自民党は民主党2009マニフェストに掲げた「最低保障年金」を出来ないことだ、と批判するが、

 　最低保障年金7万円を税により保障する、というのがそんなにおかしい年金制度だろうか。自民党の衛藤氏は「年金を掛けていなかった者にも支払うのか。それはおかしい」と年金掛け金が年金受給者の「受給財産権」であるという考え方に立っている。それが社会保障制度になじむのかと、自民党の考え方の方こそ疑問を呈さざるを得ない。

 

　社会保障の基本的な考え方は負担は「応能負担」で、支給は「一律支給」というものだ。ほかの社会保障ではすべてそうなっている。医療保険でも負担した保険料によって給付される医療に格差があるわけではない。介護保険でもそうだ。

　所得比例年金、という考え方が現行の年金制度だが、それが正しいのかどうかを議論しなければならない。

 

　現役時代により多くの年金掛け金を掛けていた者はより多くの年金を受け取るが、派遣やフリータで国民年金にしか入れなかった者は満期掛け金を支払った者でも６万６千円しか手に出来ず、死ぬまで働き続けなければならないというのが現行年金制度だ。それが社会保障制度としてあるべき姿なのだろうか。

　その反面、共済年金の対象になる公務員、たとえば教員は退職後は高額共済年金を手にして優雅な暮らしを送る、という甚だしい格差が存在する。所得比例年金が社会保障としての本来の年金制度なのだろうか。

 

　たとえば現役の正規勤労者の平均年収が400万円余の時に、子育ても教育費負担もない老人世帯が300万円を超える年金を手にして良いのだろうか。その一方で満額支給でも生活保護費にも満たない年金生活が『文化的にして最低限の暮らし』を保障すると謳った日本国憲法に反しないのだろうか。

 

　所得比例年金で高額年金受給者が存在する社会的不公平を是正しなければならない。その高額年金を支給するための「消費増税」などいかなる時代でも認められるものではない。最低年金保証制度でしかも一律7万円ではなく、10万円の支払いを実施すべきだ。その一方で年金会計に現行枠をはめて、超過する部分は高額年金を削減して一律支給へ回すべきだ。

 

　官僚たちの甘やかしにより厚遇され特権階級となった国会議員に貧乏人の餓死寸前の暮らしがいかなるものか分からない。しかも老人で病がちとなり、通院するにも金がなく、それなら生活保護の適用を申請しても山間地にわずかな荒れ畑と廃屋のような家があるため適用されない人たちだった全国にゴマンといる。

 

　だから暮らせる最低保障年金が必要なのだ。社会保障という限りは年金で旅行三昧の暮らしが送られるほどの高額年金は必要ない。是非とも年金制度改革議論に貧乏人代表も加えるべきだ。一向に国会審議の中で貧乏人救済のセイフティ・ネットとしての社会保障の議論が出てこないのに驚きを禁じ得ない。