日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　この国は政治家に聖人君子のような人物を求めているようだ。たとえ政策的に無能でも男女関係に潔癖で、金銭関係でもカネに触れたこともないような、社会的には殆ど役立たずな人物が政治家としてお望みのようだ。   　橋下氏が平成１８年当時、飲食店従業員の若い女性と不適切な関係にあったとマスメディアによって暴露された。しかし、それがなんだというのだろうか。 　私はパフォーマンス最優先の浅薄な言動が過ぎる橋下氏は好きでない。しかし彼が掲げる中二階の都道府県は必要ない、という道州制や大胆な地方分権などの政策には共鳴する部分が多々ある。   　政治家は政策と実行力によって評価されるべきだ。クリーンで人当たりは良いが政策的に無能な人物は選挙に当選するだろうが政治家としては失格だ。アクが強いし何かと女性関係も噂されるが政策がしっかりしてしい、国民のために死力を尽くして働く政治家は支援すべきと考える。個人的な属性にこの国のマスメディアは囚われ過ぎていはしないだろうか。「美人過ぎる市議」などがその最たるものだ。見て鑑賞するには良いかもしれないが、美人か否かは政治家として云々とは全く無関係だ。   　橋下氏の組合攻撃はそれなりに拍手喝采を浴びているが、相手の人権や立場の配慮を欠く暴力に過ぎない。大阪都構想は言葉として目新しいが、内容的には「行政特区」を設けることに過ぎない。それにより中二階を廃して行政経費の無駄を省き行政効率を上げる議論は橋下氏が言い始めたことではなく、これまで何人もの論客が提言して来たことだ。ただ言葉が目新しかっただけに過ぎない。   　従って、橋下氏が「第三極」として政界を再編する核になれるのか、との問いには否定的にならざるを得ない。政治はパフォーマンスではなく継続だ。理念が定着するまで継続しなければ意味がない。橋下氏が女性関係のスキャンダルで政治家の鼎の軽重が問われるべきではなく、政策の実効性と成果を以て問われるべきだ。

 　この国は政治家に聖人君子のような人物を求めているようだ。たとえ政策的に無能でも男女関係に潔癖で、金銭関係でもカネに触れたこともないような、社会的には殆ど役立たずな人物が政治家としてお望みのようだ。   　橋下氏が平成１８年当時、飲食店従業員の若い女性と不適切な関係にあったとマスメディアによって暴露された。しかし、それがなんだというのだろうか。 　私はパフォーマンス最優先の浅薄な言動が過ぎる橋下氏は好きでない。しかし彼が掲げる中二階の都道府県は必要ない、という道州制や大胆な地方分権などの政策には共鳴する部分が多々ある。   　政治家は政策と実行力によって評価されるべきだ。クリーンで人当たりは良いが政策的に無能な人物は選挙に当選するだろうが政治家としては失格だ。アクが強いし何かと女性関係も噂されるが政策がしっかりしてしい、国民のために死力を尽くして働く政治家は支援すべきと考える。個人的な属性にこの国のマスメディアは囚われ過ぎていはしないだろうか。「美人過ぎる市議」などがその最たるものだ。見て鑑賞するには良いかもしれないが、美人か否かは政治家として云々とは全く無関係だ。   　橋下氏の組合攻撃はそれなりに拍手喝采を浴びているが、相手の人権や立場の配慮を欠く暴力に過ぎない。大阪都構想は言葉として目新しいが、内容的には「行政特区」を設けることに過ぎない。それにより中二階を廃して行政経費の無駄を省き行政効率を上げる議論は橋下氏が言い始めたことではなく、これまで何人もの論客が提言して来たことだ。ただ言葉が目新しかっただけに過ぎない。   　従って、橋下氏が「第三極」として政界を再編する核になれるのか、との問いには否定的にならざるを得ない。政治はパフォーマンスではなく継続だ。理念が定着するまで継続しなければ意味がない。橋下氏が女性関係のスキャンダルで政治家の鼎の軽重が問われるべきではなく、政策の実効性と成果を以て問われるべきだ。

　 野田佳彦政権が米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備を計画通り受け入れる方針を固めたのに対し、 民主党 の 前原誠司 政調 会長が公然と批判したようだ。民主党の政策決定機関は「政調会」で、前原氏はその会長だが、党代表は野田氏で、野田氏が党を代表すると同時に首相として日本を代表して防衛や外交を司っている。その両者が対立するとはいかなることなのだろうか。   　ただ、オスプレイの沖縄配備計画の前段として、今月の２3日にも岩国基地に陸揚げして組み立て、訓練飛行をすることになっている。それに対して既に告示され今月２９日投開票の山口県知事選挙で自民党と公明党の支援を受けた候補の応援に帰郷した安倍晋三氏が「オスプレイ配備を遅らせなければ選挙に響く」と危機感を漏らしていたようだ。   　前原氏の発言がどのような意図からなされたのか判然としないが、安倍氏の意図を汲んでの動きであるとしたら、既に民主党の自民党化もそこまで進んでいるのかと思わざるを得ない。山口県知事選が済むまで四国沖か太平洋で米軍の運搬船を足止めし、オスプレイ騒動が山口県知事選に影響を与えないように配慮したとすればこれほど厭らしい政治家はないだろう。   　確かに民主党は山口県知事選に候補者を擁立していない。当初は「再エネ」の専門家に打診したようだが、無党派で戦うと断られたようだ。山口県の選挙風土は圧倒的な保守王国で、厚い保守地盤に乗った候補者が独走する情勢にあったことから、民主党は独自候補の擁立もなく、連合も自主投票と早々と決めてしまった。そこに民主党を離党し議員辞職して候補に名乗りを上げた元衆議院議員がいるが、民主党県連は「事前に相談がなかった」として支援しないことを決めている。何とも不思議な民主党山口県連の動きというしかない。   　しかし「再エネ」の専門家が立候補表明するや、知事選を独走していた自・公が支援する候補者の前途に暗雲が垂れこめた。大飯原発再稼働を野田首相が一方的に決めたことから、野田民主党に反発する民主党支持者や社民党や共産党支持者などが「再エネ」専門家の支持へと結集し、元々あった「上関原発」反対運動のうねりも「再エネ」専門家の支援に動いている。そうしたことから、安倍氏が危機感を抱いたとしても不思議ではない。   　ただ野田首相が計画通りの配備を表明しているのに対して、「安全性確認」の必要性

　 野田佳彦政権が米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備を計画通り受け入れる方針を固めたのに対し、 民主党 の 前原誠司 政調 会長が公然と批判したようだ。民主党の政策決定機関は「政調会」で、前原氏はその会長だが、党代表は野田氏で、野田氏が党を代表すると同時に首相として日本を代表して防衛や外交を司っている。その両者が対立するとはいかなることなのだろうか。   　ただ、オスプレイの沖縄配備計画の前段として、今月の２3日にも岩国基地に陸揚げして組み立て、訓練飛行をすることになっている。それに対して既に告示され今月２９日投開票の山口県知事選挙で自民党と公明党の支援を受けた候補の応援に帰郷した安倍晋三氏が「オスプレイ配備を遅らせなければ選挙に響く」と危機感を漏らしていたようだ。   　前原氏の発言がどのような意図からなされたのか判然としないが、安倍氏の意図を汲んでの動きであるとしたら、既に民主党の自民党化もそこまで進んでいるのかと思わざるを得ない。山口県知事選が済むまで四国沖か太平洋で米軍の運搬船を足止めし、オスプレイ騒動が山口県知事選に影響を与えないように配慮したとすればこれほど厭らしい政治家はないだろう。   　確かに民主党は山口県知事選に候補者を擁立していない。当初は「再エネ」の専門家に打診したようだが、無党派で戦うと断られたようだ。山口県の選挙風土は圧倒的な保守王国で、厚い保守地盤に乗った候補者が独走する情勢にあったことから、民主党は独自候補の擁立もなく、連合も自主投票と早々と決めてしまった。そこに民主党を離党し議員辞職して候補に名乗りを上げた元衆議院議員がいるが、民主党県連は「事前に相談がなかった」として支援しないことを決めている。何とも不思議な民主党山口県連の動きというしかない。   　しかし「再エネ」の専門家が立候補表明するや、知事選を独走していた自・公が支援する候補者の前途に暗雲が垂れこめた。大飯原発再稼働を野田首相が一方的に決めたことから、野田民主党に反発する民主党支持者や社民党や共産党支持者などが「再エネ」専門家の支持へと結集し、元々あった「上関原発」反対運動のうねりも「再エネ」専門家の支援に動いている。そうしたことから、安倍氏が危機感を抱いたとしても不思議ではない。   　ただ野田首相が計画通りの配備を表明しているのに対して、「安全性確認」の必要性

 　せっかく政権交代を果たした民主党を瓦解の坂道へ突き落したのは菅氏だった。鳩山氏と小沢氏が執拗なマスメディアによる「最低でも県外」発言と、捏造疑惑「政治とカネ」キャンペーンで首相と幹事長の党の第一と第二の顔を挿げ替えさせた。それが終わりの始まりだった。   　次に登場した菅氏は飛んだ食わせ者だった。いつの間にか財務官僚のポチになり下がっていて、党代表になるや「消費税10％」を叫び出して直後の参議院選挙で大敗した。本来なら党代表の菅氏と官房長官の仙谷氏と幹事長の枝野氏が責任を取って退くべきだった。しかし、彼らはそうした常識的な党運営をすべて無視した。   　後は執行部の盥回しが始まり、同じ顔がポストを挿げ替えて執行部に居座って権力を握り続けた。彼らの合言葉は「小沢氏の排除」だった。それをマスメディアは既定の事実で小沢氏を排除すればすべてうまく行くかのように宣伝し続けた。 　しかし捻じれ国会で野党対策すら出来ない「小沢排除」しか能のない執行部たちは菅氏の首を差し出すことで赤字国債特例法案を成立させるしかなかった。   　そして、次に成立した野田政権はさらに「小沢排除」の姿勢を強めた。野党自民党も「小沢排除」をすれば協力できる、とし、三党合意を行って強硬に「消費増税」国会へと突入した。国民に信を問わないままの大幅増税という民主主義を否定する暴挙を「三党合意」に参加した野合翼賛勢力は「小沢氏排除」を合言葉にマスメディアの援護射撃も得て、主権者国民の意思を問わないまま「消費増税」法案を衆議院で圧倒的大差で可決した。   　野田氏はさらに国民的合意も得ないまま「責任は取る」と無責任なことを言って大飯原発再稼働に踏み切った。その上この８月にもTPP参加も秘かに目論んでいるという。許せない暴挙を2009総選挙で鳩山氏と小沢氏の両氏の活躍で獲得した議席を背景に、次々に行おうとしている。何という恥知らずな連中なのだろうか。 　彼らの政権にどんな正統性があるというのだろうか。2009マニフェストで国民に訴えた政策とはかけ離れた真逆ともいえる政策へ邁進する野田民主党政権は2009マニフェスト政権を簒奪した似非民主党政権だ。   　もう一度「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、小沢氏は一から出直すしかない。法治国家にあるまじき罰当たりな検察官僚と報道の自由とは無縁な官僚の広報紙に堕したマスメ

 　せっかく政権交代を果たした民主党を瓦解の坂道へ突き落したのは菅氏だった。鳩山氏と小沢氏が執拗なマスメディアによる「最低でも県外」発言と、捏造疑惑「政治とカネ」キャンペーンで首相と幹事長の党の第一と第二の顔を挿げ替えさせた。それが終わりの始まりだった。   　次に登場した菅氏は飛んだ食わせ者だった。いつの間にか財務官僚のポチになり下がっていて、党代表になるや「消費税10％」を叫び出して直後の参議院選挙で大敗した。本来なら党代表の菅氏と官房長官の仙谷氏と幹事長の枝野氏が責任を取って退くべきだった。しかし、彼らはそうした常識的な党運営をすべて無視した。   　後は執行部の盥回しが始まり、同じ顔がポストを挿げ替えて執行部に居座って権力を握り続けた。彼らの合言葉は「小沢氏の排除」だった。それをマスメディアは既定の事実で小沢氏を排除すればすべてうまく行くかのように宣伝し続けた。 　しかし捻じれ国会で野党対策すら出来ない「小沢排除」しか能のない執行部たちは菅氏の首を差し出すことで赤字国債特例法案を成立させるしかなかった。   　そして、次に成立した野田政権はさらに「小沢排除」の姿勢を強めた。野党自民党も「小沢排除」をすれば協力できる、とし、三党合意を行って強硬に「消費増税」国会へと突入した。国民に信を問わないままの大幅増税という民主主義を否定する暴挙を「三党合意」に参加した野合翼賛勢力は「小沢氏排除」を合言葉にマスメディアの援護射撃も得て、主権者国民の意思を問わないまま「消費増税」法案を衆議院で圧倒的大差で可決した。   　野田氏はさらに国民的合意も得ないまま「責任は取る」と無責任なことを言って大飯原発再稼働に踏み切った。その上この８月にもTPP参加も秘かに目論んでいるという。許せない暴挙を2009総選挙で鳩山氏と小沢氏の両氏の活躍で獲得した議席を背景に、次々に行おうとしている。何という恥知らずな連中なのだろうか。 　彼らの政権にどんな正統性があるというのだろうか。2009マニフェストで国民に訴えた政策とはかけ離れた真逆ともいえる政策へ邁進する野田民主党政権は2009マニフェスト政権を簒奪した似非民主党政権だ。   　もう一度「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、小沢氏は一から出直すしかない。法治国家にあるまじき罰当たりな検察官僚と報道の自由とは無縁な官僚の広報紙に堕したマスメ

　 エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。(以上「産経新聞」引用)   　広く国民の意見を聞くというのなら当事者の電力会社関係者の意見を聴く必要はないだろう。なぜなら電力会社は既に政府に対して2030年に原発依存率20ないし25％と意見を述べている。それに従って政府は大飯原発の再稼働を「暫定基準」で決めてしまった。その判断が正しかったのか、国民の意見を聴取する会であるなら、当然電力会社関係者は当事者として排除されるべきだ。   　どんな意見であれ、公正な手続きによって選ばれたのであるなら、というのが橋下氏の考え方が破綻しているところだ。それなら公正な手続きかどうかから、まず国民は検証できなければならない。それすらも行わないで「選ばれたのは国民の一人だ」という論理は大いなる矛盾ではないだろうか。　

　 エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。(以上「産経新聞」引用)   　広く国民の意見を聞くというのなら当事者の電力会社関係者の意見を聴く必要はないだろう。なぜなら電力会社は既に政府に対して2030年に原発依存率20ないし25％と意見を述べている。それに従って政府は大飯原発の再稼働を「暫定基準」で決めてしまった。その判断が正しかったのか、国民の意見を聴取する会であるなら、当然電力会社関係者は当事者として排除されるべきだ。   　どんな意見であれ、公正な手続きによって選ばれたのであるなら、というのが橋下氏の考え方が破綻しているところだ。それなら公正な手続きかどうかから、まず国民は検証できなければならない。それすらも行わないで「選ばれたのは国民の一人だ」という論理は大いなる矛盾ではないだろうか。　

 　最低保障年金7万円を税により保障する、というのがそんなにおかしい年金制度だろうか。自民党の衛藤氏は「年金を掛けていなかった者にも支払うのか。それはおかしい」と年金掛け金が年金受給者の「受給財産権」であるという考え方に立っている。それが社会保障制度になじむのかと、自民党の考え方の方こそ疑問を呈さざるを得ない。   　社会保障の基本的な考え方は負担は「応能負担」で、支給は「一律支給」というものだ。ほかの社会保障ではすべてそうなっている。医療保険でも負担した保険料によって給付される医療に格差があるわけではない。介護保険でもそうだ。 　所得比例年金、という考え方が現行の年金制度だが、それが正しいのかどうかを議論しなければならない。   　現役時代により多くの年金掛け金を掛けていた者はより多くの年金を受け取るが、派遣やフリータで国民年金にしか入れなかった者は満期掛け金を支払った者でも６万６千円しか手に出来ず、死ぬまで働き続けなければならないというの が現行年金制度だ。それが社会保障制度としてあるべき姿なのだろうか。 　その反面、共済年金の対象になる公務員、たとえば教員は退職後は高額共済年金を手にして優雅な暮らしを送る、という甚だしい格差が存在する。所得比例年金が社会保障としての本来の年金制度なのだろうか。   　たとえば現役の正規勤労者の平均年収が400万円余の時に、子育ても教育費負担もない老人世帯が300万円を超える年金を手にして良いのだろうか。その一方で満額支給でも生活保護費にも満たない年金生活が『文化的にして最低限の暮らし』を保障すると謳った日本国憲法に反しないのだろうか。   　所得比例年金で高額年金受給者が存在する社会的不公平を是正しなければならない。その高額年金を支給するための「消費増税」などいかなる時代でも認められるものではない。最低年金保証制度でしかも一律7万円ではなく、10万円の支払いを実施すべきだ。その一方で年金会計に現行枠をはめて、超過する部分は高額年金を削減して一律支給へ回すべきだ。   　官僚たちの甘やかしにより厚遇され特権階級となった国会議員に貧乏人の餓死寸前の暮らしがいかなるものか分からない。しかも老人で病がちとなり、通院するにも金がなく、それなら生活保護の適用を申請しても山間地にわずかな荒れ畑と廃屋のような家があるため適用されない人たちだっ

 　最低保障年金7万円を税により保障する、というのがそんなにおかしい年金制度だろうか。自民党の衛藤氏は「年金を掛けていなかった者にも支払うのか。それはおかしい」と年金掛け金が年金受給者の「受給財産権」であるという考え方に立っている。それが社会保障制度になじむのかと、自民党の考え方の方こそ疑問を呈さざるを得ない。   　社会保障の基本的な考え方は負担は「応能負担」で、支給は「一律支給」というものだ。ほかの社会保障ではすべてそうなっている。医療保険でも負担した保険料によって給付される医療に格差があるわけではない。介護保険でもそうだ。 　所得比例年金、という考え方が現行の年金制度だが、それが正しいのかどうかを議論しなければならない。   　現役時代により多くの年金掛け金を掛けていた者はより多くの年金を受け取るが、派遣やフリータで国民年金にしか入れなかった者は満期掛け金を支払った者でも６万６千円しか手に出来ず、死ぬまで働き続けなければならないというの が現行年金制度だ。それが社会保障制度としてあるべき姿なのだろうか。 　その反面、共済年金の対象になる公務員、たとえば教員は退職後は高額共済年金を手にして優雅な暮らしを送る、という甚だしい格差が存在する。所得比例年金が社会保障としての本来の年金制度なのだろうか。   　たとえば現役の正規勤労者の平均年収が400万円余の時に、子育ても教育費負担もない老人世帯が300万円を超える年金を手にして良いのだろうか。その一方で満額支給でも生活保護費にも満たない年金生活が『文化的にして最低限の暮らし』を保障すると謳った日本国憲法に反しないのだろうか。   　所得比例年金で高額年金受給者が存在する社会的不公平を是正しなければならない。その高額年金を支給するための「消費増税」などいかなる時代でも認められるものではない。最低年金保証制度でしかも一律7万円ではなく、10万円の支払いを実施すべきだ。その一方で年金会計に現行枠をはめて、超過する部分は高額年金を削減して一律支給へ回すべきだ。   　官僚たちの甘やかしにより厚遇され特権階級となった国会議員に貧乏人の餓死寸前の暮らしがいかなるものか分からない。しかも老人で病がちとなり、通院するにも金がなく、それなら生活保護の適用を申請しても山間地にわずかな荒れ畑と廃屋のような家があるため適用されない人たちだっ