日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　日銀の黒田総裁は「長期金利上昇は実体経済に影響を及ぼさない」と昨日の記者会見で主張したようだ。しかし金利の番人たる日銀が10年もの国債金利が今月15に0.92まで上昇した事実が実体経済に影響ないとは談話で述べるとは奇妙なことだ。 　日銀の最大の役割が公定歩合決定だ。その日銀の権能を奪いかねない市場金利の上昇は間違いなく黒田総裁の「異次元緩和」策を脅かし、もしかすると金利が日銀の手を離れて暴騰する可能性すらあるのが「秘かに迫る国債暴落」の予兆かもしれないのだ。   　IMFは世界的な金融緩和を当面は容認するようだが、IMFが対応できる金融問題は稼働できる資金量から極めて限定的だ。そのIMFがたとえ米国の金融緩和を「間違っている」と批判したところで何が出来るというのだろうか。 　日本の金融緩和策に関してもIMFは当面容認するとしたようだが、しかしどの水準が容認できない段階なのかは示さなかった。日銀にしても2％インフレターゲットを示したものの、そのターゲットを達成した段階でどのようにしてインフレから脱却するのか処方箋を示していない。つまり金融拡大というインフレへのアクセルは踏んだものの、それが実体経済にどのような影響を及ぼし、いかにして安定的な巡航速度にするのかが明確でない。   　以前から何度も書いてきたように、金融緩和は経済の通過量の増大に過ぎず、実体経済が劇的に変化するわけではない。いわば投機経済を刺激するだけに過ぎない限定的なものでしかないという自覚を常に持っていなければならない。 　やはり実体経済は産業界の指数動向が示すと見るべきだ。そのためには海外展開した企業の国内へUターンを促す政策を執るべきだ。米国企業の多くは既に中国から米国内へ回帰しつつある。その背景には米国政府の強力な国内回帰への誘導政策がある。   　国内から海外へ企業が展開する状況では国内雇用が改善されるはずがない。従って国民所得が改善されないのは当然の帰結だ。だから日本も大胆なUターン投資減税を行うべきだと提唱してきた。 　既に円安により関税が30％程度切り下げられたのと同等の効果を持っている。海外へ展開する必然性は半減している。あとは経営者の確固たる意志の有無によるだけだ。日本の企業が日本の国民経済への寄与を義務と考えないとしたら、その企業に日本の経済を語る資格があるだろうか。   　グロ

 　日銀の黒田総裁は「長期金利上昇は実体経済に影響を及ぼさない」と昨日の記者会見で主張したようだ。しかし金利の番人たる日銀が10年もの国債金利が今月15に0.92まで上昇した事実が実体経済に影響ないとは談話で述べるとは奇妙なことだ。 　日銀の最大の役割が公定歩合決定だ。その日銀の権能を奪いかねない市場金利の上昇は間違いなく黒田総裁の「異次元緩和」策を脅かし、もしかすると金利が日銀の手を離れて暴騰する可能性すらあるのが「秘かに迫る国債暴落」の予兆かもしれないのだ。   　IMFは世界的な金融緩和を当面は容認するようだが、IMFが対応できる金融問題は稼働できる資金量から極めて限定的だ。そのIMFがたとえ米国の金融緩和を「間違っている」と批判したところで何が出来るというのだろうか。 　日本の金融緩和策に関してもIMFは当面容認するとしたようだが、しかしどの水準が容認できない段階なのかは示さなかった。日銀にしても2％インフレターゲットを示したものの、そのターゲットを達成した段階でどのようにしてインフレから脱却するのか処方箋を示していない。つまり金融拡大というインフレへのアクセルは踏んだものの、それが実体経済にどのような影響を及ぼし、いかにして安定的な巡航速度にするのかが明確でない。   　以前から何度も書いてきたように、金融緩和は経済の通過量の増大に過ぎず、実体経済が劇的に変化するわけではない。いわば投機経済を刺激するだけに過ぎない限定的なものでしかないという自覚を常に持っていなければならない。 　やはり実体経済は産業界の指数動向が示すと見るべきだ。そのためには海外展開した企業の国内へUターンを促す政策を執るべきだ。米国企業の多くは既に中国から米国内へ回帰しつつある。その背景には米国政府の強力な国内回帰への誘導政策がある。   　国内から海外へ企業が展開する状況では国内雇用が改善されるはずがない。従って国民所得が改善されないのは当然の帰結だ。だから日本も大胆なUターン投資減税を行うべきだと提唱してきた。 　既に円安により関税が30％程度切り下げられたのと同等の効果を持っている。海外へ展開する必然性は半減している。あとは経営者の確固たる意志の有無によるだけだ。日本の企業が日本の国民経済への寄与を義務と考えないとしたら、その企業に日本の経済を語る資格があるだろうか。   　グロ

 　なぜ「純粋の日本人」が在日朝鮮人に包丁で刺されなければならないのだろうか。日本の国家と国民が朝鮮人に何をしたというのだろうか。1910年の日韓併合は韓国がどのように韓国民に教えようと、日本の善意による朝鮮半島への過大な投資であったのは歴然としている。 　史料を日本政府はすべて国際的に明らかにすべきだ。そうしなければ自ら検証しようとしない朝鮮人には何も分からないようだ。罪もない「純粋な日本人」がなぜ在日朝鮮人に刺されなければならないのだろうか。それほど「純粋な日本人」が嫌いならさっさと祖国へ帰れば良いではないだろうか。   　韓国政府と中国政府による「反日教育」には明確な敵意すら感じる。なぜ捏造した歴史をさも史料に基づくものであるかのように国民に嘘が教えられるのだろうか。日本国民としては本気で調べれば簡単に判ることなのに、と不可思議な思いに包まれる。 　国民に虚実の歴史を強制的に教え込み、捏造した「資料館」を建設して国民に教え込むとは余りに恥じ知らずではないだろうか。自由な環境ですべての史料で検証すれば簡単に解ることだ。それを解ろうとしないのは政府のプロパガンダを信じ込む愚かな国民と評すしかない。   　日本でも愚かなマスメディアが国民のみならず韓国や中国に「従軍慰安婦」や「歴史教科書」や「靖国参拝」などで反日的な捏造情報を垂れ流してきたが、ネット社会の到来により情報弱者は一掃され、反日マスメディアの実像が露わにされた。 　韓国でもネットをググれば真実の情報に接することができるはずだが、自国が英雄的だったとする捏造された歴史を信じる方が自尊心が毀損されないため真実に目を背けるとしたら麻薬中毒者と何ら変わらないことになる。   　バカな青年が「純粋な日本人か」と尋ねて続け様に刃渡り20㎝の包丁で刺したというのは、日本に暮らす在日朝鮮人として余りに不見識ではないだろうか。彼らこそ朝鮮半島と日本との架け橋になるべき立場にあるのではないだろうか。 　それが嫌だというのなら「純粋な日本人」を傷付ける前に半島へ帰るべきだ。そして半島の暮らしり現実を見聞して日本での暮らしに感謝すべきだろう。日本政府はあなたの同胞にも分け隔てなく生活保護を支給しているゾ。

 　なぜ「純粋の日本人」が在日朝鮮人に包丁で刺されなければならないのだろうか。日本の国家と国民が朝鮮人に何をしたというのだろうか。1910年の日韓併合は韓国がどのように韓国民に教えようと、日本の善意による朝鮮半島への過大な投資であったのは歴然としている。 　史料を日本政府はすべて国際的に明らかにすべきだ。そうしなければ自ら検証しようとしない朝鮮人には何も分からないようだ。罪もない「純粋な日本人」がなぜ在日朝鮮人に刺されなければならないのだろうか。それほど「純粋な日本人」が嫌いならさっさと祖国へ帰れば良いではないだろうか。   　韓国政府と中国政府による「反日教育」には明確な敵意すら感じる。なぜ捏造した歴史をさも史料に基づくものであるかのように国民に嘘が教えられるのだろうか。日本国民としては本気で調べれば簡単に判ることなのに、と不可思議な思いに包まれる。 　国民に虚実の歴史を強制的に教え込み、捏造した「資料館」を建設して国民に教え込むとは余りに恥じ知らずではないだろうか。自由な環境ですべての史料で検証すれば簡単に解ることだ。それを解ろうとしないのは政府のプロパガンダを信じ込む愚かな国民と評すしかない。   　日本でも愚かなマスメディアが国民のみならず韓国や中国に「従軍慰安婦」や「歴史教科書」や「靖国参拝」などで反日的な捏造情報を垂れ流してきたが、ネット社会の到来により情報弱者は一掃され、反日マスメディアの実像が露わにされた。 　韓国でもネットをググれば真実の情報に接することができるはずだが、自国が英雄的だったとする捏造された歴史を信じる方が自尊心が毀損されないため真実に目を背けるとしたら麻薬中毒者と何ら変わらないことになる。   　バカな青年が「純粋な日本人か」と尋ねて続け様に刃渡り20㎝の包丁で刺したというのは、日本に暮らす在日朝鮮人として余りに不見識ではないだろうか。彼らこそ朝鮮半島と日本との架け橋になるべき立場にあるのではないだろうか。 　それが嫌だというのなら「純粋な日本人」を傷付ける前に半島へ帰るべきだ。そして半島の暮らしり現実を見聞して日本での暮らしに感謝すべきだろう。日本政府はあなたの同胞にも分け隔てなく生活保護を支給しているゾ。

　橋下氏が日本軍に「慰安婦」は必要だった、などという一連の発言に対して、大阪弁護士会が「弁護士としての品位を汚した」として懲戒処分にするという。なんということだろうか。この国は憲法により思想信条の自由を保障しているのではないだろうか。 　私は橋下氏の発言に対しては全幅の賛意を表するものでないが、しかし彼の発言に対して封殺しようとする意志も持たない。彼には彼の自由な考えがあり、それを表明する自由もあるはずだからだ。   　まず橋下氏の発言に関して言えば「日本軍に慰安婦は必要だった」という発言は日本軍を貶めるもの以外の何物でもない。当時の日本は売春を法で禁じてなく、売春宿経営者が売春婦を連れて兵営の近くに「慰安所」を設置していたに過ぎない。それも自由な「商売」に過ぎず、だから「日本軍に必要だった」などとは思わない。 　売春婦を必要としない兵隊もいたはずだ。誰もが橋下氏のように妻がいても愛人とコスチューム・プレーをして遊ぶとは限らない。恋人一筋の兵隊たちを侮辱する発言だ。   　しかし大阪弁護士会の意図は少し違うところにあるようだ。つまり橋下氏が「慰安婦」は「売春婦」だという主張が気に入らないようだ。どうしても大阪弁護士会にとって「慰安婦」は軍隊によって「強制連行され売春を強要された被害女性」でなければならないようだ。 　だが、それは明白に史実と異なる。米国の国連前で朝鮮人たちが「慰安婦問題に取り組まない日本」を批判してデモをしているようだが、飛んでもない捏造だ。慰安婦は自由意志で売春婦になった人たちだし、当時は売春は法で禁じられていなかった。   　いかに日本の反日マスメディアが「従軍慰安婦」と繰り返そうと、愚かな政治家たちが「謝罪」を談話で発表しようが、史実は変えられないし事実を事実として議論するしかない。 　橋下氏は微妙に論点ズラシを行っているが、風俗業者を利用して性犯罪を抑止する、という考えは売春禁止法に抵触する下劣なものだ。橋下氏の主張に最も違和感を覚えるところだが、それでも橋下氏の発言を封殺しようとは思わない。彼には彼の主張を表明する自由がある。それにより彼は彼なりの立場により、それなりのリスクを冒している。それが自由というものだ。大阪弁護士会は何をアタフタとして橋下氏の口を封じようとしているのか、それが法曹界の住人の取るべき態度なのかと「正気」を疑う。

　橋下氏が日本軍に「慰安婦」は必要だった、などという一連の発言に対して、大阪弁護士会が「弁護士としての品位を汚した」として懲戒処分にするという。なんということだろうか。この国は憲法により思想信条の自由を保障しているのではないだろうか。 　私は橋下氏の発言に対しては全幅の賛意を表するものでないが、しかし彼の発言に対して封殺しようとする意志も持たない。彼には彼の自由な考えがあり、それを表明する自由もあるはずだからだ。   　まず橋下氏の発言に関して言えば「日本軍に慰安婦は必要だった」という発言は日本軍を貶めるもの以外の何物でもない。当時の日本は売春を法で禁じてなく、売春宿経営者が売春婦を連れて兵営の近くに「慰安所」を設置していたに過ぎない。それも自由な「商売」に過ぎず、だから「日本軍に必要だった」などとは思わない。 　売春婦を必要としない兵隊もいたはずだ。誰もが橋下氏のように妻がいても愛人とコスチューム・プレーをして遊ぶとは限らない。恋人一筋の兵隊たちを侮辱する発言だ。   　しかし大阪弁護士会の意図は少し違うところにあるようだ。つまり橋下氏が「慰安婦」は「売春婦」だという主張が気に入らないようだ。どうしても大阪弁護士会にとって「慰安婦」は軍隊によって「強制連行され売春を強要された被害女性」でなければならないようだ。 　だが、それは明白に史実と異なる。米国の国連前で朝鮮人たちが「慰安婦問題に取り組まない日本」を批判してデモをしているようだが、飛んでもない捏造だ。慰安婦は自由意志で売春婦になった人たちだし、当時は売春は法で禁じられていなかった。   　いかに日本の反日マスメディアが「従軍慰安婦」と繰り返そうと、愚かな政治家たちが「謝罪」を談話で発表しようが、史実は変えられないし事実を事実として議論するしかない。 　橋下氏は微妙に論点ズラシを行っているが、風俗業者を利用して性犯罪を抑止する、という考えは売春禁止法に抵触する下劣なものだ。橋下氏の主張に最も違和感を覚えるところだが、それでも橋下氏の発言を封殺しようとは思わない。彼には彼の主張を表明する自由がある。それにより彼は彼なりの立場により、それなりのリスクを冒している。それが自由というものだ。大阪弁護士会は何をアタフタとして橋下氏の口を封じようとしているのか、それが法曹界の住人の取るべき態度なのかと「正気」を疑う。

 　憲法第96条の改憲規定の緩和は行われるべきだ。現に日本の接続水域に国籍不明の潜水艦が潜航しているのも「専守防衛」憲法があるからだ。潜水艦は日本の自衛隊が攻撃して来ないのを承知の上で、自衛隊のソナー技術のレベルを試している。 　世界は未だに戦国時代のさなかにある。少しでも怯めば付け込まれて領土を失いかねない。弱いと見透かされるとチベットやウィグル地区などのように侵略されてしまう。そして相手よりも勝る兵器を手にすべく国民の食糧よりも核開発に予算を乱費する独裁者がいたりする。   　よくよく世界の現状を認識すれば「戦争放棄規定のある日本国憲法は平和憲法だ」などと能天気なことは言えないはずだ。むしろ軍備なき国家は戦争を呼び込みかねない。 　国家の一義的使命は国民の財産と生命の保全だ。そのために国家は国民に対する徴税権を手にしている。つまり武士社会の基本をなした「御恩と奉公」は現代社会でも基本を構成している。   　現代社会には現代社会に合致した憲法が必要だ。世界にならず者国家が存立し、隙あらば領土を掠め取ろうと軍備を増強しているような国が近隣に存在する限り、日本も負けないように軍備を整え国民の協力を仰げるような体制にしておかなければならない。 　攻撃力の備えと使用を抑止している現憲法は国民を危険に曝している。現憲法がある限り、日本は永遠に米軍の攻撃力を頼り、米国の風下に置かれる国家であり続けるだろう。それはつまり米国の世界戦略の一部に組み込まれ続けるということでもある。   　日本はキリスト教国ではない。イスラム教に何ら敵愾心を抱いていない。それでも米国基準の対イスラム教国戦略の一部に組み込まれ、米国の独善的な「テロとの戦い」の一翼を担わされ続けられる、ということを甘んじて受け入れなければならないという立場にある。 　本当に日本国民は米国の対イスラム戦略を甘んじて受け入れているのだろうか。そしてどこまで受け入れ続けるのだろうか。   　むしろ日本はアジアの仏教国として、キリストとイスラムの争いを超越した立場から世界平和に寄与すべきではないだろうか。第二次世界大戦戦勝国（中国やロシアは戦勝国詐称だが）のラブとして発足した国連が世界諸国をまとめる機構として正しく機能しているといえるのだろうか。 　常任理事国の利害調整機関としても既に限界を露呈しているし、国連が世界平和に寄与

 　憲法第96条の改憲規定の緩和は行われるべきだ。現に日本の接続水域に国籍不明の潜水艦が潜航しているのも「専守防衛」憲法があるからだ。潜水艦は日本の自衛隊が攻撃して来ないのを承知の上で、自衛隊のソナー技術のレベルを試している。 　世界は未だに戦国時代のさなかにある。少しでも怯めば付け込まれて領土を失いかねない。弱いと見透かされるとチベットやウィグル地区などのように侵略されてしまう。そして相手よりも勝る兵器を手にすべく国民の食糧よりも核開発に予算を乱費する独裁者がいたりする。   　よくよく世界の現状を認識すれば「戦争放棄規定のある日本国憲法は平和憲法だ」などと能天気なことは言えないはずだ。むしろ軍備なき国家は戦争を呼び込みかねない。 　国家の一義的使命は国民の財産と生命の保全だ。そのために国家は国民に対する徴税権を手にしている。つまり武士社会の基本をなした「御恩と奉公」は現代社会でも基本を構成している。   　現代社会には現代社会に合致した憲法が必要だ。世界にならず者国家が存立し、隙あらば領土を掠め取ろうと軍備を増強しているような国が近隣に存在する限り、日本も負けないように軍備を整え国民の協力を仰げるような体制にしておかなければならない。 　攻撃力の備えと使用を抑止している現憲法は国民を危険に曝している。現憲法がある限り、日本は永遠に米軍の攻撃力を頼り、米国の風下に置かれる国家であり続けるだろう。それはつまり米国の世界戦略の一部に組み込まれ続けるということでもある。   　日本はキリスト教国ではない。イスラム教に何ら敵愾心を抱いていない。それでも米国基準の対イスラム教国戦略の一部に組み込まれ、米国の独善的な「テロとの戦い」の一翼を担わされ続けられる、ということを甘んじて受け入れなければならないという立場にある。 　本当に日本国民は米国の対イスラム戦略を甘んじて受け入れているのだろうか。そしてどこまで受け入れ続けるのだろうか。   　むしろ日本はアジアの仏教国として、キリストとイスラムの争いを超越した立場から世界平和に寄与すべきではないだろうか。第二次世界大戦戦勝国（中国やロシアは戦勝国詐称だが）のラブとして発足した国連が世界諸国をまとめる機構として正しく機能しているといえるのだろうか。 　常任理事国の利害調整機関としても既に限界を露呈しているし、国連が世界平和に寄与

 　マスメディアが揃って「安倍政権の支持率70％超え」と相変わらず安倍政権を持ち上げている。周囲の3人に2人が「安倍支持」でなければ辻褄が合わないが、果たしてそれほどの高支持なのか首を捻らざるを得ない。 　何度も書いてきたことだが、電話調査したのなら誰もが検証できるように個人情報に相当する個所にはピーを入れてでも、すべての生テープをネットにアップして頂きたいものだ。マスメディアによる「支持率調査」がある程度のミラー効果を持つ限りは公正な「電話調査」でなければならないだろう。   　橋下氏が「慰安婦」問題にむきになって噛みつき、来月の米国視察旅行の際にも論戦を展開するにやぶさかでないとボルテージを上げているようだ。何を勘違いして大阪市と姉妹提携しているサンフランシスコの地元企業視察を「慰安婦論戦のバトルの場」と取り違えているのか、品位に欠けること甚だしい。 　しかし、その低俗さがウリで大阪市民を目晦ましにして高支持率を得てきたのだから、いまさら大人しくなれ、という方が無理なのかもしれない。政治の場から性風俗の場へと論戦を移したため、みんなの党が呆れ返って提携話をゴワサンにしたようだ。   　いずれにせよ、前回の総選挙で自民党の補完勢力だったとバレた維新の会とみんなの党がバラバラになるのは自公に対立する第二局を打ち立てるのに分かりやすくなったのは間違いないだろう。ここは民主党が党内分裂状態を解消すべく2009マニフェストを旗印に掲げる真正・民主党と、官僚政治大好き似非・民主党とに分裂することをお勧めする。 　似非・民主党は自民党本部へ大挙して駆け込み、晴れて官僚大好き政治家同士で巨大政党を形成し、宗教政党を排除する方が国民にとって分かりやすい。そして真正・民主党は「非共産・反自民」勢力を結集する核となって、まずは小沢氏に協力を仰ぐことだ。旗印は「消費増税」反対、「TPP参加」反対、「原発再稼働」反対を掲げて、参議院選挙に臨むことだ。   　日本のマスメディアが煽り立てるアベノミクスに浮かれていると、いつの間にか日本が米国の属州以下になってしまいかねない。なにしろ日本のマスメディアはなうての反日揃いだから。

 　マスメディアが揃って「安倍政権の支持率70％超え」と相変わらず安倍政権を持ち上げている。周囲の3人に2人が「安倍支持」でなければ辻褄が合わないが、果たしてそれほどの高支持なのか首を捻らざるを得ない。 　何度も書いてきたことだが、電話調査したのなら誰もが検証できるように個人情報に相当する個所にはピーを入れてでも、すべての生テープをネットにアップして頂きたいものだ。マスメディアによる「支持率調査」がある程度のミラー効果を持つ限りは公正な「電話調査」でなければならないだろう。   　橋下氏が「慰安婦」問題にむきになって噛みつき、来月の米国視察旅行の際にも論戦を展開するにやぶさかでないとボルテージを上げているようだ。何を勘違いして大阪市と姉妹提携しているサンフランシスコの地元企業視察を「慰安婦論戦のバトルの場」と取り違えているのか、品位に欠けること甚だしい。 　しかし、その低俗さがウリで大阪市民を目晦ましにして高支持率を得てきたのだから、いまさら大人しくなれ、という方が無理なのかもしれない。政治の場から性風俗の場へと論戦を移したため、みんなの党が呆れ返って提携話をゴワサンにしたようだ。   　いずれにせよ、前回の総選挙で自民党の補完勢力だったとバレた維新の会とみんなの党がバラバラになるのは自公に対立する第二局を打ち立てるのに分かりやすくなったのは間違いないだろう。ここは民主党が党内分裂状態を解消すべく2009マニフェストを旗印に掲げる真正・民主党と、官僚政治大好き似非・民主党とに分裂することをお勧めする。 　似非・民主党は自民党本部へ大挙して駆け込み、晴れて官僚大好き政治家同士で巨大政党を形成し、宗教政党を排除する方が国民にとって分かりやすい。そして真正・民主党は「非共産・反自民」勢力を結集する核となって、まずは小沢氏に協力を仰ぐことだ。旗印は「消費増税」反対、「TPP参加」反対、「原発再稼働」反対を掲げて、参議院選挙に臨むことだ。   　日本のマスメディアが煽り立てるアベノミクスに浮かれていると、いつの間にか日本が米国の属州以下になってしまいかねない。なにしろ日本のマスメディアはなうての反日揃いだから。