎない。リメンバー・パールハーバーが当時の米国政府による謀略だったと解明されているように。

　確かにトランプ氏も歴代米国政府を代表する大統領の一人だ。イスラエルの首都をエレサレムとわざわざ認定して中東の火種を大きくしたし、鎮静化しかけていたイランの火薬庫の扉を「核合意破棄」によって再び開こうとしている。多くの米国民の命を危険にさらす政策を次々と断行して一人悦に入っている。間違いなく彼は戦争の狂気に駆られた米国の最悪な大統領の一人だろう。しかしそうした強硬派を米国民は勇ましいと歓迎する風潮があるのもまた確かだ。

　日本国民にもそうしたチキンレースを好む愚かな連中がいるのも確かだ。彼らは何度朝鮮半島のXデーを煽ったことだろうか。まるで朝鮮半島で戦争が起きるのを待ち望んでいるかのようだった。しかし戦争が勃発すれば数百万人が命を失い、数千万人が塗炭の苦しみに追いやられる。戦争は権力者にとってはゲームかも知れないが、名もなき国民にとっては命がけの生き地獄だ。

　そうしたXデーを煽った連中の巨魁が安倍晋三だ。彼は不要なJアラートを早朝から鳴らして日本中に北朝鮮のミサイル攻撃近しを印象付けた。そして「国難突破」選挙と銘打って総選挙に大勝した。まさしく現在の国会は戦時翼賛国会そのものだといっても過言ではない。

　日本の国会の質がなぜ低下したのか。それは「国難突破」選挙で大勝した議員が圧倒的多数を占める戦時翼賛国会だからだ。彼らは国会議員が何たるかを知る前に、アベ・チィルドレンだ。そうした意味で思考停止している。安倍氏を守ることにしか能が働かない連中だ。

　国会会期延長の一月で戦時翼賛国会議員たちが覚醒するとは思えない。彼らは愚かなまま、自分たちの愚かさにすら気付かずに、日本国を賭博場へと改造し、外国労働移民により日本の伝統社会を破壊する道を突き進むだろう。安倍晋三が吹くハーメルンの笛に踊らされて。