日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　来月3日で期限の切れる日韓スワップ30億ドルに対して、韓国から継続要請がこないため、このまま行けば自然と解消になるという。しかし韓国経済は危機的でIMFから再び管理下に置くべきか調査団が韓国入りしているようだ。しかも韓国最大の優良企業とされるサムソン株が大暴落し、韓国海外取引利益の30％を占めている企業の危機は即座に韓国経済の破綻を意味する。 　韓国も参加する東南アジア13ヶ国によるチェンマイイニシャティブ・スワップ枠が100億ドルあるものの、その20％を超えてスワップを受ける場合はIMF融資とリンクなしには発動できない仕組みになっている。つまりチェンマイイニシャティブを利用したとしても20億ドル以下でなければ韓国は再びIMF管理下に置かれ、厳しい財政再建策を取らされることになる。   　韓国には竹島の不法占拠や捏造した「歴史認識」や朝日新聞が広めた虚偽の「従軍慰安婦」や在日韓国人による「靖国神社放尿事件」など様々な事柄により散々嫌がらせなどを世界的に仕掛けられ、もはや「国交断絶」をした方が日本にとって平和に過ごせると思わないでもないが、隣国として手を差し伸べないわけにはいかないだろう。 　ただ無節操な「援助」だとかODAなどはすべきではなく、日本にあれほど嫌がらせや領土侵犯を犯している国に対して日本政府は云うべきことは云い、取るべき措置は毅然と取るべきなのは言うまでもない。

 　来月3日で期限の切れる日韓スワップ30億ドルに対して、韓国から継続要請がこないため、このまま行けば自然と解消になるという。しかし韓国経済は危機的でIMFから再び管理下に置くべきか調査団が韓国入りしているようだ。しかも韓国最大の優良企業とされるサムソン株が大暴落し、韓国海外取引利益の30％を占めている企業の危機は即座に韓国経済の破綻を意味する。 　韓国も参加する東南アジア13ヶ国によるチェンマイイニシャティブ・スワップ枠が100億ドルあるものの、その20％を超えてスワップを受ける場合はIMF融資とリンクなしには発動できない仕組みになっている。つまりチェンマイイニシャティブを利用したとしても20億ドル以下でなければ韓国は再びIMF管理下に置かれ、厳しい財政再建策を取らされることになる。   　韓国には竹島の不法占拠や捏造した「歴史認識」や朝日新聞が広めた虚偽の「従軍慰安婦」や在日韓国人による「靖国神社放尿事件」など様々な事柄により散々嫌がらせなどを世界的に仕掛けられ、もはや「国交断絶」をした方が日本にとって平和に過ごせると思わないでもないが、隣国として手を差し伸べないわけにはいかないだろう。 　ただ無節操な「援助」だとかODAなどはすべきではなく、日本にあれほど嫌がらせや領土侵犯を犯している国に対して日本政府は云うべきことは云い、取るべき措置は毅然と取るべきなのは言うまでもない。

　なんらかの必要性から規制は設けられて来たのだが、それを撤廃ないし緩和することがすべて良いことだと論じられていることに危惧を覚えざるを得ない。 　今度の薬事法関係の規制緩和ないし撤廃でネットによる薬販売が許され、サプリメントに薬効を謳っても良いことになったという。野放図な規制緩和にはけいょうを鳴らさざるを得ない。   　たとえば市販薬にも劇薬に相当する成分が含まれているものもある。あるいは精神安定剤にも多量服用は命にかかわるものもある。それらがネットで販売されるのには異議を唱えなければならない。 　そしてサプリメント販売で薬効を謳うのも危険だといわざるを得ない。サプリメントの薬効に過度に依存して医師の話に耳を傾けない風潮が出ないとも限らない。現在でも怪しげな癌の民間治療が宣伝されたり、試験薬として臨床を経たものでもないものがまことしやかに使用されていたりするのを見聞するにつけて、サプリメントがそうした民間療法の一つに利用されないか危惧を覚える。   　規制緩和がすべて良いわけではない。正規社員の流動化を図る法案には反対せざるを得ないし、正規社員と非正規や派遣社員との格差を解消する方向で政治家は動くべきであって、正規社員の非正規社員化に手を貸すとは何事かと怒りすら覚える。 　この国が高度経済成長したのは安定的な雇用慣行の中で果たされたものであって、職場を転々とする雇用慣行の社会で日本の高度経済成長が果たしてなされたか一考を要するのではないだろうか。   　つまり日本がなしえた高度経済成長と、中国型の海外投資導入と海外からの技術移転で世界の組立工場として成長したモデルとは根本的に異なることを忘れてはならない。 　米国が海外移転した企業を国内回帰させたものの、産業活性化がなかなか果たされないのはなぜか。それはモノ造りの人材がすでに枯渇しているからに他ならない。彼らは過度に金融産業に社会をシフトさせすぎた。それにより重長厚大型の製造業産業へ人材供給がなされなくなっている。しかし経済成長のエンジンとしては重長厚大型の産業である、という事実に変化はない。金融は所詮製造業と消費の橋渡し役に他ならないのだ。   　本末転倒という言葉がある。何が根本で何が枝葉末節かを見抜かなければ的確な処方箋は書けない。 　薬販売やサプリメントの薬効表示に関する規制と、薬価とは別物だ。そして薬の試験

　なんらかの必要性から規制は設けられて来たのだが、それを撤廃ないし緩和することがすべて良いことだと論じられていることに危惧を覚えざるを得ない。 　今度の薬事法関係の規制緩和ないし撤廃でネットによる薬販売が許され、サプリメントに薬効を謳っても良いことになったという。野放図な規制緩和にはけいょうを鳴らさざるを得ない。   　たとえば市販薬にも劇薬に相当する成分が含まれているものもある。あるいは精神安定剤にも多量服用は命にかかわるものもある。それらがネットで販売されるのには異議を唱えなければならない。 　そしてサプリメント販売で薬効を謳うのも危険だといわざるを得ない。サプリメントの薬効に過度に依存して医師の話に耳を傾けない風潮が出ないとも限らない。現在でも怪しげな癌の民間治療が宣伝されたり、試験薬として臨床を経たものでもないものがまことしやかに使用されていたりするのを見聞するにつけて、サプリメントがそうした民間療法の一つに利用されないか危惧を覚える。   　規制緩和がすべて良いわけではない。正規社員の流動化を図る法案には反対せざるを得ないし、正規社員と非正規や派遣社員との格差を解消する方向で政治家は動くべきであって、正規社員の非正規社員化に手を貸すとは何事かと怒りすら覚える。 　この国が高度経済成長したのは安定的な雇用慣行の中で果たされたものであって、職場を転々とする雇用慣行の社会で日本の高度経済成長が果たしてなされたか一考を要するのではないだろうか。   　つまり日本がなしえた高度経済成長と、中国型の海外投資導入と海外からの技術移転で世界の組立工場として成長したモデルとは根本的に異なることを忘れてはならない。 　米国が海外移転した企業を国内回帰させたものの、産業活性化がなかなか果たされないのはなぜか。それはモノ造りの人材がすでに枯渇しているからに他ならない。彼らは過度に金融産業に社会をシフトさせすぎた。それにより重長厚大型の製造業産業へ人材供給がなされなくなっている。しかし経済成長のエンジンとしては重長厚大型の産業である、という事実に変化はない。金融は所詮製造業と消費の橋渡し役に他ならないのだ。   　本末転倒という言葉がある。何が根本で何が枝葉末節かを見抜かなければ的確な処方箋は書けない。 　薬販売やサプリメントの薬効表示に関する規制と、薬価とは別物だ。そして薬の試験

　安倍政権は政権支持率は景気によって決定すると考えているようだ。だから見せかけの景況感でも上昇させることに躍起になって来た。総裁に就任した当初から安倍氏に対する期待は民主党政権に対する失望の裏返しで強いものがあったが、その失望とは具体的なものではなかった。 　いわばマスメディアが報道により醸成した世間の空気に過ぎなかった。確かに株価は低すぎ、円は高すぎた。しかし金融政策は政府だけの問題ではない。国際金融環境にもよるし、一部投資機関の動向にも大きく左右される。   　安倍政権は発足以前から幸運に見舞われた。一時期のユーロ諸国の破綻危機は遠退いたように見えたし、米国経済も堅調さを取り戻したように見えた。だから円は安くなり、日銀の異次元金融緩和と相俟って投機家資金が国債から株式市場へとシフトした。よって安倍政権への期待感からアベノミクスは「うまく行く」とのマスメディアによる宣伝効果は国内の景況感を盛り上げた。 　しかし景況感はあくまでも景況感だ。「のような感じ」で実体経済が良くなるわけはない。ただ「騙すなら死ぬまで騙して欲しい」という安物の流行歌のセリフような願望がマスメディアの煽り文句を増幅させていたに過ぎなかった。   　今は世界経済の三極の動向は民主党政権当時と大した変化はない、という実態が共通認識になりつつある。ユーロ経済圏内の二、三の国の経済は相変わらず破綻の瀬戸際にあり、それぞれの国は緊縮財政を断行し財政再建の対策を取っているが国民は必ずしも緊縮政策を支持してはいない。ユーロ圏内で一人勝ちしているドイツが他の国々の面倒をみるのは当たり前ではないか、という不満が渦巻いている。 　米国の経済もオバマしのグリーンニューディールと称した内需拡大策が破綻し、ドル安による「失業の輸出」策も必ずしも効果を上げなかった。むしろ超金融緩和策により米国債の信認は低下し引き受けているのは忠実な属国の日本と米国を組み伏せようとする思惑で買い続ける中国しかない状態になっている。米国財政の壁は消えたわけではなく、この７月にも大きな壁が立ちはだかっている。   　そうした実態が明らかになり、日本の円がやはり世界で最も安定して通貨だという認識が投機家たちに蘇り円高が戻って来た。それにつれて長期利率の上昇した日本の国債へと投機家資金が逆も取りし始め株式市場は急速に冷え込み始めた。もっともハゲ鷹

　安倍政権は政権支持率は景気によって決定すると考えているようだ。だから見せかけの景況感でも上昇させることに躍起になって来た。総裁に就任した当初から安倍氏に対する期待は民主党政権に対する失望の裏返しで強いものがあったが、その失望とは具体的なものではなかった。 　いわばマスメディアが報道により醸成した世間の空気に過ぎなかった。確かに株価は低すぎ、円は高すぎた。しかし金融政策は政府だけの問題ではない。国際金融環境にもよるし、一部投資機関の動向にも大きく左右される。   　安倍政権は発足以前から幸運に見舞われた。一時期のユーロ諸国の破綻危機は遠退いたように見えたし、米国経済も堅調さを取り戻したように見えた。だから円は安くなり、日銀の異次元金融緩和と相俟って投機家資金が国債から株式市場へとシフトした。よって安倍政権への期待感からアベノミクスは「うまく行く」とのマスメディアによる宣伝効果は国内の景況感を盛り上げた。 　しかし景況感はあくまでも景況感だ。「のような感じ」で実体経済が良くなるわけはない。ただ「騙すなら死ぬまで騙して欲しい」という安物の流行歌のセリフような願望がマスメディアの煽り文句を増幅させていたに過ぎなかった。   　今は世界経済の三極の動向は民主党政権当時と大した変化はない、という実態が共通認識になりつつある。ユーロ経済圏内の二、三の国の経済は相変わらず破綻の瀬戸際にあり、それぞれの国は緊縮財政を断行し財政再建の対策を取っているが国民は必ずしも緊縮政策を支持してはいない。ユーロ圏内で一人勝ちしているドイツが他の国々の面倒をみるのは当たり前ではないか、という不満が渦巻いている。 　米国の経済もオバマしのグリーンニューディールと称した内需拡大策が破綻し、ドル安による「失業の輸出」策も必ずしも効果を上げなかった。むしろ超金融緩和策により米国債の信認は低下し引き受けているのは忠実な属国の日本と米国を組み伏せようとする思惑で買い続ける中国しかない状態になっている。米国財政の壁は消えたわけではなく、この７月にも大きな壁が立ちはだかっている。   　そうした実態が明らかになり、日本の円がやはり世界で最も安定して通貨だという認識が投機家たちに蘇り円高が戻って来た。それにつれて長期利率の上昇した日本の国債へと投機家資金が逆も取りし始め株式市場は急速に冷え込み始めた。もっともハゲ鷹

 　中国が世界各国へ強引な投資を拡大して、世界各国で軋轢を生じている。それでも中国は外需頼りの中国経済を拡大していくしかない。13億人もの国民を飢えさせず、しかも生活を向上させ続けるには、今後は中国社会へのインフラ整備に政府支出の多くを割かなければならないだろう。そうした用意が中国政府にあるだろうか。 　国家の発展は軍事力だけ突出してとか、経済力だけが突出してとかいうことはない。もちろん国民の生活・文化も向上しなければ国家としての発展はないし、国際社会に広く受け入れられなければ国家として信用力に翳りが出るだろう。   　そうした意味で中国は世界的な国家とは云い難い。習近平氏が米国を訪れてカリフォルニアのパームスプリングで2日間にわたってオバマ氏と会談している。習氏はオバマ氏と二人して「太平洋を支配する超大国」を演出したかったようだが、オバマ氏は従業員15万人を抱える中国の通信企業によるサイバー攻撃への不信感を隠そうとしなかった。 　日本にとって問題なのは中国が米国に「太平洋安保」を持ちかけたことだ。地理的に見れば、太平洋を挟んで中国と米国が対峙すれば日本は中国の呑み込まれかねない。今は米国本土に対する防波堤としての役割を担わされているが、中国は反対に世界の超大国から中国本土を守る防波堤として日本を利用したいのは山々だろう。   　現在ほど中国が盛んに世界進出出来るようにしたのは経済力だ。その経済力は外国投資頼みであったにせよ、中国国内で力をつけた中国企業が世界に無言の圧力をかけるまでになった。現実に通信・電子企業で中国内の一位と二位の企業が米国により「サイバー攻撃」を米国に対して行っているのではないかと疑うほどになっている。そして米国政府はその両者から納入された電子部品を採用していた軍需・通信機器から取り外すように指示している。 　日本から中国に投資してきた電子機器関連企業にも責任の一端はある。同じく自動車企業も中国への投資は慎重を期すべきだ。中国は最初はコピーでも、その後は独自に世界から人材をハンティングして、中国企業として政府の強い統制を受けながら技術力をつけている。   　儲かりさえすれば良いという考えは捨てるべきだ。日本政府は国内企業の中国進出に対して日本の国防上問題があるか否かを慎重に判断すべきだ。なんでも海外進出するのは「発展だ」というバカな考えは捨てる

 　中国が世界各国へ強引な投資を拡大して、世界各国で軋轢を生じている。それでも中国は外需頼りの中国経済を拡大していくしかない。13億人もの国民を飢えさせず、しかも生活を向上させ続けるには、今後は中国社会へのインフラ整備に政府支出の多くを割かなければならないだろう。そうした用意が中国政府にあるだろうか。 　国家の発展は軍事力だけ突出してとか、経済力だけが突出してとかいうことはない。もちろん国民の生活・文化も向上しなければ国家としての発展はないし、国際社会に広く受け入れられなければ国家として信用力に翳りが出るだろう。   　そうした意味で中国は世界的な国家とは云い難い。習近平氏が米国を訪れてカリフォルニアのパームスプリングで2日間にわたってオバマ氏と会談している。習氏はオバマ氏と二人して「太平洋を支配する超大国」を演出したかったようだが、オバマ氏は従業員15万人を抱える中国の通信企業によるサイバー攻撃への不信感を隠そうとしなかった。 　日本にとって問題なのは中国が米国に「太平洋安保」を持ちかけたことだ。地理的に見れば、太平洋を挟んで中国と米国が対峙すれば日本は中国の呑み込まれかねない。今は米国本土に対する防波堤としての役割を担わされているが、中国は反対に世界の超大国から中国本土を守る防波堤として日本を利用したいのは山々だろう。   　現在ほど中国が盛んに世界進出出来るようにしたのは経済力だ。その経済力は外国投資頼みであったにせよ、中国国内で力をつけた中国企業が世界に無言の圧力をかけるまでになった。現実に通信・電子企業で中国内の一位と二位の企業が米国により「サイバー攻撃」を米国に対して行っているのではないかと疑うほどになっている。そして米国政府はその両者から納入された電子部品を採用していた軍需・通信機器から取り外すように指示している。 　日本から中国に投資してきた電子機器関連企業にも責任の一端はある。同じく自動車企業も中国への投資は慎重を期すべきだ。中国は最初はコピーでも、その後は独自に世界から人材をハンティングして、中国企業として政府の強い統制を受けながら技術力をつけている。   　儲かりさえすれば良いという考えは捨てるべきだ。日本政府は国内企業の中国進出に対して日本の国防上問題があるか否かを慎重に判断すべきだ。なんでも海外進出するのは「発展だ」というバカな考えは捨てる

 　安倍政権は本来改革すべき箇所は手つかずで、これ以上壊してはならない社会の仕組みを壊そうとしているが、それに代替しうる政党か枠組みが存在しないというのは国民にとって不幸なことだろう。たとえ強烈な自公政権支持層でも独走しかねない現在の状況を心から歓迎していないのではないだろうか。 　良い政治が展開されるには良い政治家が政治を行うことだ。それでは良い政治家とは何か、良い政治家とは良い有権者によって選ばれた政治家のことだろう。しかしそれではそもそも「良い」とは何だろうか。   　安倍政権は次善の策であるのだろうが、決して最善の政権だとは思えない。なぜなら安倍氏は選挙前の公約若しくは公約に準じる口約束をことごとく違えている。 　野党は野党で批判のための批判を繰り返している。たとえば違憲・無効判決が出た選挙区制度の是正に0増5減か18増23減かは国民の目から見れば50歩100歩でしかない。そうした瑣末なことすら決められないとは国会は劣化したと思わざるを得ない。   　なぜ単純に政治家一人当たり有権者の比較を以て違憲・無効判決が出ているのか、根本的な「公平」とは何かを議論すべきではないだろうか。 　選挙区の公平概念に地域割と人口割を含めての比較をすべきとか、現行とは異なる概念を導入しない限り選挙区の公平を図るために絶えず選挙区域を変更し続けなければならないのではないだろうか。それが有権者の権利を担保するためとして妥当性を得ているといえるのだろうか。   　地方に暮らす者にとって政治は所詮中央の論理で決めらりるのだ、という諦観がある。所詮は東京育ちの政治家たちが東京で政治をして、選挙の時にだけ地方へやって来て「ふるさとの皆様」と愛嬌を振り撒く。 　地方の声は中央官僚たちの意図でいとも簡単に反故にされてしまう。それが政治だというのは少し違うのではないかと思わざるを得ない。「脱原発」の話だ。   　度量が広く、しかも高い理念を掲げた野党が必要だ。枝葉末節に拘り、大木の大本を見失っているようなチマチマとしたミニチュア野党はいらない。 　なぜ2ないし3の共通政策を掲げて野党勢力を結集しようとしないのだろうか。「消費増税」に賛成するのか否か、「脱原発」に賛成するのか否か、「社会保障のうち年金をすべて一元化する」のに賛成か否か、の3項目に絞って勢力を結集出来ないものだろうか。それ以外の政策

 　安倍政権は本来改革すべき箇所は手つかずで、これ以上壊してはならない社会の仕組みを壊そうとしているが、それに代替しうる政党か枠組みが存在しないというのは国民にとって不幸なことだろう。たとえ強烈な自公政権支持層でも独走しかねない現在の状況を心から歓迎していないのではないだろうか。 　良い政治が展開されるには良い政治家が政治を行うことだ。それでは良い政治家とは何か、良い政治家とは良い有権者によって選ばれた政治家のことだろう。しかしそれではそもそも「良い」とは何だろうか。   　安倍政権は次善の策であるのだろうが、決して最善の政権だとは思えない。なぜなら安倍氏は選挙前の公約若しくは公約に準じる口約束をことごとく違えている。 　野党は野党で批判のための批判を繰り返している。たとえば違憲・無効判決が出た選挙区制度の是正に0増5減か18増23減かは国民の目から見れば50歩100歩でしかない。そうした瑣末なことすら決められないとは国会は劣化したと思わざるを得ない。   　なぜ単純に政治家一人当たり有権者の比較を以て違憲・無効判決が出ているのか、根本的な「公平」とは何かを議論すべきではないだろうか。 　選挙区の公平概念に地域割と人口割を含めての比較をすべきとか、現行とは異なる概念を導入しない限り選挙区の公平を図るために絶えず選挙区域を変更し続けなければならないのではないだろうか。それが有権者の権利を担保するためとして妥当性を得ているといえるのだろうか。   　地方に暮らす者にとって政治は所詮中央の論理で決めらりるのだ、という諦観がある。所詮は東京育ちの政治家たちが東京で政治をして、選挙の時にだけ地方へやって来て「ふるさとの皆様」と愛嬌を振り撒く。 　地方の声は中央官僚たちの意図でいとも簡単に反故にされてしまう。それが政治だというのは少し違うのではないかと思わざるを得ない。「脱原発」の話だ。   　度量が広く、しかも高い理念を掲げた野党が必要だ。枝葉末節に拘り、大木の大本を見失っているようなチマチマとしたミニチュア野党はいらない。 　なぜ2ないし3の共通政策を掲げて野党勢力を結集しようとしないのだろうか。「消費増税」に賛成するのか否か、「脱原発」に賛成するのか否か、「社会保障のうち年金をすべて一元化する」のに賛成か否か、の3項目に絞って勢力を結集出来ないものだろうか。それ以外の政策