想像を絶する「公共事業」の高単価に有権者はなぜ怒らない。
＜都は地下水モニタリング調査を１４年１１月１８日から７回実施し、いずれも基準値を上回るベンゼンは検出されていない。今後は９月に８回目、１１月１８～２９日に最後の９回目が予定され、９回目の調査結果は１７年１月に出る。
小池知事は記者会見で「都民ファーストを大切にしなければならない。（モニタリングの）結果を見届けることは安全性の確認、説得力において譲れない」と強調した。
小池知事が設けるとした市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、都顧問の小島敏郎・青山学院大教授を座長に、土壌や建築、公営企業などの専門家６、７人を選任する。
一方、豊洲市場の建物は完成しており、都の試算では、契約している電気・水道料金、警備費などは開場しなくても１日約７００万円かかる。小池知事は会見で「お金（の額）が独り歩きしている」と不快感をあらわにしたものの、維持費の支出は不可欠だ。延期で、業者側から補償金や賠償金を請求される可能性もある。業者が決まっている築地市場の解体も延期される。
３１日、知事に延期見直しなどを要望した移転推進派の「築地市場協会」の伊藤裕康会長によると、業者は分担して冷蔵庫棟２棟に約１３０億円、場内の無線ＬＡＮに約３０億円、冷凍設備に約２３億円など、少なくとも数百億円を投資した。
冷蔵庫棟は最低でマイナス６０度まで冷やす必要があるため既に運転を始めているといい、伊藤会長は「大変な損害。知事が要望を断れば、お先真っ暗だ」と嘆いた。
０９年２月時点で約４３１６億円だった豊洲市場の総事業費は、今年２月時点で約５８８４億円に膨れ上がっている。延期によるランニングコストや補償金を含めれば、予算の上積みは避けられない。
また、２０年東京大会に向け選手村や競技会場と都心を結ぶ道路として整備される環状２号線は、全長約１４キロのうち約４５０メートルが築地市場跡地に整備され、一部が地下化される。都によると、地下化は換気塔や照明などを設置する必要があり、通常の道路整備より時間がかかる。このため移転延期は大会前の開通を困難にしかねない。
築地市場の移転後に一旦つくられる仮設道路は片側１車線で急カーブがあるため、大会関係車両のスムーズな通行は難しい。都の担当者は「本線をつくらないと大会運営に支障が出る」と話す。
開通が、大会に間に合わない可能性に関して小池知事は「どのような工法で工事できるか検討する」と、開通と移転延期を両立させる意思を示した。
移転延期で都議会との関係悪化も懸念される。都中央卸売市場条例によると、移転日は知事の判断で決めることができ、都議会の同意は必要ない。しかし、１２６０億円の用地購入費など移転関連費用を盛り込んだ予算案が１０年に都議会で可決されており、移転延期は都議会の了承を破棄する動きだ。９月２８日に都議会定例会が開会予定で、知事選立候補を巡って対立した都議会自民党との間で、移転延期は新たな火種となる可能性もある。
これに対し、移転延期賛成派の水産仲卸会社の女性役員（６４）は「５０年、１００年続く市場なので完全な対策を取ってもらわないと」と小池知事の判断を支持した＞（以上「毎日新聞」より引用）
豊洲への移転を延期すると判断を下した小池都知事を支持する。予算規模を知るにつけて、その野放図ぶりに絶句する。
建屋の坪単価が240万円を超えるというのは異常も想像を絶する異常だ。そもそも鉄骨と生コンが主要な建造物で坪単価かそれほど異なることはない、というのが常識だ。
都心であろうと田舎であろうと鉄骨や生コンの購入単価はそれほど違わない。マンションの建築坪単価はおよそ50万ないし60万円ほどだ。都心の特殊な耐震構造の高層ビルですら、建築坪単価は150万円程度だ。それが豊洲の市場は240万円を超えるという。
いかに特殊な大規模冷凍庫を備えたとしても、それほど建築坪単価が上がるものではない。全国展開する平屋のスーパーは異常かもしれないが、坪単価20万円以下で建築会社は請負ってすべての設備を完成させている。ただ同じような設計図を用いていて、極端なまで無駄を省いた結果だから比較は出来ないかも知れないが、基本的な建築費はそうしたものだということを認識して頂きたい。
そして一日延期すれば700万円のアイドリングコストがかかる、というのにも驚きだ。その金額が事実なら、なぜこうした高コスト市場を作ってしまうのだろうかという建築設計者のコスト意識の欠如に怒りすら覚える。
一体誰が豊洲市場の基本設計を行ったのだろうか。市場という特殊性から五階建ての建築は適当でないとなぜ解らなかったのだろうか。全国から安全に早く荷を入れて、安全に荷を全国へと出荷するのが市場の使命だ。それを重点に考えれば一階建のワンフロアーで市場機能が完結するようにするのが設計の基本になければならない。
安全性や迅速性を削ぐのは二階へ三階へ荷を上げ下ろしすることだ。そうした誰にでも解る単純なことをなぜ設計者は基本に於いて設計しなかったのだろうか。そしてなぜ単純なことを見落とした設計を都や都議会は了としたのだろうか。彼らは一体何を審議したのだろうか。
税金を使うのを監視するのが議会の最大の役目だ。その監視すらできない議会は不要だ。そして不要な大量の議員を選んだ都民・有権者たちの選択眼は一体どこに付いているのだろうか。
政治家のレベルは有権者のレベルを越えないという。都知事も都議会議員も節穴だったとしたら、都民・有権者は節穴に莫大な歳費を支払って、莫大な損失を負わされていたことになる。それでも怒りの声が都や都議会へ向かわないとしたら、有権者は一体いかなる人たちなのだろうか。
豊洲開場が延期されれば莫大な損失を蒙る、と小池都知事の判断を批判している人たちは高単価異常市場を建てた設計者や建築者やそれを許可した都執行部や都議会に批判の矛先を向けるべきだ。彼らが一体となって豊洲市場という馬鹿げたコンクリートの塊を造った張本人たちだ。
道路建設などでオリンピックに影響が出るから延期は望ましくない、という声があるようだが、そもそも東京でオリンピックが開けるのか。放射能汚染はどうなっているのか、国民は何も知らされていない。過ぎ去った過去の問題であるかのようなマスメディアの態度だが、福一原発から放射能は日々拡散されている。メルトダウンした核燃料は臨界に達してマグマとなって活動している、という現実を忘れてはならない。これもマッタなしの状態だが、安倍政権と東電は地下水のコントロールすらできていない。国民は怒りの声を政治に向けるべきだ。
小池知事は記者会見で「都民ファーストを大切にしなければならない。（モニタリングの）結果を見届けることは安全性の確認、説得力において譲れない」と強調した。
小池知事が設けるとした市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、都顧問の小島敏郎・青山学院大教授を座長に、土壌や建築、公営企業などの専門家６、７人を選任する。
一方、豊洲市場の建物は完成しており、都の試算では、契約している電気・水道料金、警備費などは開場しなくても１日約７００万円かかる。小池知事は会見で「お金（の額）が独り歩きしている」と不快感をあらわにしたものの、維持費の支出は不可欠だ。延期で、業者側から補償金や賠償金を請求される可能性もある。業者が決まっている築地市場の解体も延期される。
３１日、知事に延期見直しなどを要望した移転推進派の「築地市場協会」の伊藤裕康会長によると、業者は分担して冷蔵庫棟２棟に約１３０億円、場内の無線ＬＡＮに約３０億円、冷凍設備に約２３億円など、少なくとも数百億円を投資した。
冷蔵庫棟は最低でマイナス６０度まで冷やす必要があるため既に運転を始めているといい、伊藤会長は「大変な損害。知事が要望を断れば、お先真っ暗だ」と嘆いた。
０９年２月時点で約４３１６億円だった豊洲市場の総事業費は、今年２月時点で約５８８４億円に膨れ上がっている。延期によるランニングコストや補償金を含めれば、予算の上積みは避けられない。
また、２０年東京大会に向け選手村や競技会場と都心を結ぶ道路として整備される環状２号線は、全長約１４キロのうち約４５０メートルが築地市場跡地に整備され、一部が地下化される。都によると、地下化は換気塔や照明などを設置する必要があり、通常の道路整備より時間がかかる。このため移転延期は大会前の開通を困難にしかねない。
築地市場の移転後に一旦つくられる仮設道路は片側１車線で急カーブがあるため、大会関係車両のスムーズな通行は難しい。都の担当者は「本線をつくらないと大会運営に支障が出る」と話す。
開通が、大会に間に合わない可能性に関して小池知事は「どのような工法で工事できるか検討する」と、開通と移転延期を両立させる意思を示した。
移転延期で都議会との関係悪化も懸念される。都中央卸売市場条例によると、移転日は知事の判断で決めることができ、都議会の同意は必要ない。しかし、１２６０億円の用地購入費など移転関連費用を盛り込んだ予算案が１０年に都議会で可決されており、移転延期は都議会の了承を破棄する動きだ。９月２８日に都議会定例会が開会予定で、知事選立候補を巡って対立した都議会自民党との間で、移転延期は新たな火種となる可能性もある。
これに対し、移転延期賛成派の水産仲卸会社の女性役員（６４）は「５０年、１００年続く市場なので完全な対策を取ってもらわないと」と小池知事の判断を支持した＞（以上「毎日新聞」より引用）
豊洲への移転を延期すると判断を下した小池都知事を支持する。予算規模を知るにつけて、その野放図ぶりに絶句する。
建屋の坪単価が240万円を超えるというのは異常も想像を絶する異常だ。そもそも鉄骨と生コンが主要な建造物で坪単価かそれほど異なることはない、というのが常識だ。
都心であろうと田舎であろうと鉄骨や生コンの購入単価はそれほど違わない。マンションの建築坪単価はおよそ50万ないし60万円ほどだ。都心の特殊な耐震構造の高層ビルですら、建築坪単価は150万円程度だ。それが豊洲の市場は240万円を超えるという。
いかに特殊な大規模冷凍庫を備えたとしても、それほど建築坪単価が上がるものではない。全国展開する平屋のスーパーは異常かもしれないが、坪単価20万円以下で建築会社は請負ってすべての設備を完成させている。ただ同じような設計図を用いていて、極端なまで無駄を省いた結果だから比較は出来ないかも知れないが、基本的な建築費はそうしたものだということを認識して頂きたい。
そして一日延期すれば700万円のアイドリングコストがかかる、というのにも驚きだ。その金額が事実なら、なぜこうした高コスト市場を作ってしまうのだろうかという建築設計者のコスト意識の欠如に怒りすら覚える。
一体誰が豊洲市場の基本設計を行ったのだろうか。市場という特殊性から五階建ての建築は適当でないとなぜ解らなかったのだろうか。全国から安全に早く荷を入れて、安全に荷を全国へと出荷するのが市場の使命だ。それを重点に考えれば一階建のワンフロアーで市場機能が完結するようにするのが設計の基本になければならない。
安全性や迅速性を削ぐのは二階へ三階へ荷を上げ下ろしすることだ。そうした誰にでも解る単純なことをなぜ設計者は基本に於いて設計しなかったのだろうか。そしてなぜ単純なことを見落とした設計を都や都議会は了としたのだろうか。彼らは一体何を審議したのだろうか。
税金を使うのを監視するのが議会の最大の役目だ。その監視すらできない議会は不要だ。そして不要な大量の議員を選んだ都民・有権者たちの選択眼は一体どこに付いているのだろうか。
政治家のレベルは有権者のレベルを越えないという。都知事も都議会議員も節穴だったとしたら、都民・有権者は節穴に莫大な歳費を支払って、莫大な損失を負わされていたことになる。それでも怒りの声が都や都議会へ向かわないとしたら、有権者は一体いかなる人たちなのだろうか。
豊洲開場が延期されれば莫大な損失を蒙る、と小池都知事の判断を批判している人たちは高単価異常市場を建てた設計者や建築者やそれを許可した都執行部や都議会に批判の矛先を向けるべきだ。彼らが一体となって豊洲市場という馬鹿げたコンクリートの塊を造った張本人たちだ。
道路建設などでオリンピックに影響が出るから延期は望ましくない、という声があるようだが、そもそも東京でオリンピックが開けるのか。放射能汚染はどうなっているのか、国民は何も知らされていない。過ぎ去った過去の問題であるかのようなマスメディアの態度だが、福一原発から放射能は日々拡散されている。メルトダウンした核燃料は臨界に達してマグマとなって活動している、という現実を忘れてはならない。これもマッタなしの状態だが、安倍政権と東電は地下水のコントロールすらできていない。国民は怒りの声を政治に向けるべきだ。