粘り強く正義を貫く小沢氏に敬意を払う。

 <<民主党の小沢一郎元代表は１８日、インターネットの番組に出演し、野田佳彦首相の党代表任期満了に伴う９月の代表選に関する質問に対し「それが天命だとすれば、どんな役割でもする。日本に民主主義が定着するように、最後のご奉公をしたい」と述べ、自らの立候補に含みを残した。



　元代表は政治資金規正法違反事件での強制起訴を理由に党員資格停止処分を受けており、代表選には出馬できない。ただ、２６日の東京地裁判決で無罪となった場合、輿石東幹事長は処分を解除する方針で、判決次第で元代表の代表選出馬が可能になる。



　一方、元代表は消費増税法案について「衆院本会議で採決する状況にまでたどり着けない。国民の大多数が反対するものが国会を通過することはない」と述べ、衆院採決には至らないとの見通しを示した。>>(以上、毎日新聞、田中成之記者の引用)

 

　小沢氏の政局を読み解く洞察力には驚くばかりだ。世評では民主党内で反主流派となり孤立しているのではないかと報じられ、離党して新党を興せと囃したてられても、小沢氏は一貫してブレず「党を出て行くべきは２００９マニフェストを反故にしている連中だ」との態度を崩さなかった。

 

　いよいよ４月２６日に小沢氏の判決が出るが、常識的には「公訴棄却」が順当だが、この国の司法にはミスター推認と称する愚劣な裁判官が存在する。油断はならないが「無罪」判決は間違いないだろう。そうすると小沢氏を「党員資格停止」により民主党を乗っ取った連中が反対に追い詰められることになる。

 

　あと任期は一年半だが、一日も早く小沢総理が実現して「国民の生活が第一番」の政治を実現して頂きたい。具体的には羅列出来ないほど沢山あるが、歳入庁を創設してすべての国へ入る税も保険も負担金も支出金も一元管理すべきだ。検察も捜査権を召し上げて公訴権だけの官庁とすべきだ。捜査権は警察の専権事項とし、検察は純然たる公訴だけを受け持つことだ。

 

　子供手当は２００９マニフェスト通りとし、高速道路も無料化し、年金は最低年金の嵩上げをして生活保護に準じ、その代わり高額年金をきっぱりと圧縮することだ。そうした年金会計の中でバランスをとれば全く問題ないだろう。

　この国の公的会計を複式簿記として総額主義を徹底して特別会計の存在を許さないことだ。そして特殊な原価になっている公的な歳出をすべて全面的に見直し、競い下げ入札を採用することだ。

 

　そうした改革を小沢総理の下で強力に進めれば、この国のカタチは目に見えて変革するだろう。もちろん原発は廃炉とし、電力会社も発・送電分離により自由化することだ。あらゆる既得権を許さず、あらゆる特権を認めない、その中には国会議員の特権ももちろん含まれる。