日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

  年金を受け取っている受給者の年金減額には受給権や財産権に抵触する問題があるという。それなら年金一元化(実質的には共済年金と厚生年金の一元化だけで、国民年金は「基礎年金」だから低額給付で餓死しても知らないということらしい)は年金減額に踏み切らないということのようだ。   　その論で行くと、多く貰っている共済年金の減額や給付水準の一元化は「財産権」や「受給権」に抵触するから減額は出来ないので、現行のままの格差を維持することにならないだろうか。 　かたや国民年金は満額でも６万７千円と生活保護費よりも低額な支給額で、平均支給額は４万７千円程度だという。それほどの低額な年金で老人がどうやって暮らせというのだろうか。   　日本国憲法に定める「文化的にして最低限な暮らしを営む権利」とはどの程度の暮らしをいうのだろうか。公務員を勤めあげた者には平均２６万円もの年金が支給され、その減額に対しては受給権や財産権を侵害する恐れがあって出来ないという。しかし国民年金暮らしの人たちの「生存権」はどうでも良いことのようだ。この国では「受給権」や財産権」の方が命が守られるかどうかのギリギリの暮らしが送れるかどうかの「生存権」よりも重いもののようだ。議論が主客転倒していはしないだろうか。   　年金の議論の場に貧乏人の代表も入れるのが正しい議論になるだろう。恵まれた人たちだけが集まって「受給権」だの「財産権」だのと屁理屈を並べたてて、孤独のうちに餓死する「生存権」が蔑にされている国民年金受給者たちには無関心な議論をいかに積み上げようと、安心の出来る年金のための議論とはいえないだろう。

  年金を受け取っている受給者の年金減額には受給権や財産権に抵触する問題があるという。それなら年金一元化(実質的には共済年金と厚生年金の一元化だけで、国民年金は「基礎年金」だから低額給付で餓死しても知らないということらしい)は年金減額に踏み切らないということのようだ。   　その論で行くと、多く貰っている共済年金の減額や給付水準の一元化は「財産権」や「受給権」に抵触するから減額は出来ないので、現行のままの格差を維持することにならないだろうか。 　かたや国民年金は満額でも６万７千円と生活保護費よりも低額な支給額で、平均支給額は４万７千円程度だという。それほどの低額な年金で老人がどうやって暮らせというのだろうか。   　日本国憲法に定める「文化的にして最低限な暮らしを営む権利」とはどの程度の暮らしをいうのだろうか。公務員を勤めあげた者には平均２６万円もの年金が支給され、その減額に対しては受給権や財産権を侵害する恐れがあって出来ないという。しかし国民年金暮らしの人たちの「生存権」はどうでも良いことのようだ。この国では「受給権」や財産権」の方が命が守られるかどうかのギリギリの暮らしが送れるかどうかの「生存権」よりも重いもののようだ。議論が主客転倒していはしないだろうか。   　年金の議論の場に貧乏人の代表も入れるのが正しい議論になるだろう。恵まれた人たちだけが集まって「受給権」だの「財産権」だのと屁理屈を並べたてて、孤独のうちに餓死する「生存権」が蔑にされている国民年金受給者たちには無関心な議論をいかに積み上げようと、安心の出来る年金のための議論とはいえないだろう。

 　日本から６００億ドル(４.８兆円)の拠出など、総額５０００億ドルの拠出をIMFが世界に求めてユーロ危機に立ち向かおうとした矢先に、待ってましたとばかりに欧州の銀行が大挙して資産圧縮するという。その規模たるや２１０兆円で欧州の銀行各行は保有する証券や債権の償却を行い、体質改善に乗り出すという。ただ、貸し出しの圧縮は1/4程度で、貸出残高全体に占める割合は１．７％に過ぎないという。   　ギリシヤ危機から端を発したユーロ危機はギリシヤの改革なくしては回避できない。発行したギリシヤ国債の殆どは外国銀行が引き受けとなっていて、これまではギリシヤ国債の高金利により莫大な利益を得て来た。しかし一旦キセリシヤ危機が表面化すると国際的な金融支援をネダリ、それにIMFが呼応して拠出金注入を世界各国にお願いして回るという構図を繰り返している。   　日本がIMFの回す奉加帳に名を連ねる必然性は中国ほど高くない。まだ中国が返答する前に、日本の安住財務大臣は電話で６００億ドルの拠出を快諾している。何処にそんなカネがあるのか知らないが、財務省がそうした意向を示したのだろう。 　しかし欧州の銀行各行が資産圧縮すれば、IMF基金はそれだけでカラっぽになるだろう。ギリシヤが新規発行する国債消化に向かう余裕は消えてなくなったことになる。なんのことはない、日本などの拠出金は欧州各行の支援に使われるだけで、ユーロ危機は依然として継続することになる。   　高利率のギリシヤ国債購入で儲けるだけ儲けて、危なくなればIMFを財布代わりにチャッカリと負債化した資産を焼却して付け回しただけだ。いつまで日本はお人好しの金満家を気取っているのだろうか。そのくせIMFは消費増税を「早くしろ」と財務省の応援団よろしく大手マスコミにメッセージを掲載する。それも「１７％にしろ」などと内政干渉までやらかしている。   　そのために一段と円高になる可能性が高い。つまりユーロ圏の信用収縮により、投機資金が向かう通貨は世界で円しかないことになるからだ。しかし現行の８０円台の円水準は異常な円高であり、日本の経済力を反映したものでない。それなら日本も負けずに円を増刷して円安をマネーサプライの面から強力に行うべきだ。断じて「円高に振れる増税」論議をすべきでないのはいうまてもない。野田政権は国民のために政治をやっているのか、それともIM

 　日本から６００億ドル(４.８兆円)の拠出など、総額５０００億ドルの拠出をIMFが世界に求めてユーロ危機に立ち向かおうとした矢先に、待ってましたとばかりに欧州の銀行が大挙して資産圧縮するという。その規模たるや２１０兆円で欧州の銀行各行は保有する証券や債権の償却を行い、体質改善に乗り出すという。ただ、貸し出しの圧縮は1/4程度で、貸出残高全体に占める割合は１．７％に過ぎないという。   　ギリシヤ危機から端を発したユーロ危機はギリシヤの改革なくしては回避できない。発行したギリシヤ国債の殆どは外国銀行が引き受けとなっていて、これまではギリシヤ国債の高金利により莫大な利益を得て来た。しかし一旦キセリシヤ危機が表面化すると国際的な金融支援をネダリ、それにIMFが呼応して拠出金注入を世界各国にお願いして回るという構図を繰り返している。   　日本がIMFの回す奉加帳に名を連ねる必然性は中国ほど高くない。まだ中国が返答する前に、日本の安住財務大臣は電話で６００億ドルの拠出を快諾している。何処にそんなカネがあるのか知らないが、財務省がそうした意向を示したのだろう。 　しかし欧州の銀行各行が資産圧縮すれば、IMF基金はそれだけでカラっぽになるだろう。ギリシヤが新規発行する国債消化に向かう余裕は消えてなくなったことになる。なんのことはない、日本などの拠出金は欧州各行の支援に使われるだけで、ユーロ危機は依然として継続することになる。   　高利率のギリシヤ国債購入で儲けるだけ儲けて、危なくなればIMFを財布代わりにチャッカリと負債化した資産を焼却して付け回しただけだ。いつまで日本はお人好しの金満家を気取っているのだろうか。そのくせIMFは消費増税を「早くしろ」と財務省の応援団よろしく大手マスコミにメッセージを掲載する。それも「１７％にしろ」などと内政干渉までやらかしている。   　そのために一段と円高になる可能性が高い。つまりユーロ圏の信用収縮により、投機資金が向かう通貨は世界で円しかないことになるからだ。しかし現行の８０円台の円水準は異常な円高であり、日本の経済力を反映したものでない。それなら日本も負けずに円を増刷して円安をマネーサプライの面から強力に行うべきだ。断じて「円高に振れる増税」論議をすべきでないのはいうまてもない。野田政権は国民のために政治をやっているのか、それともIM

 　かつて明治政府がどの国も実効支配していないことを確認した上で尖閣諸島を領土とした。そして民間人からカツオ加工工場などを建設するから貸してほしいとの申し出により貸した。後の１９３３年にその人に払い下げした、というのが尖閣諸島が個人所有となった経緯のようだ。その後、所有者が一度代わって、現在の人の所有となっている。ただ、所有者は国の申し出により賃貸契約を結び、実際は国が設置されている灯台の管理などを行っている。   　東京都が購入を持ち掛けて、去年から所有者と接触していたようだが、石原都知事は随分と以前から所有者と接触があったようだ。そうした経緯があるにせよ「国は何もしないからオレが買い取るんだ」と放言するのはいかがなものだろうか。 　石原氏は東京都知事だから公的な立場として発言しているのだろう。個人的な所有は良くないというのだから東京都が購入するのなら議会で予算措置の審議をしなければならない。つまり都議会の賛成を得てはじめて、石原氏の発言は現実的となる。   　しかし東京都が購入してどうするというのだろうか。現実に個人と賃貸契約を国が締結しているから、地上権は国にあり、東京都は地上権が設定されている底地を買うだけの話だ。つまり、尖閣諸島を購入しても東京都が実際に尖閣諸島で何か出来るかといえば何も出来ない。たとえ契約期間が満了して賃貸契約の継続を東京都が拒否したところで、現実的に東京都は軍隊を持っていない。まさか都の職員が尖閣諸島に常駐して、無腰で辺境の地を守ることも出来ないだろう。   　石原氏は民主党政権を「頼りないから駄目だ」と批判しているが、それなら永らく尖閣諸島を国有化しなかったのは自問党政権でも自・公政権でも同じだった。つまり個人所有の尖閣諸島を国有化しなければならないという議論はこれまでほとんど表面化しなかっただけの話ではないだろうか。 　最近、中国が尖閣諸島に突然触手を伸ばしてきて声高に「中国のものだ」と発言し始め、中国の厚かましいほどの恥知らずに驚いているのが現状だろう。   　実効支配は国が行うべきで、日本が国家として所有し国家として自衛隊を常駐させるのが本筋だろう。そして中国が大きな顔をして尖閣諸島に上陸でもしようものなら、武力で追っ払う備えをしなければならない。国家による侵略には武力で対抗するしかないのが人間の叡智の限界なのだ。中国は実に好戦

 　かつて明治政府がどの国も実効支配していないことを確認した上で尖閣諸島を領土とした。そして民間人からカツオ加工工場などを建設するから貸してほしいとの申し出により貸した。後の１９３３年にその人に払い下げした、というのが尖閣諸島が個人所有となった経緯のようだ。その後、所有者が一度代わって、現在の人の所有となっている。ただ、所有者は国の申し出により賃貸契約を結び、実際は国が設置されている灯台の管理などを行っている。   　東京都が購入を持ち掛けて、去年から所有者と接触していたようだが、石原都知事は随分と以前から所有者と接触があったようだ。そうした経緯があるにせよ「国は何もしないからオレが買い取るんだ」と放言するのはいかがなものだろうか。 　石原氏は東京都知事だから公的な立場として発言しているのだろう。個人的な所有は良くないというのだから東京都が購入するのなら議会で予算措置の審議をしなければならない。つまり都議会の賛成を得てはじめて、石原氏の発言は現実的となる。   　しかし東京都が購入してどうするというのだろうか。現実に個人と賃貸契約を国が締結しているから、地上権は国にあり、東京都は地上権が設定されている底地を買うだけの話だ。つまり、尖閣諸島を購入しても東京都が実際に尖閣諸島で何か出来るかといえば何も出来ない。たとえ契約期間が満了して賃貸契約の継続を東京都が拒否したところで、現実的に東京都は軍隊を持っていない。まさか都の職員が尖閣諸島に常駐して、無腰で辺境の地を守ることも出来ないだろう。   　石原氏は民主党政権を「頼りないから駄目だ」と批判しているが、それなら永らく尖閣諸島を国有化しなかったのは自問党政権でも自・公政権でも同じだった。つまり個人所有の尖閣諸島を国有化しなければならないという議論はこれまでほとんど表面化しなかっただけの話ではないだろうか。 　最近、中国が尖閣諸島に突然触手を伸ばしてきて声高に「中国のものだ」と発言し始め、中国の厚かましいほどの恥知らずに驚いているのが現状だろう。   　実効支配は国が行うべきで、日本が国家として所有し国家として自衛隊を常駐させるのが本筋だろう。そして中国が大きな顔をして尖閣諸島に上陸でもしようものなら、武力で追っ払う備えをしなければならない。国家による侵略には武力で対抗するしかないのが人間の叡智の限界なのだ。中国は実に好戦

 << 民主党の小沢一郎元代表は１８日、インターネットの番組に出演し、野田佳彦首相の党代表任期満了に伴う９月の代表選に関する質問に対し「それが天命だとすれば、どんな役割でもする。日本に民主主義が定着するように、最後のご奉公をしたい」と述べ、自らの立候補に含みを残した。 　元代表は政治資金規正法違反事件での強制起訴を理由に党員資格停止処分を受けており、代表選には出馬できない。ただ、２６日の東京地裁判決で無罪となった場合、輿石東幹事長は処分を解除する方針で、判決次第で元代表の代表選出馬が可能になる。 　一方、元代表は消費増税法案について「衆院本会議で採決する状況にまでたどり着けない。国民の大多数が反対するものが国会を通過することはない」と述べ、衆院採決には至らないとの見通しを示した。>>(以上、毎日新聞、田中成之記者の引用)   　小沢氏の政局を読み解く洞察力には驚くばかりだ。世評では民主党内で反主流派となり孤立しているのではないかと報じられ、離党して新党を興せと囃したてられても、小沢氏は一貫してブレず「党を出て行くべきは２００９マニフェストを反故にしている連中だ」との態度を崩さなかった。   　いよいよ４月２６日に小沢氏の判決が出るが、常識的には「公訴棄却」が順当だが、この国の司法にはミスター推認と称する愚劣な裁判官が存在する。油断はならないが「無罪」判決は間違いないだろう。そうすると小沢氏を「党員資格停止」により民主党を乗っ取った連中が反対に追い詰められることになる。   　あと任期は一年半だが、一日も早く小沢総理が実現して「国民の生活が第一番」の政治を実現して頂きたい。具体的には羅列出来ないほど沢山あるが、歳入庁を創設してすべての国へ入る税も保険も負担金も支出金も一元管理すべきだ。検察も捜査権を召し上げて公訴権だけの官庁とすべきだ。捜査権は警察の専権事項とし、検察は純然たる公訴だけを受け持つことだ。   　子供手当は２００９マニフェスト通りとし、高速道路も無料化し、年金は最低年金の嵩上げをして生活保護に準じ、その代わり高額年金をきっぱりと圧縮することだ。そうした年金会計の中でバランスをとれば全く問題ないだろう。 　この国の公的会計を複式簿記として総額主義を徹底して特別会計の存在を許さないことだ。そして特殊な原価になっている公的な歳出をすべて

 << 民主党の小沢一郎元代表は１８日、インターネットの番組に出演し、野田佳彦首相の党代表任期満了に伴う９月の代表選に関する質問に対し「それが天命だとすれば、どんな役割でもする。日本に民主主義が定着するように、最後のご奉公をしたい」と述べ、自らの立候補に含みを残した。 　元代表は政治資金規正法違反事件での強制起訴を理由に党員資格停止処分を受けており、代表選には出馬できない。ただ、２６日の東京地裁判決で無罪となった場合、輿石東幹事長は処分を解除する方針で、判決次第で元代表の代表選出馬が可能になる。 　一方、元代表は消費増税法案について「衆院本会議で採決する状況にまでたどり着けない。国民の大多数が反対するものが国会を通過することはない」と述べ、衆院採決には至らないとの見通しを示した。>>(以上、毎日新聞、田中成之記者の引用)   　小沢氏の政局を読み解く洞察力には驚くばかりだ。世評では民主党内で反主流派となり孤立しているのではないかと報じられ、離党して新党を興せと囃したてられても、小沢氏は一貫してブレず「党を出て行くべきは２００９マニフェストを反故にしている連中だ」との態度を崩さなかった。   　いよいよ４月２６日に小沢氏の判決が出るが、常識的には「公訴棄却」が順当だが、この国の司法にはミスター推認と称する愚劣な裁判官が存在する。油断はならないが「無罪」判決は間違いないだろう。そうすると小沢氏を「党員資格停止」により民主党を乗っ取った連中が反対に追い詰められることになる。   　あと任期は一年半だが、一日も早く小沢総理が実現して「国民の生活が第一番」の政治を実現して頂きたい。具体的には羅列出来ないほど沢山あるが、歳入庁を創設してすべての国へ入る税も保険も負担金も支出金も一元管理すべきだ。検察も捜査権を召し上げて公訴権だけの官庁とすべきだ。捜査権は警察の専権事項とし、検察は純然たる公訴だけを受け持つことだ。   　子供手当は２００９マニフェスト通りとし、高速道路も無料化し、年金は最低年金の嵩上げをして生活保護に準じ、その代わり高額年金をきっぱりと圧縮することだ。そうした年金会計の中でバランスをとれば全く問題ないだろう。 　この国の公的会計を複式簿記として総額主義を徹底して特別会計の存在を許さないことだ。そして特殊な原価になっている公的な歳出をすべて

 　１９８９年前後に酷い政策が相次いで打ち出された。公定歩合の引き上げもさることながら、銀行による「総需要抑制」と称する不動産事業者への貸出禁止と引き剥がし、国税による不動産短期譲渡所得(当時は購入後１０年以内の物件を短期と称した)譲渡益に対する９８％課税、さらには監視地域と称する特定地域での土地取引の抑制。そうした滅茶苦茶な施策により不動産企業は相次いで破綻し、町の不動産屋もわが世の春から一転して夜逃げへと追い込まれた。   　不動産バブルは崩壊したが、それから２０年もデフレ不況が続いている。土地公示価格は依然として全国平均では対前年比マイナスが続いているのが何よりの証拠だ。しかし、バブル崩壊の不良債権処理と称して日本の銀行に莫大なカネを公的支援として注ぎ込み、その銀行を禿鷹ファンドに１０億円程度でプレゼントした竹中氏なる市場原理主義者が登場したりした。今でも大きな顔をしてテレビに出ているが、彼が一体何をやったか、歴史がそのうち厳しく評価するだろう。   　バブルを叩き壊して、一体何が残っただろうか。反対にバブルが続いていて、何が悪かったのだろうか。税収も絶好調で国民は全体的に不況知らずだった。就職も青田刈りが一般的で、新卒者たちは金の卵と持て囃された。 　土地価格が上昇して一般庶民には手の届かないものになった、として大手マスコミが先頭になって不動産事業者たちを「悪徳不動産」と罵り倒した。特定の不動産事業者がテレビのワイドショーに取り上げられて、徹底して不道徳振りや金満家振りを半ば羨望の目で見ながら非難した。だから彼らが一転してバブル崩壊で破綻すると溜飲を下げて、落ちぶれた不動産事業者をテレビカメラは面白い見世物のように追いかけ回した。   　しかし、それからやって来たデフレ不況は庶民を直撃しなかっただろうか。新卒者を直撃しなかっただろうか。そして土地や家は価格下落で庶民の手に届くものになっただろうか。ヤンヤの喝采で不動産バブル紳士たちを破産へと追いつめて面白がっていた人たちは、結局何を手にしただろうか。 　仮需要は膨らみ切った風船だから、放置していてもやがて自然としぼむタチのものだった。誰かがババを掴んで損をするのは株式市場の世界では日常的に良くあることだ。それが不動産取引で起こったに過ぎなかった。大手マスコミが一斉に囃す流れに乗るとロクなことはない。徹底してバ

 　１９８９年前後に酷い政策が相次いで打ち出された。公定歩合の引き上げもさることながら、銀行による「総需要抑制」と称する不動産事業者への貸出禁止と引き剥がし、国税による不動産短期譲渡所得(当時は購入後１０年以内の物件を短期と称した)譲渡益に対する９８％課税、さらには監視地域と称する特定地域での土地取引の抑制。そうした滅茶苦茶な施策により不動産企業は相次いで破綻し、町の不動産屋もわが世の春から一転して夜逃げへと追い込まれた。   　不動産バブルは崩壊したが、それから２０年もデフレ不況が続いている。土地公示価格は依然として全国平均では対前年比マイナスが続いているのが何よりの証拠だ。しかし、バブル崩壊の不良債権処理と称して日本の銀行に莫大なカネを公的支援として注ぎ込み、その銀行を禿鷹ファンドに１０億円程度でプレゼントした竹中氏なる市場原理主義者が登場したりした。今でも大きな顔をしてテレビに出ているが、彼が一体何をやったか、歴史がそのうち厳しく評価するだろう。   　バブルを叩き壊して、一体何が残っただろうか。反対にバブルが続いていて、何が悪かったのだろうか。税収も絶好調で国民は全体的に不況知らずだった。就職も青田刈りが一般的で、新卒者たちは金の卵と持て囃された。 　土地価格が上昇して一般庶民には手の届かないものになった、として大手マスコミが先頭になって不動産事業者たちを「悪徳不動産」と罵り倒した。特定の不動産事業者がテレビのワイドショーに取り上げられて、徹底して不道徳振りや金満家振りを半ば羨望の目で見ながら非難した。だから彼らが一転してバブル崩壊で破綻すると溜飲を下げて、落ちぶれた不動産事業者をテレビカメラは面白い見世物のように追いかけ回した。   　しかし、それからやって来たデフレ不況は庶民を直撃しなかっただろうか。新卒者を直撃しなかっただろうか。そして土地や家は価格下落で庶民の手に届くものになっただろうか。ヤンヤの喝采で不動産バブル紳士たちを破産へと追いつめて面白がっていた人たちは、結局何を手にしただろうか。 　仮需要は膨らみ切った風船だから、放置していてもやがて自然としぼむタチのものだった。誰かがババを掴んで損をするのは株式市場の世界では日常的に良くあることだ。それが不動産取引で起こったに過ぎなかった。大手マスコミが一斉に囃す流れに乗るとロクなことはない。徹底してバ