日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 南スーダンで２０１６年７月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が起きた際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊部隊が、通常武器を持たない隊員も含め全員に武器携行命令を出したことが２２日、分かった。派遣隊員は当時を「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言。ＰＫＯ参加には「紛争当事者間の停戦合意」など５原則を満たすことが条件で、政府は当時「武力紛争ではない」と説明していたが、参加の根拠が崩れていた可能性が強まった。派遣隊員や防衛省幹部が明らかにした。 南スーダンＰＫＯで武器携行命令が明らかになるのは２例目＞(以上「共同通信」より引用) 　なぜ当時の稲田防衛相は南スーダンに派遣した自衛隊の日報を国会に提出できなかったのか。それは戦闘に巻き込まれる危険性が極めて高いナマナマしい現場の空気が記載されていたから、日報を受け取った防衛省が稲田氏に報告しなかったばかりか「日報」を隠蔽したからだ。 　そうした状況が「文民統制」を前提条件とした自衛隊の存在を憲法違反としない理由としていた事に反するのは論を俟たない。明らかな文民統制違反であり、憲法違反の自衛隊派遣だったといわざるを得ない。 　こうした状況が組織として変更されない限りいかなる理由であれ自衛隊の海外派遣はあり得ない。本来なら「モリ　カケ　スパ」などといった官邸の暴走案件よりも、日本を戦争の巻き込むかもしれない文民統制なき自衛隊の海外派遣を決めた安倍内閣の退陣理由になるべきだ。 　なぜマスメディアは大きく報じないのだろうか。元来、自衛隊の活動報告書たる「日報」が防衛省のみならず官邸・総理大臣に日々上がってきていないことを疑問視すべきだ。それが正式な公文書の体をなしてなくても自衛官が現場を報告する「文書」を公文書の第一級報告書として防衛省と同時に現地自衛隊部隊から配信されるべきだ。 　そうした文書報告系図を改善すべき立場に自衛官から国会議員になったイラク派遣部隊の髭の隊長はあるはずだ。解説者然としてテレビに登場するなど飛んでもないことだ。彼は自衛隊員の命を守るべき隊長として帰還すればすべての任務から解放されたとでも思っているのだろうか。髭の隊長と持て囃されてタレントにでもなったつもりなのだろうか。 　彼の後輩たちは彼の「無作為」により丸腰で南スーダンの戦闘地域へ派遣された。幸

　先の施政方針演説で安倍氏は「改革」という言葉を二十数回も使った。そして後半国会の重要案件は「働き方改革」だという。 　安倍自公政権ほど「改革」という言葉が好きな政権も珍しい。農協改革といい、規制に対する「構造改革」を断行するという。そして岩盤規制に穴を開けたのが「加計学園獣医学部新設」だ。 　地方都市に暮らしていて驚くのはいつの間にか大企業の地方大工場に外国人労働者がワンサカといることだ。外国人技能実習生というだそうだが、技能を実習すべきは外国人ではなく日本の青年ではないだろうか。 　外国人に技能を教えて、日本企業のバクリを推奨するのだろうか。いや、技能実習とは逃げ口上で、本質は安く外国人労働者を使おうという魂胆なのだろう。しかし、それが後々飛んでもない事態を引き起こすと誰も考えないのだろうか。 　安倍自公政権はグローバル化を是としている。グローバル化とは「ヒト、モノ、カネ」の自由な往来を保証し、国境をなくして世界を単一市場にすることだ。 　そうすれば瞬時に移動可能な投機資金が世界を駆け巡って投資家たちの短期最大利益を実現するのに好都合だ。その一方で、個別的、個性的な文化や慣習は困る。制度として存在するその国特有な商取引や規制、たとえば「軽基準」などといったものはグローバル化と最も相容れないものだ。 　外国人労働者が日本に大量移民して、日本人単一国家が多民族国家になることがグローバル化を推進する人たちにとっては好都合だ。出来れば日本語ではなく、フィリピンのように国民が英語を公用語として使ってくれればもっと好都合だろう。 　だから小学校の日本語すらマトモに話せない子供に英会話を教えようというのだろう。安倍自公政権は亡国政治を懸命に推進している、というのが実態だ。 　これからの政治の対立軸はグローバル化対反グローバル化だ。反グローバル化をフランスの知性といわれるエマニエル・トッド氏は「協調的保護主義」と呼んでいる。 　だから私もこれからの政治の対立軸はグローバル化対協調的保護主義と表現しよう。では協調的保護主義とは何か、それはみすずの「みんな違ってみんな良い」という詩の一行に凝縮されている。 　それぞれの国にはそれぞれの国の歴史があり文化がある。それ輪を尊重する生き方こそ、日本が目指す生き方だ。

＜ 米国内では、リコール問題と「突然の急加速」問題が重なって、消費者の間では高品質とハイテク技術が代名詞だったトヨタ車に対して不信感が芽生えつつある。米政府や議会は、急加速の原因がアクセルペダルなど単なる部品の問題ではなく、電子制御装置に欠陥があるとみて調査に乗り出している。 　公聴会では豊田社長がリコール問題と急加速問題の議論を明確に切り離した上で、消費者らの不安を払しょくできるかどうかが一つの焦点になりそうだ。また、トヨタが苦情を受けた後や、不具合を発見した後に、適切に情報を開示したかどうか、さらにどんな行動を取ったかなどについて同社長は詳細な説明を求められる見通しだ＞（以上「2010/02/19、時事通信」より引用） 　私がブログに「日々雑感」と題して所感を投稿し始めた動機は上記記事を読んだからだ。日本のトヨタ車レクサスがブレーキを踏みこんだにも拘らず急発進して、米国の中年女性が負傷した、という事故を受けての公聴会が米国上院で開かれた。 　日本からトヨタ社長が呼ばれ、百人を超える米国会議員とそれ以上の報道関係者を集めて公聴会は数時間にわたって行われ、全米にテレビ中継された。それは公明正大な米国家ぐるみのプロパガンダだった。 　なぜならトヨタ最高級車レクサスは開発段階から安全のためブレーキとアクセルを同時に踏み込めば止まるように設計されていたからだ。米国の中年女性が間違いなくブレーキを踏みこんでいれば、たとえ電子制御装置の異常でアクセルが全開になろうとレクサスは停止するからだ。 　しかしトヨタ社長はそうした安全に関する基本設計をご存知なかったのか、そうしたレクサスの仕様を説明しなかった。だが集まったマスメディア関係者の中には自動車の専門家もいて、そうした安全設計を知っている者もいたはずだ。誰かがその点を指摘して公聴会は数分で終わるものと私は踏んでいた。 　だが上述した通り、公聴会は数時間に及び、結論としてトヨタ・レクサスの欠陥の有無と事故原因を米国の陸運局に相当する政府機関で調査することになった。つまりプロパガンだとしては大成功だったわけだ。 　なぜか、当時米国は日本車の快進撃でGMすら倒産寸前まで追い詰められていた。その日本車販売筆頭のトヨタ車の象徴のレクサスに対する信頼性を失墜させ販売台数が激減すれば、一年後にいかなる事故

＜財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 　共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 　共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　下村博文氏はかつて政治資金規正法に抵触する事件で文科大臣を辞任した過去がある。その下村氏が22日の講演で「週刊誌に福田次官のセクハラ情報を提供したのは犯罪だ」と発言したという。 　発言内容は上記のような上品なものではなく、「テープをとって嵌められた」とする事件捜査すら出来ていない調書を読んだかのような断定的な女性記者の犯罪性を窺わせる内容だったようだ。言語道断とはこのことだ。 　下村氏は講演で不特定多数に私見を披歴することで女性記者の名誉を著しく侵害した。ただ下村氏が登壇する講演会だから聴衆は下村氏もしくは自民党支持者の、いわゆる身内だという「身内意識」が口を軽くなり本心が吐露されたのかも知れない。 　女性記者はこれまでも度々取材のつど福田氏からセクハラ発言を繰り返されていたという。そのため用心のためボイスレコーダーを忍ばせていたようだ。現代人では後々の祖語を避けるために会議などでボイスレコーダーに音声記録をとるのは常識だ。なんら女性記者の行動が異常な「嵌めるため」のものとはいえない。 　そして女性記者は彼女が所属する報道機関に「報道すべきでは」と提起したが、上司や会社幹部らによって女性記者の提起は却下されたという。報道機関としてあるまじき判断を彼らはしたわけだ。 　所属する報道機関のための職務として忠実に取材した現場で度々セクハラを受けた女性記者はどうすれば良いのか。泣き寝入りすべきと彼女の所属報

�� ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。 一方で首相の３選は「望ましくない」とする回答も２７％あった。「一連の不祥事が（政策推進の）足かせになる」（小売）、「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」（電機）、「長期政権の弊害」（鉄鋼）など様々な課題が指摘されている。 次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。 一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。 次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。 安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見も

＜ 毎日新聞の２１、２２両日の全国世論調査で安倍内閣の支持率は続落した。「危険水域」ぎりぎりの３０％という数字は、安倍晋三首相には不満だが、有力な対抗勢力も見当たらないという民意の反映だ。与党内では「踏みとどまった」という安堵（あんど）感と「まだまだ下がる」という危機感が交錯する。安倍政権に反転攻勢の材料は乏しく、首相は当面、厳しい政権運営を強いられる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　毎日新聞によると安倍内閣の支持率は30％もあるという。実に理解できない数字で、思わず首を捻らざるを得ない。 　一体誰が安倍内閣を支持しているのだろうか。これほど官邸密室政治で官僚組織を捻じ曲げ、それかといって官僚を完全に掌握しているとも思えない。 　安倍内閣の実態はボロボロではないか。アホノミクスは経済政策の実態は何もない、という事実が露呈され、政権運営が五年以上たった現在もデフレ化経済から脱却できていない。 　官邸密室政治の弊害は既に「モリ　カケ　スパ」疑惑で露呈している。安倍による安倍友のための政治に国民はウンザリしている。新設獣医学部に今後どれほどの税金が注ぎ込まれるのか、学校法人を食い物にする利権合戦には呆れ返る。 　外交も安倍氏が世界を政府専用機で漫遊し巨額支援金をばら撒いた割に高価は何も出ていない。トランプ氏との会談は何も得るところはなかった。 　それでも拉致被害者奪還の先頭に立って北朝鮮と交渉する、と安倍氏は息巻いているが、それではこの五年間に安倍氏は拉致被害者奪還の「先頭」にも立たず、北朝鮮と「交渉」もしてこなかったのか。 　そして自衛隊海外派遣に関しては最悪だ。派遣部隊が当然日々の業務報告を本庁へ上げている「日報」がないと当時の稲田防衛相は答弁していたが、実際は防衛省に報告されたものが政府へは隠蔽されていた。この事実がどれほど重大事か、日本のマスメディアは大騒ぎしないが、海外のマスメディアは問題視している。 　文民統制を条件として設立された自衛隊・防衛省が文民統制下になかったという現実は憲法違反どころの騒ぎではない。先の大戦が陸軍の暴走による戦線拡大も一要因となった歴史に鑑みて、自衛隊・防衛省の暴走は決して許されるものではない。 　そこに危機感も抱かず、「戦争法」の見直しもしない安倍政権とは一体何だろうか。それほど戦争がしたいのなら、安倍氏本人が小銃片手に海外派遣され

�� 南スーダンで２０１６年７月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が起きた際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊部隊が、通常武器を持たない隊員も含め全員に武器携行命令を出したことが２２日、分かった。派遣隊員は当時を「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言。ＰＫＯ参加には「紛争当事者間の停戦合意」など５原則を満たすことが条件で、政府は当時「武力紛争ではない」と説明していたが、参加の根拠が崩れていた可能性が強まった。派遣隊員や防衛省幹部が明らかにした。 南スーダンＰＫＯで武器携行命令が明らかになるのは２例目＞(以上「共同通信」より引用) 　なぜ当時の稲田防衛相は南スーダンに派遣した自衛隊の日報を国会に提出できなかったのか。それは戦闘に巻き込まれる危険性が極めて高いナマナマしい現場の空気が記載されていたから、日報を受け取った防衛省が稲田氏に報告しなかったばかりか「日報」を隠蔽したからだ。 　そうした状況が「文民統制」を前提条件とした自衛隊の存在を憲法違反としない理由としていた事に反するのは論を俟たない。明らかな文民統制違反であり、憲法違反の自衛隊派遣だったといわざるを得ない。 　こうした状況が組織として変更されない限りいかなる理由であれ自衛隊の海外派遣はあり得ない。本来なら「モリ　カケ　スパ」などといった官邸の暴走案件よりも、日本を戦争の巻き込むかもしれない文民統制なき自衛隊の海外派遣を決めた安倍内閣の退陣理由になるべきだ。 　なぜマスメディアは大きく報じないのだろうか。元来、自衛隊の活動報告書たる「日報」が防衛省のみならず官邸・総理大臣に日々上がってきていないことを疑問視すべきだ。それが正式な公文書の体をなしてなくても自衛官が現場を報告する「文書」を公文書の第一級報告書として防衛省と同時に現地自衛隊部隊から配信されるべきだ。 　そうした文書報告系図を改善すべき立場に自衛官から国会議員になったイラク派遣部隊の髭の隊長はあるはずだ。解説者然としてテレビに登場するなど飛んでもないことだ。彼は自衛隊員の命を守るべき隊長として帰還すればすべての任務から解放されたとでも思っているのだろうか。髭の隊長と持て囃されてタレントにでもなったつもりなのだろうか。 　彼の後輩たちは彼の「無作為」により丸腰で南スーダンの戦闘地域へ派遣された。幸いにして死傷者が出なかったから良い、と

��米国務省は２０日、約２００カ国・地域を対象にした２０１７年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。 　報告書は、日本政府の調査を引用し、１６年に働く女性の３割がセクハラ被害を訴えていることを指摘。女性の平均月収が男性の７３％にとどまっており、「日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を示している」と説明した。 　森友・加計問題については「安倍晋三首相が二つの学園に有利になるよう政府の決定に影響を及ぼしたという疑惑が報じられているが、関与を全面的に否定している」と記されている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　日本は伝統的に性風俗に対しておおらかな国民性だといわれている。神代の時代から天照大神が岩戸にお隠れになった際、呼び戻すために岩戸の前でストリップを演じたと日本書紀に書かれている。 　しかしセクハラとは全くの別物だ。おおらかな性風俗と女性を貶めるセクハラとは相容れない観念だ。セクハラは性差別を前提として男性が女性の性を弄ぶことだ。 　それは男尊女卑とも異なる。日本のみならず欧米諸国も20世紀半ばまで男尊女卑だった。普通に男女すべての青年に選挙権が与えられたのは戦後のことだ。それは日本だけではない。 　しかし21世紀になった現代でも性差別を残している角界には驚く。土俵に女性を上げてはならない、とは全く愚かな伝統だ。それを国が支援して「国技」と称しているのだから世界に対して赤面ものだ。 　そしてAVなどが氾濫する性産業は嘆かわしい限りだ。レイプものやSMものなどは論外だが、AVが青少年の性意識を歪めている現実を指摘したい。AVに表現されている「演出」を現実の一端だと勘違いした者による性犯罪の温床になっている点も指摘しておきたい。 　日本社会を健全にしたくない一部の者による性産業の産物が正常な常識を欠く一部日本国民の性意識を麻痺させ、セクハラが日常の一部だと勘違いさせている。 　日本国民に反感を持つ一部の者による性産業は目に余る。彼らは健全な日本社会を破壊し、性風俗を乱して日本国民を貶めるニュースを世界へ宣伝するのが趣味のようだ。 　彼らは売春婦に過ぎない慰安婦を「性奴隷」として世界に紹介して不当に日本国民を貶めている。そうした

＜ ２１日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は２０日の朝鮮労働党中央委員会第７期第３回総会で、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を中止することを決めた。また、北部の核実験場を廃棄するほか、朝鮮半島の平和と安定のため、周辺国と緊密な対話を積極的に行うことも決定した。 　金正恩朝鮮労働党委員長は総会で、核の兵器化完成で、核実験や弾道ミサイル試射の必要がなくなったと表明した。また、社会主義経済建設に総力を集中することが党の戦略的路線だと宣言した＞(以上「時事通信」より引用) 　北朝鮮がICBM開発とこれ以上の核開発を止めると発表した。北朝鮮のことだから言葉を額面通りに受け取るわけにはいかないが、少なくとも米国本土を攻撃目標としないとの声明をだしたことになる。 　しかし日本に関しては従前から何も変わっていない。日本を攻撃するのにICBMは必要ない。従ってICBMに搭載するサイズに核兵器を小型化する必要もない。 　北朝鮮の日本に対する脅威は以前と何も変わりないが、米国に対しては脅威を与えることはない、と譲歩したことになる。ここに来て、北朝鮮は日米の分断を図ってきたとみなすべきだろう。 　当然、米国民にとって日本人拉致被害者の存在はICBM配備と比べるまでもなく、彼らの安全に関して切実ではない。トランプ氏が日本人拉致被害者の奪還にどれほど誠意を尽くし、実効性があるかは疑問だ。 　安倍氏がトランプ氏と会談するために米国へ飛んだのは全くの無駄だったわけだ。北朝鮮は日本政府が考えているよりもシタタカだ。 　安倍氏は未だに「最大限の制裁」をと叫んでいるが、一人蚊帳の外へ放り出されただけだ。日本抜きで北朝鮮協議は進められることになる。 　安倍氏の地球儀外交とは一体何だったのだろうか。国内経済の低迷を失業率や株価といった余り現在では経済実態を反映しない数字だけを並べて誤魔化し、悦に入っているが、アホノミクスの実態は既にバレバレだ。 　ここに来て外交までも破綻した。対中包囲網と宣伝していたTPPは米国の不参加により崩れ、むしろ中国が国内経済バブル崩壊に怯えて金満家・日本のご機嫌取りに来ている。 　これほど政治音痴の安倍氏に政治を任してはならない。彼は政治の私物化と寿司友マスメディアを使って政権の宣伝をさせていただけだ。 　国際金融は 金融緩和から 出口戦略へと移っている。日本だけが異次

�� 人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している実態が日本経済新聞の調べで判明した。３割の市町は郊外開発の規制を緩めている。人口が減るのに生活拠点が拡散すると財政負担が膨らむ。都市の衰退を避けるため、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた＞(以上「日経新聞」より引用) 　平成の大合併で周辺町村が中心の自治体に集約されて、それでなくても周辺町村の衰退は著し手のが現状だ。そして大合併時に合併協約で策定された合併後十年の人口増としていたものが、軒並み人口減になっている。 　合併前には周辺町村も役場があり、その地域の最大の職場になっていた。当時は農協も大合併を行う前で、それぞれの地域の若年層の雇用を行っていた。もちろん、特定郵便局も準公務員として若者たちを雇用していた。しかし「行政効率」を掛け声に実施された平成の大合併により周辺町村は大きな市の周辺部になり、国が進めるコンパクト・シティー構想で切り捨てられようとした。 　地方の中心市に事実上吸収合併された周辺町村に暮らすものとして、コンパクト・シティー構想に反対する。平成の大合併では「対等合併」で「サービスは高い方に、負担は低い方に」合わせる、という大前提を掲げていた。 　それは看板倒れになって、必ずサービスは低い方に、負担は高い方に合わせることになる、と警告していたが、多くの住民は「国の方針に従うべき」との脅迫観念から故郷の地方自治体としての独自性を放棄した。そして合併後まもなく打ち出されたコンパクト・シティー構想により周辺町村は切り捨てられようとした。 　日経新聞はコンパクト・シティー構想が進まないと御不満のようだが、周辺町村が切り捨てられたなら山野は荒れ果てて水源管理や上流の河川管理もままならなくなる。そうすると下流域にある中心の市の河川は流入する土砂や流木などにより管理にコストがかかるようになるだけでなく、大雨による水害を頻繁にもたらすようになる。 　そして周辺部の道路や橋梁の維持も困難になり、通行止めの袋小路が増えてくる。周辺町村の荒廃は国が目論むように周辺部の人口減を自然減以上に社会減をもたらすようになるが、そうすると廃屋や原野に帰した田畑が目立つようになる。 　そのように国土全体の荒廃を招きかねな