日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　同高官は２０カ国・地域（Ｇ２０）会合を前に記者団に対し、「中国が成功するためには、市場志向型の改革を推進しながら、政策の意図、および政策行動を金融市場に対し注意深く説明することが重要になる」と述べた。 　そのうえで「中国が内需主導型の経済に移行することは、Ｇ２０に対するコミットメントを達成するだけでなく、同国経済が継続的に成長することの基盤となる」と語った>(以上「ロイター」より引用) 　中共政府は上海と深セン株式市場の株式下落を止めるべく、各種の措置を講じていたが、ついに下落をとめることは出来なかった。しかし中共政府が講じた措置は自由市場であるべき株式取引に半年間の「売り禁止」や特定の企業の株に「売買取引停止」措置を講じるなど、到底自由市場とは程遠い強権的な政府介入だった。 　現在は株式暴落の引き金になった「売り」を行った投資家を「犯罪者」として「捜査」しているという。なんということだろうか。そんな危険な株式市場に外国投資家たちが魅力を感じるはずはなく、ますます中国株式市場から撤退することになるだけだ。 　中国経済はガット・自由貿易機構に加入して自由主義圏との貿易を行って飛躍的に成長してきた。しかし成長にも限界はある。既に中国は生産過剰となり、中国内には行き場を失ったセメントや鉄や自動車が在庫となって溢れている。 　かつて日本も過剰な生産設備を抱えて構造不況に陥った際は過剰生産設備を廃棄した。古くは紡織機の廃棄を行ったし、近くは造船設備過剰からドックを廃棄した。中国には高炉が必要生産量の4倍近くはあるのではないかといわれている。自動車生産企業も百社近くもあって、中国内需要の年間2000万台の倍以上の自動車を生産しているといわれている。しかも中国車の海外企業との輸出競争力は殆どない状態だ。 　行き場を失った建設素材を消費するために模索したAIIBもインフラ投資を融資を申し出た各国で行おうとしてのだろうが、これからそうした機構を作ったとしても稼動してインフラ施設の建設が始まるのは数年も先のことだ。しかも中国製品を強制的に使わせることが可能かは品質と価格からインフラを行う国が判断することで分からない。 　中国経済が悪化しているのは確実で、今後ともV字回復することはない。米国経済当局が指摘する通り中国内需の拡大策を中共政府は取るべきが基本政策でなければならない。し

＜2020年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場のロゴに似ていると指摘されている問題で、大会組織委員会が１日、佐野研二郎氏（43）がデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めたことが関係者への取材で分かった＞（以上「日経新聞」より引用） 　佐野氏に関しては今回のオリンコピック・エンブレムだけでなく、様々な過去の作品でコピーしたものとか類似したものとかが余りに多く出過ぎた。そしてオリンピック大会で佐野氏のエンブレムを使用した例示としてプレゼンされた写真にも「盗用」が明らかとなり、ついにオリンピック大会組織委員会も使用を中止せざるを得ないと判断したようだ。 　佐野氏の作品の他にも東京オリンピック・エンブレムとして桜の花弁を輪にしたデザインや扇子を模ったデザインなどが発表されているが、そちらの方がいかにも日本的だと感嘆する。なぜ定規とコンパスで書いたようなデザインを大会委員会は「当選」としたのだろうか。 　佐野氏のエンブレム盗用騒動の過程で佐野氏の家系図や、エンブレム選考委員が他のデザイン・コンペでお互いに選考委員などをやっていたりして、極めて狭い仲間同士で選考を繰り返していたと疑われても仕方ない状況だ。こうした仲間同士で「賞」を回していたと勘繰られても仕方ない選考委員を選考したのか、最初からエンブレム選考方法をもう一度検証すべきではないだろうか。 　指摘するまでもなく、ＩＴ機器の発達でコピーするのは簡単になったし、それだからこそオリジナリティーの価値が大きくなっている。こうした現代のモノ造りは厳格にコピーとオリジナルとを峻別しなければならないし、作り手もコピーするのならそのことを明確に断っておく必要がある。従って、このブログも情報源を明らかにしておくべきから、必ず引用した資料を＜＞で囲んで出典を明らかにしている。 　そうしたことなく、他人が書いたものを自作であるかのようにブログに貼ることは決してやってはならないことだ。そうした自覚無くして小説や歴史小説を書いてはならない。盗作は作家として決してしてはならないことだ。 　デザイナーや写真家が他人の作品をコピーして自作として出品することも全く同じだ。多少は手直ししても、盗作の原本が作品の中に認められるなら、それはオリジナルなものとは認められない。 　オリンピックに関していえば、新国立を安倍氏は冷房設備なしで1550

　三菱地所が39年完成予定で東京駅丸の内側に390mの超高層ビルを建てるという。完成すれば日本で最も高いビルだそうだ。 　山高きを以て貴しとなす、ではないが、ビル高きを以て貴しとなすではないだろう。まず皇居を控えての景観をどのように考えるのか。覗き見の悪趣味があるとは思えないが、景観的な秩序なき超高層ビルの建設は東京駅の重厚な建屋も形無しだろう。 　さらに心配するのは大震災時の被害をどのように食い止めるのか、ということだ。これまでの経験からいかに耐震構造の高層ビルであれ、地震の振動周期に同調して大きな被害を蒙るのは解っている。 　免震構造を導入してビルの揺れを食い止めたとしても、停電によりエレベータが停止すれば天空に孤立した人たちをいかにして救出するつもりなのか。390mもの超高層は人力の及ぶ限界を遥かに超えている。 　東京駅周辺の高層化は果たして必要なのだろうか。東京は貸しビルが不足しているのだろうか。東京の事務所などの空室率はどうなっているのだろうか。 　今後も東京の貸事務所需要は増加すると見込んでいるのだろうか。IT化の進展により東京に一極集中する必要性は年々低下している。しかも日本は世界で一、二を争う高速ネットが全国に張り巡らされている。在宅で仕事をする様式が今後は増加するとみる方が正しいのではないだろうか。 　かつての日本海軍が時代遅れの巨大戦艦・大和を建造したように、すでに時代遅れになろうとしている超高層ビルを建設するとは、いかなる要請からだろうか。「ビル高きを以て貴しとなす」という発想は過去のモノだ。 　落ち着いた都市開発を行うべきだし、東京駅を出て目に飛び込むのが天空を突くビルだというのは余りにも非日本的だ。京都駅から見える京都タワーが愚劣なように、三菱地所が建設しようとしている皇居前の超高層ビルも、さぞかし愚劣な現代のモニュメントになるだろう。

　民主党の退潮期に党から出て、みんなから維新と政界を浮遊してまたまた民主党と一緒になる話し合いをするという。それを松野氏は「野党再編だ」と自ら持ち上げているが、「出戻り」ではないか。 　松野氏は民主党をなぜ出て行ったのか、その理由を今一度明らかにして、出戻ることになったとして、当時の民主党と現行の民主党と何処がどのように変わったかを説明しなければならない。 　民主党が転落した理由は明らかだ。それは民主党が「国民の生活が第一」の政治を捨て去り、長期政権への願望から官僚の協力を取り付けようと官僚制政党の第二自民党を目指したからだ。2009マニフェストに謳っていた「子ども手当」や「最低一律年金制」などの民主党政治を捨て去るのと同時に、民主党の支持者も民主党から去った。 　国民の生活が第一の政治こそが自公政治へのアンチテーゼだ。自公政治は米国様のための日本国があるだけだ。多くの国民の生活はどうなろうと、米国様の求めに応じて派遣業法を大幅に緩和して米国並みの労働環境にしてＴＰＰ導入に備え、「戦争法案」を強行して米国とその仲間たちの軍事的負担軽減に日本も世界での戦争の一翼を担う。それこそが自公政治の本質だ。 　英国のＢＢＣが8.30の国会周辺のデモを3000人と打電したようだが、英国にとっても「戦争法案」が成立して欲しい国の一つだ。米国様の言いなりに米国の戦争に付き合ってきたが、英国内では米国の戦争に付き合うことに対する批判が高まっている。そのためにも日本が英国に代わって米国の戦争に参加して欲しいと願っているのだ。 　もちろん、フランスも歓迎するし、ドイツも歓迎する。東南アジアも日本が米国様と一緒になって軍事力で中国と対峙するのは歓迎だろう。しかし日本は憲法により武力で国際紛争を解決するのを放棄している。そうしたことは出来ない相談だ。 　むしろ米国に「戦争をやめろ」と忠告すべきではないだろうか。世界一強力な軍隊を保有し、豊かな社会を実現して、これ以上何を望むというのだろうか。他国と他民族を踏み台にしてより多くの果実を奪い取ろうとすることはハシタナイことだと日本は建国300年程度の新参者の米国に教える立場にある。 　中東のことは中東の人たちに任せれば良い。それで中東が圧政の国になろうと、中東の人たちが決めることだ。欧米人や日本国民から見て非民主的だ、と考えるのは民主主義国に暮らす

＜安全保障関連法案に反対する市民らが東京の国会議事堂前で行ったデモについて、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は３１日、自身のツイッターで「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？　ほぼ数字にならないくらいだろう」とつぶやいた。デモにより、法案の審議に影響が出ることへの警戒感を示したものとみられる＞（以上「朝日新聞」より引用） 　国会周辺に押し寄せた自由意思表明の手段としてのデモと、興業に集まる観客の数とを比較して「大したことではない」と嘯いてみせたのは安倍氏の祖父にあたる当時の岸首相だった。彼は国会周辺に押し寄せた学生や労働組合のデモに対して、後楽園球場にも同程度の観客が集まっている、と嘯いた。 　しかし岸信介氏は安保条約の成立と引き換えに首相の座を退いた。国会周辺に大勢の国民が押し寄せたことは政治家として無視することは出来ないはずだ。それをサザン・オールスターのライブ数の観客の方が多い、と比較してみせるとは、橋下氏はまるでチンピラだ。政治家の感覚ではない。 　しかも「戦争法案」は歴代内閣が積み上げてきた「解釈」と比較しても限りなく違憲だ。いや政治家としてではなく厳密に憲法学者の立場から日本国憲法の字面に拘るなら違憲そのものだ。 　それを違憲だと国民の多くが意思表明することは大変重みのあることだ。なぜなら政治家はすべて国民・有権者の代表に過ぎないからだ。そして日本国憲法を遵守する義務を負っているからだ。 　橋下氏も国民・有権者の一体何％の支持を得て政治家としての職務に従事できているのか、考えたことがあるだろうか。安倍自民党が圧倒的多数の議席を国会で占めているが、国民・有権者の何％の得票を得ているのか知っているのだろうか。 　国会周辺のデモが1億人を超える有権者のポイント以下の人数でしかない、と否定してみせるのは民主主義を否定するのと変わらない。彼が一個人としての立場は勿論のこと、同時に大阪市長たる橋下氏という立場でもあることを考慮するなら、ツイッターへの書き込みにしても公的発言と捉えられても仕方ない。 　たとえどれほどの反対があろうと、議会で多数を得ていれば何でも出来る、というのは数の暴挙だ。多数決は民主主義の仕組みだというのなら「戦争法案」だけを争点として、参議院での議決をせずに衆議院へ差し戻して、数の論理を強行する前に衆議院を解散し

＜財務省は31日、各省庁からの2016年度予算の概算要求を締め切った。 　一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15年度予算（96兆3420億円）を約6％上回る。高齢化による社会保障関係費の増大に加え、借金に相当する国債の返済費用が膨らむ。 　財務省は9月上旬に概算要求総額を公表する。16年度予算は、20年度に達成を目指す財政健全化計画の初年度に当たる。同省は厳しく査定する方針で、予算折衝は例年以上に激しくなりそうだ。 　国債償還・利払いに充てる国債費を除いた政策経費の要求額は76兆円超と、15年度予算を約5％上回る。社会保障関係費の大半を占める厚生労働省予算は2．5％増の30兆6675億円。このうち、医療費は11．5兆円、年金が11．2兆円を占める＞（以上「時事通信」より引用） 　既に人口は年間20数万人ずつ減少しているし、労働人口は100万人単位で減少している。しかも経済はほとんど成長していない。それで国家予算だけは絶えず対前年比増を続けているとは、この国の官僚と政治家は常軌を逸しているとしか思えない。 　積極財政論者はデフレ対策として予算を増やして財政支出を増やせばカネが国民に回って景気が良くなると説いている。しかし私はその立場にはない。 　財政支出は出来るだけ少なくして、徴税も出来るだけ少なくして、経済に政府が関与する割合を小さくすることが必要だと考える。景気対策は個人所得に対する減税により個人の可処分所得を増やすことで刑期が刺激できる。官僚の国民に対する関与割合を小さくすることにより、民間活用を自然と取り入れるようになる。 　ただ社会保障に関しては「負担は応能で、支給は一律」を大原則として、年金の一元化と一律支給へ早急に近づける。それにより65歳以上の生活保護を打ち切れば現行の生活保護費3兆円弱のの7割近くを削減できる。同時に公務員に手厚い年金制度も国民の下僕に相応しい均一年金になり格差は劇的に解消される。 　現役時代は努力と才能に応じてカネを稼げば良いが、リタイアしてまで現役時代の格差が国の制度により社会保障の名において死ぬまで続くのは不公平というしかない。 　もちろんリニア新幹線は必要ないし、高速道路も現在から更に延伸する必要はない。新幹線も計画しているもの以上に延ばす必要はない。現在あるものを確実に維持・管理して安全を目指すべきだし

　大阪が経済的に地盤沈下しているのは事実だ。江戸時代は「天下の台所」といわれていたが、昨今ではそうしたフレーズすら聞かない。今の大阪でイメージするのはたこ焼きとお笑いだけだ。 　その流れなのか政治までも玩具にしてしまう傾向がある。現・元・漫才師が政治家になったのも大阪名物だし、元茶髪のヤンキー弁護士が地方自治体の首長となって地方政治を滅茶苦茶にしている。 　昨日まで「大阪都構想で敗北したから引退だ」と嘯いていたと思ったら、今日は「大阪維新の会」の看板で全国から政治家を国会へ送る、と叫んでいるそれに対して在阪のテレビ局の番組は「橋下はんは存在感あるワー」と能天気な発言をしている。 　大阪都構想の賛否を問う住民投票で一体幾らの経費を使ったと思っているのだろうか。そして彼が登場してから何度か繰り返された「大阪都構想」を巡って起こされた辞任と登板の首長選挙で幾ら予算が余計に支出されたか、掲載してみると良い。そして橋下氏が主張している「大阪都構想」による行政経費削減がどれほどあるというのだろうか。 　大阪府と大阪市などと二重行政を解消するため、というのなら、なぜ都構想ではなく近畿州構想を打ち上げないのだろうか。道州制に移行するための政党だというのなら「大阪維新の会」という大阪を付した政党名はふさわしくない。 　しかし全国政党にするつもりなら「大阪都構想」で九州や他の地域から国会議員を誕生させるというのはいかにも説得力がない。だが、大阪は漫才や洒落の街だ。橋下氏の論理性を欠く「勢い」だけのヤンチャが歓迎される地域なのだろうか。なんとも困った民主主義の弊害を一身に具体化した地域ではある。

＜安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、２８日、維新の党が提出した対案の趣旨説明が行われたのを受けて、自民・公明両党は、維新の党との修正協議に入るとともに、修正案を委員会に提出したい考えの次世代の党など野党３党とも協議を始めました。 与党側は、国会運営が強引だという批判を避けるためにも、こうした協議を丁寧に進めることにしており、法案を修正した場合、衆議院で再び可決する必要があることや、大阪市の橋下市長らが離党届を提出するなど、維新の党の党内で亀裂が生じていることなども念頭に、法案の採決の際に付帯決議を行うことも含め、最終的な対応を判断する考えです。 また、与党側は、法案の採決に向けた環境を整えるため、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」が来月１４日以降、使えるようになることも踏まえながら、週明けから、野党側に対し、特別委員会での参考人質疑の開催を働きかけることにしています。 これに対し、民主党などは、「成立阻止に向け、法案が憲法に違反していることなどを世論に訴えていく必要がある」として、徹底した審議を求めることにしており、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです＞（以上「ＮＨＫ，ＮＥＷＳ，ＷＥＢ」より引用） 　国会は圧倒的多数を握る自公与党に維新の党まで修正協議に加わることから「戦争法案」が可決するのは時間の問題だ。しかし可決したからといって万事休すではない。 　成立したとしても「戦争法案」は違憲立法審査に付すべきだ。憲法解釈が内閣で勝手に変更され、憲法に書かれていないことを「合憲だ」として法律を巨大与党と協力する「自民党の補完政党」が談合して、勝手に作ってこの国の憲法を形骸化するとは、かつてヒトラーが「民主的」にワイマール平和憲法をナチス党により停止したのと何処が異なるというのだろうか。 　安倍自公政権は恰も日本国憲法の上に君臨しているかのようだ。ただし、米国政府の僕に自ら甘んじて、日米ガイドラインに沿って米国による自衛隊への要望を法案化した「戦争法案」を国会審議が始まる前に、米国議会で成立を誓うという、独立国・日本の首相としてあるまじき振舞いに及んでいる。 　安倍氏は日本の自衛隊を米国の軍隊並に世界の何処でも米軍と共に戦争できるようにする。そのためにこれまであった自衛隊の軍事行動を地理的に箍

＜今国会の会期末まで１か月を切る中、国会周辺では野党の党首らも参加して、安保法案への反対を訴えるデモが行われました。主催者側は一斉行動を呼びかけていて、デモは全国３００か所以上で行われたとしています。 　「戦争法案、今すぐ廃案」 　国会周辺のデモには主催者側の発表で１２万人が集まり、雨が降る中、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への反対を訴えました。 　「皆さんこれから３週、さらに力を貸してください。一緒になって法案を廃案にしようじゃありませんか」（民主 岡田克也代表） 　「今回だけはなんとしても、いいかげんでばかげた危険な法律を阻止するために、何としても力を合わせなければならない」（生活 小沢一郎共同代表） 　主催者側によりますと、３０日は少なくとも全国３００か所以上でデモや集会が行われたということです。 　大阪でも反対集会が行われ、法案に反対する学者や弁護士、野党の国会議員らが参加しました。 　「アメリカの戦争の下請け法案だということが、はっきりしたんじゃないでしょうか」（民主党 辻元清美衆院議員） 　集会には、ほかにも学生団体「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」のメンバーや自民党と連立を組む公明党の支持母体でもある創価学会の会員も参加し、法案反対を訴えました＞（以上「ＴＢＳニュース」より引用） ��生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表 　私は今までこういう集会に顔を出したことはほとんどありませんけども、今回だけは、何としても、いい加減で、バカげた、そして危険な法律を阻止するために何としてもみんなで力を合わせないといけない。それを阻止して、安倍政権を退陣に追い込む、そういう思いの中でみなさんの前に立ちました。どうぞみなさん、私どもも（民主党の）岡田代表をはじめ、各党のみなさんと力を合わせて最後の最後まで戦い抜く決意です。（国会前で行われた安全保障関連法案反対のデモで）＞（以上「朝日新聞」より引用） 　8.30国会周辺十万人集会は12万人が集まったという。これほど国民が「戦争法案」に「ノー」の意思表示をしている。その中心の「共同代表」が小沢一郎氏だということも、私たちを勇気づける。 　米国の尻尾を踏んで、当然なるべき政権交代時2009年の首相の座から、検察と反日マスメディアにより引きずり降ろされた小沢一郎氏が不死鳥のように蘇って、国民運動の先頭に立っ

＜２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで支持率首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は２５日、アイオワ州ダビュークで演説し、日米安全保障条約について「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」と不満を表明した。 　米国の外交交渉の問題点を指摘する文脈で述べたもので、「公平だろうか」とも語った。安保条約で日本は、米軍に基地を提供する義務を負っているが、トランプ氏はこの点は説明しなかった。 　安倍内閣は、日本の防衛につながる活動をする米軍などを対象にした限定的な集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案の成立を目指している。トランプ氏が今後も同様の発言を続けた場合、米国民の間で日米同盟のあり方に対する不満が高まる可能性もある＞（以上「時事通信」より引用） 　米国内で日米安保条約で日本が攻撃された場合は（米国議会の承認を条件に）米軍は日本を防衛するが、米軍が攻撃された場合は（「戦争法案」成立以前では）日本が米軍を助けることはない。そういう日本国憲法上の制約下での日米安保条約だ。 　それが不満だというのなら、米軍は日本国内のすべての基地から撤退して頂きたい。そこに自衛隊を駐留させればよいし、必要性の認められない基地は民間に払い下げて有効利用すれば良い。その場合、首都圏の空域がすべて返還されるわけで、特に羽田空港利用の発着便はわざわざ木更津上空を迂回する必要が亡くなり、時間と燃料の節約につながる。 　米軍が日本国内の基地から撤退したら、直ちに中国や北朝鮮やロシアが日本に攻め込むかのような「危機」を宣伝する輩がいるが、日本は米軍に支払っていた「思いやり予算」が自衛隊関係ら使用できることから、数万人の隊員を増強することが出来るし、米軍仕様の軍事機器から日本の工業基準仕様の軍事機器に転換したなら、莫大な軍事費が節約できることになる。 　これまで日本の自衛隊が使用する軍事機器はすべてインチなどの米国工業基準に基づく（戦場や基地での武器や弾丸の互換性を維持するため）モノで、それだけ国内調達が特殊仕様となり高額になっていた。今後はネジ一つとっても日本工業基準規格のモノに変えれば民生用が直ちに自衛隊でも使用できる。 　兵器等も今後は米国頼りではなく、国内開発、国内調達を平準化すれば、国内産業に大きく寄与するだろう。そ