日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　なぜ早期に避難しなかったのか、というのが最初の感想だった。9名も死亡した老人ホームの同じ敷地に3階建ての施設があったのに、なぜ早期に避難させなかったのだろうか。 　なぜ、老人施設などを川縁に建てるのだろうか、という疑問も湧いた。川は氾濫するものだ、という常識は明治時代まで普通に日本人は持っていた。肥沃な耕作地は氾濫により上流から栄養分に富んだ土砂が流れて来ることにより形成された。つまり氾濫原こそが肥沃な耕作地だったわけだ。 　川は長年の間に流れを変えている。歴史にある限りでも大河が流れを変えている史料は幾らでもある。川は氾濫するものだという常識がかつての日本人にはあった。しかし河川改修により「流れを固定化」することにより現代の都市計画が作られた。 　川は氾濫するものではなく、人は川辺にまで宅地化しても「安全」だという幻想を抱いた。それが間違いだ。川は整備した想定雨量を越えれば氾濫する。都市のマンホールなどの下水道ですら雨量一時間当たり50ｍｍを限度として造られている。それを超える豪雨が降れば下水道は機能しなくなる、というのは常識だ。 　しかも画面で見る限り、被害を拡大したのは「流木」だ。間伐などで伐採した杉などを伐採地に放置するのが現在の森林組合の対処法だが、それが被害を大きくしている。さらに決壊した堤防なども映像で見る限り、コンクリートで固められたものではなく、土を固めた重力式の極めて牧歌的な堤防ばかりだ。 　そうした堤防は私の暮らす西日本ではまず見られない。一級河川のみならず市町村が管理する二級河川ですらコンクリートでガッチリと固められている。そうした築堤が東北や北海道で行われていなかったのはなぜだろうか。 　さらに氾濫原を想定していない都市づくりにも驚く。川は想定した雨量以上の豪雨があれば氾濫する、という、という常識さえあれば、氾濫した場合にどの範囲まで濁流が侵入しても地域住民の日常生活に影響が出ないか、という計算が為されていないという場当たり的な都市計画には構想力の欠如に驚く。 　防災の専門家と称する連中は一体どのようなレクチャーを都市計画の職員や地方議員や首長にしてきたのだろうか。津波危険地域の指定がなされているのと同様に、豪雨時に想定される河川の氾濫に伴う危険地域の指定を行政は行うべきだ。そうした前提の上で、防災の避難訓練などを行うべきだ。 　それは自

＜◆「食い逃げ」懸念 　「ウラジーミル（プーチン氏のファーストネーム）の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、５月の日露首脳会談で打ち出した８項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は５月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。 　また、プーチン氏は２０１２年３月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「２島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、２島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。 　「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」＞（以上「産経新聞」より引用） 　個人的な「親密さ」で領土問題が解決する、と安倍氏が本気で考えているとしたら底抜けの大馬鹿だ。そうしたことは古今東西に例がない。領土を戦争以外で広げたというのは例外として米国が帝政ロシアから「アラスカ」を買い取ったくらいだ。 　日本の北方領土を平和に返還してもらう、というのは幻想に過ぎない。武力で奪い返すか、カネで買い戻すかしかない。武力行使が現実的でないとすれば、残る選択肢はカネで買い取るだけだ。 　安倍氏が買い取り価格の金銭交渉する、というのなら少しは期待出来るだろう。しかし困窮しているロシアに経済協力して、返還交渉に持ち込む、というのでは産経新聞の「食い逃げ懸念」という見出しが正しい。 　ロシアとは戦争終結直後に火事場泥棒のように日本の北方領土に侵略して、居住島民1万5千人を強制移住させて奪い取る国と国民だ。そうした国と国民相手に「経済協力」してあげるから「北方領土返還交渉もしようネ」というバカな提案すること自体が愚かだ。 　本気で北方四島を返還したいのなら、徹底してロシアを窮地へ追い込むことだ。協力や援助や共同開発、などといった甘い顔をして譲歩を引き出そうとするのは愚かなことだ。 　それは韓国や中国にもいえる。なぜ日

＜さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 　裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。 　ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　埼玉地裁の「ワンセグは受信できる装置とはみなさない」という判決を受けて、総務大臣の高市氏が「私見」を述べたというが、政治家は司法権も支配する全知全能の存在だとも考えているのだろうか。 　確かに高市氏を総務大臣に任命した安倍総理大臣は日本国憲法を「解釈改憲」して立憲主義を根底から覆した人物だ。安倍自公政権にはそうした憲法や法律や司法権の判断など「クソ喰らえ」と思い上がっている連中の集まりのようだ。 　確かに安倍自公政権はやりたい放題だ。特定機密保護法を制定して自分たちに都合の悪いことは国民に報せないようにした。それも最長60年間という世界に冠たる支配国家米国の25年を遙かに超える悪法中の悪法だ。 　政治家は国民から負託された権利を任期の間だけ執行できる権利を持っているに過ぎない。そうした国民との「契約」の上に成り立っている権利だということを忘却して、いつの間にか「全知全能のオレ」と勘違いしているようだ。 　安倍氏が自民党の党規に反して三期目も総裁を務めようがどうであろうが、それは自民党の定めた党規に過ぎない。勝手にしたら良い。しかし日本国憲法や裁判所判断に異なる見解を軽々に口にすべきではない。政治家に付与された権利は国会議員としての立法権と、内閣首班として政府を構成する行政権に過ぎない。 　高市氏は総務大臣であるからには総務省に関係する判決に対して断じて口を出すべきでない。司法権に対する行政権の侵害というものだ。そして司法判断に対して法が不完全だというのなら国会が「受信装

＜民進党代表選が２日告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３人が立候補を届け出た。蓮舫、前原両氏の一騎打ちと見られていたが、玉木氏の立候補で３氏の争いとなった。低迷する党勢の回復に向け、共産党との選挙協力や憲法改正へのスタンスを巡って論戦が交わされる。１５日の臨時党大会で新代表が選出される。（９面に３候補の政見と推薦人） 　蓮舫氏は届け出後、国会内で記者団に「わくわくする政治、さわやかな戦い、女性の挑戦、頑張りたい」と語った。前原氏は「シビアに論戦を戦わせ、最後は一致結束で国民に希望を持っていただけるよう頑張りたい」と発言。告示直前に国会議員２０人の推薦人を確保した玉木氏は、「次世代の党代表として全力で挑みたい」と述べた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　なんと子供じみた連中だろうか。蓮舫氏は「ワクワクするような政治」だという。政治家はＴＤＬなどの遊園地の演出家ではない、「国民の生活が第一」の政治に骨身を削る仕事だ。前原氏は「土下座をして詫びる」という心構えは了としても、その中身の議論はスルーしたままだ。玉木氏に到ってはお子様政治家そのものの幼稚さだ。 　次世代の党の代表として全力で挑みたい、という言葉は格好良いが、いったい次世代とは単にガキということなのか。それとも未来を見据えた政策がある、ということなのだろうか。 　彼らに現代世界の深刻な理念の対立が解っているのだろうか。それはグローバリズムとナショナリズムとの対立だ。他の言葉でいえば米国の１％対９９％の国民の闘いということだ。 　日本では小泉・竹中政治でロコツに日本社会が破壊された。それは「官から民へ」という美名を隠れ家にした郵政の解体と米国の１％への売り渡しの策動だ。同時に日本の経済成長の原動力だった「終身雇用制度」を悪しきものとして徹底して否定し、非正規や派遣労働がイマ風の働き方だというマスメディアを総動員して国民に刷り込み、企業経営者にも国内投資よりも海外移転する方が簡単に企業利益の太最大化が出来ると吹き込んだ。 　日本の伝統は何かに書いてあるものでもなく、企業の「社風」や企業の「技術力」などといったものはマニュアルとして存在するものではない。それらはすべて社員や労働者の中に蓄積され受け継がれているものだ。 　終身雇用制度で日本の高度経済成長が達成されたのも

＜東京電力は１日、福島第１原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の２カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を９月中に終え、０度以下に温度を下げるとしている。 　凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすため、建屋周囲の地中を壁状に凍らせる対策。 　東電によると、台風７号が接近した８月１７日以降、大雨で地下水が増え、４号機南側と３号機東側で土中の温度が１度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。２カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した＞（以上「共同」より引用） 　既に3年有余と300億円以上もかけた結果がこの有様だ。この国の劣化ぶりを遺憾なく発揮しているのが福一原発放射能漏れ事故への対策だ。 　そして政治の劣化ぶりも福一原発に関して遺憾なく発揮されている。安倍氏はオリンピック招致を決定するアルゼンチンでの会議で「放射能汚染水は完全にコントロールしている」と大嘘を吐いたが、その実態は当時と何ら変わらない。 　福一原発が爆発して五年も経過したが、放射能汚染水の拡散防止や放射能の空中拡散防止に関して、日本の「優秀」な技術は無能力の実態をさらけ出している。新たな放射能の線量が福一原発の事故原子炉から吐き出され、日々汚染されているというのに政府もマスメディアもその実態を一切国民に報せない。 　東北新幹線の床下を覆うカバーを取り外して整備する際に、カバーに溜まった土埃などを一ヶ所に集めて厳重に管理している。なぜなら放射能線量計で高い数値を示すからだ。新幹線は福島の放射能汚染地域を高速で走り、放射能の微細なプラークを巻き上げている、という実態が分かるだろう。 　おそらく新幹線だけではない。自動車も放射能の塵を巻き上げて走り、車体に付着したまま各地へ拡散しているに違いない。「福島県産の産物を食べて支援」などという愚かなスローガンを唱える人たちは福島県の物品を全国に拡散し併せて放射能も全国に拡散しているという自覚は皆無なのだろうか。 　なぜ崩壊した原発建屋を覆っていたカバーを外したのだろうか。なぜもっと大きくて頑丈なカバーで福一原発事故地全体をすっぽりと覆い、地下水を巨大な矢板と防水コンクリートでガッチリと止めようとしないのだろうか。福一原発構内はすべて高濃度放射能汚染地域で人が棲めないのは勿論のこと、そこがまさ

＜原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 　原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 　埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。 　規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした＞（以上「朝日新聞」より引用） 　400年前は大坂で徳川家康と豊臣秀頼が戦っていたころに相当する。これから400年間も電力会社に管理させて、それ以後10万年は政府が管理するという。10万年前はまだネアンデルタール人がいたころで、現存人類の祖先クロマニヨン人と戦っていた当時だ。 　原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定したが、地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する、という決定事項にどれほどの現実性があるというのだろうか。 　仮想空間の決定事項でしかない「政府・原子力規制委員会」の発表を受けて、それをまともに聞いている国民がいるとすればゲームのやり過ぎだ。現実的に考えれば放射性廃棄物の処分・管理は到底無

＜都は地下水モニタリング調査を１４年１１月１８日から７回実施し、いずれも基準値を上回るベンゼンは検出されていない。今後は９月に８回目、１１月１８～２９日に最後の９回目が予定され、９回目の調査結果は１７年１月に出る。 　小池知事は記者会見で「都民ファーストを大切にしなければならない。（モニタリングの）結果を見届けることは安全性の確認、説得力において譲れない」と強調した。 　小池知事が設けるとした市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、都顧問の小島敏郎・青山学院大教授を座長に、土壌や建築、公営企業などの専門家６、７人を選任する。 　一方、豊洲市場の建物は完成しており、都の試算では、契約している電気・水道料金、警備費などは開場しなくても１日約７００万円かかる。小池知事は会見で「お金（の額）が独り歩きしている」と不快感をあらわにしたものの、維持費の支出は不可欠だ。延期で、業者側から補償金や賠償金を請求される可能性もある。業者が決まっている築地市場の解体も延期される。 　３１日、知事に延期見直しなどを要望した移転推進派の「築地市場協会」の伊藤裕康会長によると、業者は分担して冷蔵庫棟２棟に約１３０億円、場内の無線ＬＡＮに約３０億円、冷凍設備に約２３億円など、少なくとも数百億円を投資した。 　冷蔵庫棟は最低でマイナス６０度まで冷やす必要があるため既に運転を始めているといい、伊藤会長は「大変な損害。知事が要望を断れば、お先真っ暗だ」と嘆いた。 　０９年２月時点で約４３１６億円だった豊洲市場の総事業費は、今年２月時点で約５８８４億円に膨れ上がっている。延期によるランニングコストや補償金を含めれば、予算の上積みは避けられない。 　また、２０年東京大会に向け選手村や競技会場と都心を結ぶ道路として整備される環状２号線は、全長約１４キロのうち約４５０メートルが築地市場跡地に整備され、一部が地下化される。都によると、地下化は換気塔や照明などを設置する必要があり、通常の道路整備より時間がかかる。このため移転延期は大会前の開通を困難にしかねない。 　築地市場の移転後に一旦つくられる仮設道路は片側１車線で急カーブがあるため、大会関係車両のスムーズな通行は難しい。都の担当者は「本線をつくらないと大会運営に支障が出る」と話す。 　開通が、大会に間に合わない可能性に関して小池知事は「どのような工法で工事でき

＜東京大学とNIMS(国立研究開発法人物質・材料研究機構)らの研究グループは30日、水をベースとする安全性の高いリチウムイオン伝導性液体「ハイドレートメルト(常温溶融水和物)」を発見したと発表した。 　水と特定のリチウム塩2種を一定の割合で混合することで、一般的には固体のリチウム塩二水和物が常温で安定な液体であるハイドレートメルトとなり、通常は1.2Vで水素と酸素に分解する水を使っているにもかかわらず、3V以上の高電圧をかけても分解しなかったという。 　このハイドレートメルトを電解液に応用することで、これまで特殊な有機溶媒を用いた電解液でしか作れなかった超3V級リチウムイオン電池可逆作動に、水を用いた電解液で初めて成功した。これにより、可燃性が高く有毒なリチウムイオン電池の溶媒を使わずに、不燃かつ無毒な水に置き換えることが可能。火災や爆発事故といった危険性を極限まで低下できるとする。 　また、水を電解液の原料にできることから、電池生産工程におけるドライルームを撤廃でき、リチウムイオン電池の低価格をもたらすという。水による高性能蓄電池デバイス設計と生産プロセス設計の双方が可能になることで、安全性と低価格が両立するため、電気自動車や家庭用大型蓄電池開発の加速が期待される＞（以上「ＰＣ　Ｗａｔｃｈ」より引用） 　現在の電池で最も高容量で高出力の「リチウムイオン電池」は高額なうえ劣化が著しいことが欠点とされている。しかしコンパクトで高出力のためノートＰＣの電池としてはもとより、ハイブリッド車の電池としても利用されている。 　しかし電解液にリチウムを用いていることから毒性が高く、しかも事故などで金属が貫通などした場合には爆発する危険がある。そうした危険性を承知の上で利用するしかなく、不便さには目を瞑るしかなかった。 　東大とＮＭＳの開発グループが水をペーストするリチウムイオン伝導性液体「ハイドレートメルト(常温溶融水和物)」を発見したことは電池を利用する機器開発に関して明るい未来が見えてきた。 　電気の扱いに関して、利用拡大が望まれる再生エネの最大の欠点は安定出力だ。太陽光発電では太陽が出ている昼間しか発電できないし、風力発電では風が吹いている間しか発電できない。そうした発電量のばらつきをなくし、いつでも使いたいときに使えるようにするには「高出力」にして「安価」で「安全」な電

　自民党税調は配偶者控除を廃止しようとしているようだ。その理由は「深刻」な「労働力不足から日本経済のために書生の社会進出を図るため」だという。 　その一方で少子高齢化も深刻だ、という。女性に働かせて子供も産み育てさせようとは余りに虫が良すぎはしないだろうか。そしてお為ごかしのように「130万円」基準があるため女性がパート労働に甘んじている、だから配偶者控除を撤廃する、というのだ。 　結婚により一度退職した女性がパートでなく、派遣でもなく、正社員として就職できる可能性がどれだけあるというのだろうか。また、日本の社会も女性のパート労働力を便利に使っていないだろうか。 　安倍自公政権のみならず、これまでの「税調」のありようは財務官僚主導できたきらいがある。つまり税収を増やす方向でしか議論していないという事だ。 　この国の未来のための税のあり方を考えるなら、男女が結婚して家庭を営み子供を産んでもらう方が良いに決まっている。そうした家族制度を堅持する方向で税のあり方を論じるべきだ。 　それとも婚外子を増加させて、女性は子育てを放棄して働くことがこの国の未来のためになるとでもいうのだろうか。こうした論を展開すると『性差別だ』との批判を受けるだろうが、元々「性」には格差がある。男子には子供を産むことは出来ない、その反面、女子は妊娠して出産し授乳という育児を一年なりしなければならない、という性による「差」は厳然として存在する。 　テレビ画面にはオカマや女装の男子が堂々と登場して活躍しているが、彼らは極めてレアケースだ。ほとんどの男子は男子として生涯を送り、女子は女子として生涯を送る。だから政策上において「性」による差異はあってしかるべきだ。その「格差」が嫌だという人に対しては「格差」による政策的なサービスを受けない「権利」を確保する途を用意しておけば良い。 　そして基本として男女は婚姻関係を取り結んで家庭を営み、子供を産み育てるのが日本の未来にとって望ましいのは論を俟たない。テレビ画面の中で仮想現実として活躍するオカマや女装男子たちに配慮する必要はない。 　配偶者控除は適用所得制限の金額を引き上げるべきだ。130万円ではなく、400万円程度に引き上げて、しかも配偶者控除額を100万円程度に引き上げるべきだ。彼ら、婚姻した男女が日本の未来のためにどれほど有意義かを税調員たちや官僚たち

＜日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。 この調査は16年8月26～28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ネット版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。 また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9～11日の調査より4ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという＞（以上「日経新聞」より引用） 　昨日は安倍自公政権の支持率が62％もあると飛んでもない「世論調査」を発表した日経新聞が、今度は2020年の東京オリンピックまで安倍自公政権の続投を望む世論が59％だ、という飛んでもない「世論調査」結果を発表した。 　RDD方式による携帯電話も含めた調査で回答率は47.0％で回答数は1055件だったという。簡単な算数だから調査した総数を弾きだそうと電卓を叩いたら2244.6808という数字になった。本来なら整数にならなければならないのに小数点以下が出るとはいかなることだろうか。 　このブログで私はマスメディアが実施する「世論調査」なるモノの実態を国民に知らせるためにもネットで生テープをアップすべきと書いてきた。わずか1055件だというのなら、一件当たり五分だとして総時間数で5275分でしかなく、時間に換算すると約88時間だ。日数では4日分足らずでしかなく、暇な人が一日12時間も検証すれば9日ですべてを聞き終えることが出来る。 　生テープをネットにアップして、世論調査の実態を国民に世論調査の実態を知らせることで、マスメディアが本当に真摯に電話をかけているのならそうした実態を知らせることにより、マスメディアに対する信頼性も上がるというものではないだろうか。 　私の知人関係への「身の回り世論調査」では安倍自公政権は一日も早く退陣すべき、という声が溢れている。とても安倍支持が62％もあるとは思えないし、格差拡大と貧困化により安倍自公政権に対する怨嗟の声は高