日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　厚木基地から空母艦載機が移駐する是非を巡る「市長回答」をいかにするか、という猿芝居の岩国市民説明会が行われている。現・岩国市長は元自民党衆議院議員の福田氏で、市民説明会を行って意見交換をしようとも結論は決まっている。 　かつて、井原市長時代の2006年に空母艦載機移駐に関する市民投票を行った。その結果80％以上が反対だった。しかし時の首相の小泉氏は「基地機能強化は何処でも反対ですよ」と平然と批判し、新市庁舎建設補助金35オ億円の凍結を決めた。それにより井原市長の支持は激減し、福田市長の誕生となった。 　岩国基地には既にF35Bというステルス戦闘機が16機ほど移駐している。その航続距離1200㎞から、北朝鮮へ出撃して平壌をはじめとする目標を攻撃して悠々と帰還できる。 　だから金正恩は日本の米軍基地も攻撃目標だと表明した。当然といえばあまりに当然だ。そして艦載機移駐は米海軍空母の瀬戸内海の港のいずれかを母港とする前触れと見なすべきだ。かつて日本海軍の母港は呉だった。呉を米空母の母港にすれば朝鮮半島へ出撃するのに都合が良い。しかも瀬戸内海は波穏やかな内海だ。 　米国本土防衛のために日本が北朝鮮の攻撃目標になる。そして安倍自公政権は自衛隊員に戦死しろ、と命じる。日本の本土を危険にさらす作戦に自衛隊と日本国内の米軍基地を使用する、というポチ以下の扱いに安倍自公政権は尻尾を振って喜んでいる。 　そのくせ、本人は何もしていない。ただ「強く抗議する」との声明を繰り返しているだけだ。なぜ安倍氏は北朝鮮に赴かないのだろうか。なぜ安倍氏の実弟で外務副大臣の岸信夫氏は北朝鮮に赴かないのだろうか。日本国民のために働くというのなら、脅威となっている北朝鮮と会談しなくして一体何をやるというのだろうか。 　岩国市は新庁舎建設の国家補助金35億円が欲しいために井原市長に代えて、自民党の福田市長を担いだのか。そのために厚木基地の空母艦載機を受け入れる羽目になったのか。 　何という危機感なき守銭奴たちだろうか。市民という名のバカ者たちなのかと腹が立って仕方ないが、それも民主主義だというのなら受け容れるしかないのだろう。そういえば岸家の遺伝子を受け継ぐ岸信夫氏の選挙区も岩国市を中心とする山口第2区だ。戦争大好き米国ポチの揃い踏みで、岩国市民は北朝鮮のミサイルの影に震えるが良い。

< 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。 報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。 菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した>(以上「ロイター」より引用) 　国連特別報告者の「共謀罪」に関する調査報告書に対して菅官房長官が「個人的なもの」として退けていたという。政府にとって都合の良いものには従うが、政権を批判するものに対しては「当たらない」として退ける、というのでは中共政府と何ら変わらない。 　国連の決定なら憲法規定を無視してでも自衛隊を派遣する安倍自公政権が、特別報告者の書簡は無視する、というのは余りにご都合主義ではないだろうか。つまり米国の意思が強く反映される「国連決定」には従い、米国の意思が反映されない国連特別報告書には従わない、ということでしかない。 　共謀罪がなければテロは防止できない、というのが政府の一貫した主張だが、事前に「共謀」するのをキャッチするのはいかなる方法なのか。それはいつ誰が「怪しい」と決めて、そうした「事前に捜査」を行うのかを論議したのだろうか。 　自由という概念は幕末に入ってきたものだ。それ以前の日本人は自由という概念を知らなかった。ルソーの啓蒙書に接して初めて抑圧と自由ということが理解できた。 　時代とともに哲学の概念は変化する。現代の言葉によって規定されている概念が永遠に存続

毎日新聞 2017年5月22日　東京朝刊 政治 政治一般 紙面掲載記事 　＜ａｃｃｅｓｓ＞ 　安倍晋三首相が３日、憲法の９条１項と２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案に言及したことについて、報道各社の世論調査結果が出そろいつつある。ところが、比較すると傾向は一様ではない。質問や回答の選択肢が違うためだ。９条改正賛成派も反対派も、今の段階で結果に一喜一憂するのは早いと言えそうだ。【大隈慎吾】 (以上「毎日新聞」より引用) 　各全国紙に掲載された「世論調査」の支持率には各紙の立場が明確に表れていた。政権の幇間そのものの読売、産経、共同の各紙は異常な高支持率を示した。 　毎日新聞は質問の仕方が異なるから一律に「憲法改正」に対する評価は出来ない、としている。国民は「憲法改正」の何が問題なのか解りかねている。 　そもそも安倍氏が突如として党の憲法審議会とも異なる私見をテレビを通して表明したのは党総裁として余りに見識を欠いている。しかし、そのことを指摘したマスメディアは皆無に近い。 　民主主義を党名に織り込んでいる自民党が総裁の「自由」意志により暴走したのは明白だが、そうした党内論議を経ない私見を新聞紙上にも発表する、という愚挙を繰り返す安倍氏を全く批判しないのはなぜだろうか。 　「安倍一強」といわれる現在の政治状況はマスメディアにより作られたものだ。自民党内の異論をあえて取り上げず、民進党や野党の見解を紙面で積極的に取り上げようともしない。 　報道機関が報道しなければ、国民の多くは安倍氏だけが憲法論議に積極的だ、と勘違いしてしまう。国会議員諸氏はそれぞれ立場が異なるとはいえ、多かれ少なかれ議論のグループに属して憲法論議と改憲に対する理解を深めている。 　自衛隊を憲法に明記すべき、とは一見尤もらしいが、必要なのは自衛隊の行動範囲と行動形態だ。自衛隊は既に存在し、米国の強い影響下とはいえ、存在に国民は馴染んできた。 　しかし馴染みさえすればそれで良いのか、という議論もある。憲法が明確に「戦争放棄」を記しているにも拘らず、自衛のための戦争なら良い、というのであればその定義を明確にしておく必要があった。 　米国の求めがあれば良い、というのでは法律ではない。それは「条約」だ。憲法に定めるのにそうした特異な状況は馴染まない。 　自衛隊が日本国民のための自衛戦争だけは武力行使でき

< 特区制度の出発点は小泉純一郎首相時代の２００３年にできた「構造改革特区」だ。自治体が提案し、国が可否を判断する仕組みだが、規制に守られる業界団体や所管する省庁の抵抗で「岩盤」と呼ばれる規制をなかなか打ち破れなかった。 　安倍政権が１３年に創設した「国家戦略特区」は、計画段階から特区担当相や民間事業者が入り、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が認定する。 　安倍首相は「日本の経済社会の風景を変える」と豪語。１４年１月にスイスで開かれた国際会議で「岩盤規制を打ち破るドリルの刃となる。（特区では）いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と熱弁をふるった。 　問題の特区はどのように決まったのか。 　国家戦略特区を決める組織は（１）民間事業者や自治体、省庁などの意見を聞き、方向性を固めるワーキンググループ（ＷＧ）（２）具体的な計画を定める区域会議（３）首相が出る諮問会議－－からなる。 　特徴は、規制を担う省庁が原則として議論から締め出されていることだ。三つの会議体は首相、特区担当相や政府に選ばれた有識者、特区を望む自治体や事業者らで構成。省庁は呼ばれたら意見を述べる存在にすぎず、自然と組織は認定に前のめりとなる。 　獣医学部の議論は１５年に本格化した。文科省は当初は強く抵抗。ＷＧの議事録によると、同年６月８日の意見聴取で担当者は「全国的見地から特区を活用した対応は極めて困難」と訴えた。政府は同３０日、獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定。だが、文科省は翌１６年９月１６日の同じ場でも、獣医師の需給を理由に慎重姿勢を崩さなかった。 　ところが、同年９月２１日の区域会議で、議事録によると文科省側は「（獣医学部新設の）要件が満たされることを確認することが重要だ」と述べ、容認へと軟化した印象だ。区域会議では同省が意見を表明する機会がそもそも少ない。内閣府は１０月２８日に特区の原案を作成。文科省は１１月２日に了承する方針を内閣府に伝えた。 　「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、１６年９～１０月に作成されたとみられ、文科省が軟化した時期と符合する。この文書について同省は今月１９日、いわゆる「共謀罪」の衆院法務委員会採決強行で国会が騒然とする中、半日間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。 不自然な規制緩和　制

< つい先週の選挙でフランス大統領に選ばれたマクロン氏ですが、すでに欧州メディアが盛んに報道している情報によると、誰にでもすぐに好かれ（悪い言葉で言えば「取り入って」）相手の信頼を得ますが、それを裏切る場面も多々あったとされます。24歳年上の略奪愛妻と連れだって歩くマクロン氏の計算し尽くされた笑顔と、政党の創立者である実父を追放し、政党内で重責を担う姪との不仲も伝えられるル・ペン氏のドヤ顔とを比べたら、どちらが「かわいい」かは一目瞭然でした。 同じことは、昨年の米大統領選のクリントン氏対トランプ氏との闘いにも言えます。どこにもつけいる隙のない完璧なクリントン氏と、暴言・放言には事欠かず、何度も自爆しながらも子どもっぽい野次を飛ばすトランプ氏。憎まれガキのようなその態度は、ある意味、「かわいい」と言えないこともありません。 そして日本。 小泉純一郎元首相が大変女性に人気があったのは周知の事実ですが、現在の安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務大臣のコンビが、ここまで長く政権の中心に存在している理由がわからない、という男性にはぜひもう一度きちんと研究していただきたい。 昭恵夫人も言っている通り、自民党の中には彼らより立派な経歴や学歴をもっている方々がごまんといますし、間違っても安倍総理や麻生副総理のような漢字の読み間違いはしないでしょう。しかし、この2人は、現在の自民党議員の中では際立って「かわいい」のです。恐らく小泉元首相が自分の後任に安倍首相を指名したのも、この「かわいさ」が大きな理由だったのではないかと私は推測しています。 同じことは稲田防衛大臣にも言えます。 彼女はウルトラ・ライトともいえる思想の持主ですが、まだ、当選一回目の頃の講演会で、あの舌ったらずの声で1時間以上にわたり「南京大虐殺はでっちあげ」「慰安婦の強制連行はなかった」との持論を滔々とぶつのを聞いたとき、私はただただ目が点になっていたのにもかかわらず、同じ会場で一緒に聴いていたおじ様たちは、まるで魔法にかかったようにうっとりと彼女の話に引き込まれていました。渡部昇一氏が会長を務める「ともみ組」という後援会組織もあり、まるで芸能人のファンクラブのように熱心に彼女を応援しています。 国会で涙ぐんでさんざん叩かれた稲田大臣ですが、ともみ組の支援者たちにとっては、その涙さえ好ましいものに映っているでしょう

<共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案が１９日午後、衆議院の法務委員会で可決された。 　民進党や共産党が審議が不十分だと激しく抗議する中、与党側は採決に踏み切った。 　民進党・逢坂議員「これ論点まだまだ山積しています。この生煮えの状態のままで、この法案の採決をするということは断じて認められない」 　日本維新の会・丸山議員「ピントはずれの質疑ばっかりくり返し足をひっぱることが目的の質疑はこれ以上は必要ない。論点も整理されて時は来ました」 　組織犯罪処罰法改正案は、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に処罰することを可能にするもの。法案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党と共産党は「採決は無効だ」と強く反発している。 　民進党・逢坂議員「これが法治国家なんですか。ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で」 　政府・与党は２３日の衆議院本会議で採決する方針だが、民進党などは「国民のプライバシーの侵害につながる」などと徹底抗戦の構え>(以上「NNN」より引用) 　自公だけでなく、自民党の補完政党日本維新の会も賛成して、委員会で「共謀罪」法案が圧倒的多数で可決したようだ。安倍自公政権が戦前回帰をもくろむ「治安維持法」を制定したわけだが、次の選挙で衆議院の過半数を野党連合が握り、次の参議院選挙で過半数を取って安倍自公政権が決めた悪法をすべて廃止にする必要がある。 　ことに特定秘密保護法は本家の米国の25年を凌ぐ開示までの期間60年を定めるなど、悪辣な政治家と官僚天国そのものだ。彼らは国民に付与された権限を行使している「代理人」に過ぎない、という認識すら喪失しているようだ。 　地方政治はもとより国政も国民の権利の負託を受けている、というのが民主主義の仕組みだ。決して安倍晋三の一身専属権ではない。彼が総理大臣に就いているのも国民の権利の負託の一環だ。 　それを勘違いして官僚たちに「忖度」させて暴走している。彼が任命した大臣や副大臣や政務官までも安倍氏の振舞を真似て大嘘を平然と吐いている。義家某などという文科副大臣などチンピラそのものではないか。文科大臣は暗愚そのものだし、法務大臣に到っては痴呆と呼ばれても仕方ない体たらくだ。 　日本のマスメディアは米国GHQ

<厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 　自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 　日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。 　警察庁の自殺統計によると、１６年の自殺者数は２万１８９７人（男性１万５１２１人、女性６７７６人）で、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向が続いている。しかし、自殺が最も多い中高年の男性に比べて若年層は減り幅が小さく、白書は「２０～３０代の自殺死亡率を低下させることが課題」と分析している>(以上「毎日新聞」より引用) <兵庫県内の小中高・特別支援学校で２０１６年度に行われた歯科検診で、虫歯などが見つかり「要受診」とされた約３万５千人のうち、歯科の受診が確認できない児童・生徒が約２万３千人、６５％に上ることが県保険医協会の調査で分かった。未治療の虫歯が１０本以上あるなど「口腔（こうくう）崩壊」の子どもがいる学校の割合も３５％に上った。同協会は「全体的に子どもの虫歯は減少傾向なのに二極化が進んでいる。背景に貧困などの厳しい社会状況がある」と指摘する。（森　信弘） 　調査は１７年３月、医師や歯科医師らでつくる同協会が初めて実施。県内の１４０９校を対象に行い、１９％に当たる２７４校（１１万４１５人分）から回答があった。大阪府や長野県などでも各保険医協会が同様の調査を行ったが、似たような傾向があるという。 　受診が確認できなかったのは、小学校が４６％、中学校で６４％、高校は８４％と年齢を経て高くなり、特別支援学校は６２％だった。 　口腔崩壊の児童・生徒がいる場合、家庭状況について尋ねた（複数回答）ところ「一人親家庭」が３

< 米大統領選を巡るトランプ政権の「ロシア疑惑」を巡り、司法省は特別検察官を任命した。背景には、トランプ氏の「捜査介入」に対する司法機関などの不満や危機感があったとみられる。一方、政権運営の不透明感を反映し、株価は急落。特別検察官による捜査が政権の浮沈を握る可能性も出てきた。 　「極めて誠実で、尊敬すべき公僕だ」。野党・民主党下院のペロシ院内総務は１７日、特別検察官に任命されたモラー氏を評し、真相解明に期待を示した。 　モラー氏に期待をかけるのは司法機関も同様だ。 　ロシア疑惑の捜査を巡り、トランプ氏は連邦捜査局（ＦＢＩ）との対立姿勢を強めていた。疑惑報道が相次いだことを受け、「ＦＢＩが情報をリークした」としてコミー前長官を批判。今月９日にはコミー氏の電撃解任に踏み切った。 　ホワイトハウスは解任理由をＦＢＩ内部で信頼を失っていたためとしたが、マケイブ長官代行は解任２日後、「幅広い支持を受けていた」と議会証言で否定。「（ロシア疑惑を捜査する）ＦＢＩの正しい行為は、何にも邪魔されない」と捜査介入をけん制していた。 　１６日、トランプ氏がコミー氏を解任する前にロシア疑惑の中心人物の一人、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査打ち切りを要請したと報じられた。コミー氏はトランプ氏とのやり取りをメモにしており一部のＦＢＩ高官らと共有。ニューヨーク・タイムズ紙はコミー氏周辺からメモ内容を聞き取ったとしており、長官解任に憤りを感じた高官がリークした可能性が高い。司法の独立性が問われる中、捜査の指揮官に選ばれたのが、コミー氏の前任のＦＢＩ長官だったモラー氏だ。２００４年には令状なしの通信傍受を巡り、ブッシュ政権と対立したコミー氏（当時は司法副長官）を擁護しており、「戦友」とも言える間柄だ。 　「いかなる圧力にも屈しない」（元ＦＢＩ高官のフィリップ・マッド氏）とされるモラー氏を起用することで司法省は毅然（きぜん）とした態度を示し、「政権対司法」の構図がより鮮明化した格好だ。モラー氏の任命について、司法省はホワイトハウスに相談せず、直前に通知したという。 　ロシア疑惑は最近、ニクソン元大統領が辞任に追い込まれた「ウォーターゲート事件」をもじり、「ロシアゲート」とも呼ばれる。真相解明に向けて、モラー氏は捜査のメスを入れるが、難航しそうだ。 　現時点で最も注目される

< 再稼働した関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）は１８日午前、核分裂が安定して続く「臨界」に達した。２２日に発電と送電を始め、２５日にフル稼働する見通し。原子力規制委員会の最終検査を受け、６月中旬に営業運転に移行する。 　関電は１７日午後５時、核分裂を抑えるため炉心に挿入されていた制御棒を引き抜き、原子炉を起動させた。 　発送電を始めた後は、冷却水に含まれるホウ素濃度を低下させ原子炉の出力を上昇。タービンへの蒸気量を増やして発電機の出力を上げ、フル稼働に到達する。 　原子炉には、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料４体を含む１５７体の燃料集合体が装填されており、４号機として初めてプルサーマル発電を行う。 　４号機は昨年２月、再稼働直後に電気系統のトラブルで緊急停止。同３月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定で、３号機とともに運転できない状態が続いていたが、大阪高裁が今年３月に取り消し、法的に運転可能な状態になった>(以上「産経新聞」より引用) 　政府発表では日本に北朝鮮の脅威は日毎に強まっているはずだ。ミサイル開発はドンドン進んで、ついにはグアムまで射程圏内に収めたようだ。 　核開発も北朝鮮は諦めることなく進めている。それに対して安倍自公政権はこの五年間にいかなるチャンネルを北朝鮮当局と築いてきたのだろうか。 　安倍外交は悉く意味不明だ。トランプ氏に対して今後51兆円を米国に投資して70万人もの雇用を創出すると約束したにも拘らず、対日輸入の赤字をトランプ氏は問題として鉄鋼などに懲罰的な関税を課す検討に入ったという。 　いったい安倍氏は何をやっているのだろうか。北朝鮮に拉致された被害者も安倍政権で解決する、と大見得を切ったが、一体どういう交渉を北朝鮮当局と積み重ねてきたというのだろうか。 　北朝鮮の脅威を煽りつつ、北朝鮮から狙いやすい福井県の原発を稼働させるという。原発を狙えば核爆弾は必要ない。原発そのものが破壊されたなら核爆弾の数十倍から数百倍の放射能を撒き散らすから、北朝鮮は通常弾頭のミサイルのイージス艦対応限界を超える飽和攻撃すれば、日本はアウトだ。 　それでも原発から核燃料棒の撤収ではなく、原発稼働だという安倍氏の感覚は壊れているようだ。彼の壊れた感覚では日本の安全より電力会社の利益の方が優先するようだ。 　こんな恐ろしい首相をいつ

< 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は１７日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。 　文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年９～１０月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したＡ４判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。 　これに対し、「（文科）大臣ご指示事項」との文書には「平成３１（１９）年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、（文科省の大学設置・学校法人）審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。 　また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成３０年４月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。 　政府は昨年１１月、規制緩和の一環で５２年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は今年１月、特例で１校の新設を認めるとの告示を共同で出した。事業者の公募に対して加計学園だけが愛媛県今治市での新設計画を申請し、文科省の審議会で審査が進められている。野党は「首相の友人が利益を受けたのではないか」と国会で追及し、安倍首相は国会で「加計学園