日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　自民党幹事長が一月解散を目指して頑張る、という。何とも国民の実感と懸離れた政局ありきの幹事長だろうか。国民は消費増税にしろ、真摯な議論が国会で闘わされることを望んでいる。国会で否決されるにせよ、審議過程を国民に示すことが何よりも大切さであり、結果は当然の帰結として国民は既に推測している。バカげた財務省のシモベと化した野田政権の増税路線は民主党のモノではなく、財務省による野田首相傀儡政権への差金だと分かっている。   　それに乗る形で自民党幹事長が一月末に解散を望むということは、国民に情報を徹底して開示することもなく」」ソソクサと増税議論の幕引きを果たして野田氏が赤いカーテンを背景に悲壮な顔つきで「増税か、国家財政破綻か」と迫れば、小泉元首相の再来とばかりに拍手喝采を浴びせるとでも思っているのだろうか。二匹目の泥鰌は一匹目よりもしんどいことは承知している。   　財務省は何が何でも消費増税を行い、国民経済に多大なマイナス要因を与えようとしている。消費増税の税率を国民に課すことで財務省は自らの存在を知らしめることが何よりも必要なのだろう。国民のことは眼中になく、あるのは官僚たちがやりたい放題にやって来た野放図な赤字歳出ありきの予算を可能ならしめてきたことにある。そうした馬鹿げた官僚たちの官僚たちによる歳出構造を改めることなく、野田政権は官僚たちの要請に従った。   　それに対して自民党の幹事長までもこの時期に解散総選挙なぞやっている暇はないというのに、８０日間も政治空白を生む解散を一月末に求めるとは愚行以外の何物でもない。与野党とも政治家に国民の生活は眼中になく、官僚たちの都合が最優先されているようだ。

 　野田首相が細川元首相を秘かに首相官邸に招いて「消費税が否決されれば衆議院を解散する」と伝えたという。民主党が政権を獲得した２００９マニフェストにない政策を政局マターとして解散風で衆議院議員を脅すという、何とも卑劣にして阿漕な首相だといわざるを得ない。そこまでこの国を不景気のどん底に落とし体のだろうか、と野田氏の経済・景気感覚を疑う。   　さらに事務的な側面から解散が出来るのか、問わなければならない。国会で議員定数と一票の格差についてどの程度議論が進んでいるのか、野田氏は承知の上で「解散」を脅しに使っているのだろうか。しかも野田氏が実現に向けて意気込む「消費増税」は2009マニフェストに謳ってなかった、公約でも何でもない事柄に過ぎない。   　彼が解散を賭けて挑むべきは「国民の生活が一番」の政策課題の実行ではないだろうか。子供手当をしっかりと満額支給して少子化を食い止めなければならない。去年一年間で２０万人規模の市が一つこの国から消え去ったと同じほど人口が減少した。そして昨年の新生児数も１００万人余りと、戦後最低になったという。人口減社会を「大したことではない」と嘯く評論家は国賊的だ。   　国の基本はすべて人口に連動している。人口減社会で経済成長を持続するのは至難の業だ。GDPの約６割は国民の個人消費だ。それがなくなれば少々のロボット導入や生産効率を上げたところで製造業や各種産業が牽引役として経済成長を続けることは断念しなければならないだろう。   　既に別枠ながらこの国の赤字国債にカウントされている高速道路建設費も「償還できるまで有料とする」と言いつつ、国費から5000億円程度投入し続けるのなら、すべて国費で賄い高速道路を無料にする方がこの国の物流コストを下げるだけではなく、地域観光地に活性化をもたらし、地域間交流も促進されるだろう。 　現行の２兆円程度の高速道路料金収入があっても１兆円が料金徴収所などの人件費で消える愚行をいつまで続けるのだろうか。いつまで高速道路一族を食わせれば官僚たちは満足するというのだろうか。こうした構造そのものを解消するために政権交代させたのではなかっただろうか。   　そして「コンクリートから人へ」の看板を下ろしてはならない。一体いつまでこの国は社会インフラと称する道路や新幹線やリニア新線を造るつもりだろうか。何処まで社会インフラ

　TPP推進に対しては異議を唱えざるを得ない。すでに関税率は対米国では自動車で２．５％、家電品では概ね５％まで下がっている。しかもこの国を代表する企業の多くは生産工場を海外移転してあるため、日米間の物品輸出として税率が適用されるのは日本企業の中でも資金的に潤沢でない分野での話だ。   　関税率を問題にするなら実質的に大きな関税として作用しているのは為替レートだ。日本円の独歩高はこの国の輸出産業を根こそぎ破壊しかねないほど凄まじい状況にある。政府はこの異常な投機資金流入による為替レートの激変こそ問題にすべきだ。既に１００円前後だったものが１㌦７７円から７８円と、正常な貿易手形決済のレートとしては考えられないほどの円高だ。   　国家が独立している条件の一つに軍事と徴税権に並んで関税自主権が挙げられるほど重要な事項だ。国家としてどの産業を保護するのか、決定権は国家と国民にある。それをすべて放棄することが「自由化」だとして、相手国に良いようにやられないことは「交渉人のタフなネゴシエータにある」と規定するのは余りに危険だ。なぜなら日本は真の独立国とは言い難い状況にあるからだ。   　日米安保条約は日本を独立国として扱っていない。米国の属国扱いで、しかも米国が日本を侵略する国から守るかどうかは「米国議会」が決めることになっている。自動的に日本国内に駐留する米軍が日本に侵略する軍と戦う条約になっていないのだ。だから絶えず日本は米国の顔色を窺い、機嫌を損ねないように最大限気を使ってきた。その証拠に辺野古沖移設日米合意を反故にしようとした鳩山首相を「日米同盟を棄損するもの」と、日本の大手マスコミはこぞって批判し鳩山首相を官僚たちと協力ダッグを組んで退陣させた。   　日本国内にある米軍駐留基地の一つさえ意のままに移転させられない日本国首相とは何だろうか。これほど「日本は米国の属国に等しい」という明確な証拠はないだろう。 　その日本政府が米国政府とタフネゴシエータとしてTPP交渉で日本の国益を堂々と主張して渡り合えるとは到底思えない。初めから米国の策謀に乗って米国の意のままに締結させられるのが明々白々ではないだろうか。   　まず日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、日本の国防は日本国民が当たる世界の常識的な国家へ一日も早くすべきだ。 　そして米国の世界戦略に

 　ヒトラー率いるドイツ軍がソ連を除く欧州を平定し、英国も連日の急降下爆撃機の空襲にさらされていた。それに対してモンロー主義を貫いていた米国を参戦させるには日本を追い詰めて日本に米国を攻撃させることだと考えた。しかし米国本土を攻撃させることは出来ないから、ハワイの太平洋艦隊を標的にさせたが、戦略的に重要な空母はすべて非難させ、真珠湾に残っていたのは退役間近の戦艦などばかりだった。既に巨艦巨砲主義の時代は過ぎ去り、航空母艦を旗艦とする連合艦隊の時代へと移っていた。   　日本海軍でも開明的な将は空母の重要性を認識していたが、巨艦巨砲主義の権化も多くいて、戦略的に時代遅れの戦艦大和などの巨大戦艦を開戦後も建造していた。米国は数手先まで読んだ戦略を立てて日本を追い込んでいった。大陸でも国民党と日本軍を戦わせて共産党軍が漁夫の利を得ようとして仕組まれた「盧溝橋事件」が起こって、日本陸軍は泥沼の中国大陸に引きずり込まれていた。戦略なき軍部の無鉄砲な義憤だけで戦争を遂行するという、一番やってはならない低次元な戦争をしていたのだ。   　そしていま日本は軍事的に無力なだけではなく、日本の経済力を前面に出して世界に伍して行くべき経済戦争にすら、戦略もなく米国の思惑に振り回されている。 　日本の自主独立を主張すれば直ちに米国隷属派が、日本は米国と同盟関係にある方が良いのだと反論してくる。果たして本当にそうなのか、彼らは何らかの「利権」に繋がっているのではないか、と疑問に思わざるを得ない。 　二国間の軍事同盟が永遠に続いた例は世界史にない。むしろどちらかが裏切って一方を殲滅するか、互いに利用しつくして共倒れになるか、駆け引きと軍事力との関係から必ず破局を迎えている。   　米国は日本と好を今後とも通じるのが国益なのか、それとも中国と手を握り合って世界の利権を半分分けする方が国益に適うと判断しているのではないか、冷静に分析しなければならない。日本は日本国民が守るのが世界の常識だ。米国に日本の防衛を任せるのは大変危険なことだと、なぜ日本人の多くは思わないのだろうか。中国や露国が日米共同の敵でなくなれば、米国が日本を守る必然性はなくなる。しかし日本はそれから後も独立国として存続しなければならない。至極当然のことだが、何時までも米国が日本を守ると単純に考えている日本国民は日本の防衛に関して終戦

 　米国の軍事戦略が兵士による肉弾・接近戦からテレビゲームのようなピンポイントを叩く戦略ミサイル・トマホークやステルス・戦闘機による個人殺傷などから更には衛星からミサイルを発射して相手国を叩く戦略などへと軍事構想をシフトしている。つまり敵の国境線近くに人的軍事力を貼りつけて脅威を与えるやり方は第二次世界大戦で「通常兵力」と呼ばれた核兵器を除く当時の軍事力による戦闘を想定したものだった。しかし今では大量の兵士を投入して闘う戦闘を想定するのは現実的ではない。   　そうした兵器の進歩に伴い沖縄が中国の最前線というには余りに近くなった。中国が発射する米国本土を標的とする大陸間弾道弾を用いれば沖縄は不要なものだ。すでに沖縄の軍事基地を飛び越えた戦いを想定せざるを得なくなっている。 　米国にとって沖縄が必要だとするなら、それはレーダーサイトの設置程度のものではないだろうか。中国が沖縄を占領し日本本土へ進攻するとするなら、それは大量の兵士を投入して戦う通常兵器によるものだ。それなら米国本土には直接的な脅威はない。日本と中国の問題であって、その当時に米国にとって中国と日本とどちらと戦いどちらと同盟を結ぶ方が米国の国民の安全に寄与し国益に適うのかを判断するだろう。必ずしも日本を助けるとは限らない。   　軍事専門家でもない私が想像してもその程度の予測はできる。だから自衛隊のOBが将来的に日米安保条約が（米国から）破棄される事態がありうる、と考えても何ら不思議ではない。米軍は米国の国民と米国本土を守るためにある。何も世界を露国や中国の戦略的野心から守る正義のヒーローを演じるために存在するのではない。日本が米国の核の傘の下にいれば『安心だ』としていたのは米国に肩入れしている軍事専門家の偏った見方でしかないだろう。   　このブログで何度も書いてきたことだが、本来的に日本を守るのは日本国民でなければならない。そのためには日本が単独で中距離ミサイルを開発して、中国や北朝鮮や露国のミサイルサイトやレーダーサイトや軍事基地に照準を合わせ、射程に捉えてなければならない。そうした攻撃力を敵対する隣国に「抑止力」として見せることが必要だし、敵が通常兵器と大量の兵士を投入して進攻してきた場合に、国家と国民を守るために十分に撃退できる装備・兵器と兵士を全国に配備していなければならない。自衛隊２４万人態勢

 　年頭の所感に当たって、野田首相は今年を「日本再生元年にする」とは飛んだ戯言だ。自民党総裁までもが「政治決戦の年にする」なぞと政局しか脳裏にないバカな発言をしている。こうした不毛な国会議員の思考構造はどうにかならないのだろうか。 　悲惨な災害が起こったのは昨年３/１１のことだ。それから９ヶ月と１９日も被災地の人たちは暮らしてきている。一日たりとも息を止めて、日常生活を停止していたわけではない。再生元年は昨年の３/１1でなければならなかったはずだ。この国の首相ともあろう人物が暦年の元旦を災害復興の元旦にするとは能天気そのものだ。現実に被災地に暮らす人たちにとっては、生活拠点を根こそぎ奪われ肉親を奪われた凄まじい災害と悲嘆の現実に直面した3/11の震災・津波当日こそが再生の出発点でなければならないのだ。   　そうした観点がないから２月頃に「復興庁」が出来て復興が加速される、とは東京霞ヶ関の認識と被災地の現地の実感との間に相当な乖離があるといわなければならないだろう。日々生きている生命体たる人は一瞬たりとも安全と安心の継続が絶たれてはならない。それが日々災害により破壊された故郷と向き合っている。そこで何よりも大切なのは迅速な復興の槌音と未来に対するビジョンの策定ではないだろうか。   　なぜ「復興庁」がなければ被災地の復興が加速化されないのだろうか。それでは「復興庁」は何をする官庁なのだろうか。予定される役割が分かっているなら、それをなぜさ被害の翌日から実施しなかったのだろうか。 　このブログで何度も書いたことだが、被災地を「災害復興特区」指定してこれまであった国や県や地方自治体のあらゆる規制を外して、更地としてその地域住民がその地域のあり方を自由に描き、それを国が全面的に財政支援すれば済む話だ。   　「復興庁」なるものは官僚によって利権の整理をして、新たな官僚の離れを造る結果になるのは目に見えている。何もかも「復興」の美名の下で復興に名を借りた公共事業の分捕り合戦が理路整然と行われるだけだ。そうした仕組みを作るために官僚たちは被災地の復興を延々と９ヶ月以上も先延ばししてきたとしか考えられない。   　被災地に瓦礫の山はまだ築かれたままだ。まだ明確な復興の青写真は何処にも出来ていない。百年単位の地震と津波に対処するには百年以上も先を見通した青写真が必要だ。海底から６

  　この国の経済状況と国民の困窮状態と東日本の被災地災害復興という政治的に重い課題を背負った野田政権はそれををすべて放擲したまま、何かに憑かれたように増税・負担増へと邁進した。それは明らかに２００９民主党マニフェストを選択して政権交代させた民意を尊重する主権在民を政策に具現化する民主主義ではなく、財務省を中心とする官僚たちのやりたい放題を是認する官僚内閣制と揶揄されるにふさわしいものだった。   　国民は政治に見切りをつけ、この国のありように対して決定的に絶望的にならざるを得ない。自民党から民主党へ政権交代させようと、官僚たちが政治の主導権を握って政治家たちを誘導し、時には政治家の鼻面を引き摺り回して自分たちに都合の良い政策を実施させて恥じない政治が展開されることを身をもって味わった。もはやどの政党も信頼に足るものではなく、どの政治家の掲げるマニフェストも政権に就くまでの方便に過ぎないと分かってしまった。   　そうした官僚たちのやりたい放題による税金食い潰し国家日本にあって、検察官僚たちによって疑惑を捏造され、裁判官という司法官僚によって「推認」に次ぐ「推認」で有罪にされた小沢氏の元秘書たちの迫害のされようから、かえって小沢氏こそがこの国と国民を救いうる最後の政治家だと帰結せざるを得ない。官僚たちとその下請け機関たる大手マスコミの攻撃が激しければ激しいだけ、バラドックスとして小沢氏が国民にとって最も好ましい政治家だと浮かび上がる。   　来年こそは司法当局と検察官僚と大手マスコミがいかに卑劣な小沢氏個人に対する人権攻撃を行い、この国の政治をスポイルしてきたかが白日の下にさらされる年になるだろう。そうでなければ日本は米国のポチとして世界の金融・為替不況の中に埋没するしかないだろう。

 　普通の政治家ならこの経済・景気の環境下で国民に増税と負担増を求めないものだ。増税の議論を政治家が行えば景気マインドがさらに冷え込み、それでなくても景気回復の重い足取りがさらに重くなる。並みの知識を有する経済評論家ならそのように判断して、まずは歳出削減努力をすべく助言するものだ。実際に歳入が減少して事業遂行が難しくなれば官僚たちにも財政の厳しさが良く理解できて、自分たちの俸給を削減されてはかなわないと、行政改革マインドが働くものだ。   　しかし、それは普通の政治家と普通の官僚たちがいる国の話だ。この国は無責任極まる官僚たちとポピュリズムの権化のような政治家が政治を行ってきた。官僚たちは歳入が足りなくなるとまず政治家を「公共事業は造った道路や橋やハコモノは後々の国民も使うから、そのための借金はいわば建設国債であって赤字国債ではない」という屁理屈を言って政治家と国民を「借金怖くない」と大手マスコミを動員して宣伝した。しかしいつの間にか建設国債は微小になり、赤字国債そのものが積み上がってきた。   　それでも官僚たちは自分たちが借金をするわけでもなく、自分たちの俸給が削減されるわけでもないから、野放図に赤字国債を発行して借金の山を築いていった。いつかは国民が支払ってくれるだろうし、景気が良くなれば歳入も増えるはずだ、それまでは繋ぎ融資のようなものだ、との感覚で赤字国債を乱発してきた。   　ここに来て、余りに巨額になった赤字国債の山に恐怖を覚えた財務官僚は発狂したかのように政治家に「増税しなければこの国は破綻するゾ」と脅し始めた。破綻すればこの国の信用は地に堕ち、国際的な発言力も弱くなると政治家に使嗾したのだ。ついにポピュリズムの塊の政治家たちは「財政破綻」させた政治家になりたくない、との思いから財務官僚のシモベとなって増税と負担増に突っ走った。なにしろそれまで政権党としてしたたかな官僚たちと渡り合ってきた経験がないため、純情な彼らは面従腹背の官僚たちの敵ではなかった。   　増税が決まったから、今度は歳出削減だという。バカな政治家もいたものだ。カネが入って来ると分かってから支出を控える人がいるだろうか。 　なぜ官庁や官僚たちの監査だけでも民間監査法人による５年程度の持ち回りにしないのだろうか。それも政治家が新規監査法人を審査して決めれば良い。なぜ人事院を廃止して民間

 　政権交代が期待された直前に青天の霹靂として民主党代表小沢氏の元秘書が逮捕された。「陸山会事件」の始まりで、大手マスコミは新聞は勿論テレビや雑誌まであらゆるメディアを総動員して「政治とカネ」キャンペーンを張り、検察情報の垂れ流し（大手マスコミの当事者は垂れ流しではない「ウラ」を取って報じていると気色ばむが）て小沢氏が2009総選挙で勝利しても首相に就くのを必死で阻んだ。   　結果として鳩山氏が代表となり、小沢氏は大手マスコミの破廉恥極まる検察による「疑惑捏造」報道に曝されて幹事長に退いた。この国の卑劣な官僚による国策捜査というよりも、この国の既得権益者たち壊し屋』小沢氏が政権に就いて政治権力を揮うのを恐れた。そして毒にも薬にもならない鳩山氏が政権に就くや「県外移設発言」の言質を捕えて徹底追及キャンペーンを暴風雨もかくあれとばかりに連日のように浴びせた。   　馬鹿な評論家たちは「寝た子を起こした」と沖縄県民が一度は承知していた辺野古沖移設をひっくり返したと鳩山氏を責めるが、本当に辺野古沖移設が良いと思っているのだろうか。そもそも日本国内の米軍基地一つ満足に差配できない日本国首相とは何だろうか。独立国家日本として、米国の駐留を県民の意志よりも重視する官僚たちの存在とは何だろうか。彼らは日本国民の税により俸給を頂戴していながら、あたかも米国政府がご主人様のように仕えているとしか思えないのは私だけだろうか。   　その後は菅氏と野田氏だが、彼らには論評に値すべき政治的業績すら見あたらない。官僚のシモベとして良く官僚に仕えて２００９民主党マニフェストをことごとく反故にしてしまった。民主主義の終焉を日本国民は現実のこととして目の前に見ているのだが、大手マスコミにそうした危機感もなく「財政赤字だから増税も仕方ないジャン」と街頭インタビューで応える人たちばかりテレビに登場させている。この国のどうしようもない大手マスコミは小沢氏を捏造した疑惑で政治の表舞台から追放し、今また消費増税大賛成のキャンペーンを繰り広げている。   　この国の危機は何処にあるのか、それは明白だ。桃太郎飴のようにどの大手マスコミも大本営発表を無批判に垂れ流すバカさ加減にあるといって良いだろう。国民に背を向けて官僚のための報道に協力し、一定方向に見事なまでに歩調を合わせる大手マスコミはすべて合併して一社にな

 　この国の政治は年の瀬のドン詰りまでバカなことをやっている。深夜に民主党税調は野田氏の出席により反対派を押し切って消費増税の税率と実施時期を決めたという。官僚たちに唆されるや2009マニフェストにないことには全力で突き進み、国民と選挙で約束したマニフェストはさっさと丸めてポケットの中へ突っ込んでしまったようだ。   　さて、年末年始のあいさつ回りに、民主党国会議員はどの面を下げて有権者の許を廻るのだろうか。ウチに来ようものならトコトン問い詰めてバッジを外すように迫るだろう。彼らはまともな社会人ならやってはならない「契約違反」を平然としでかしている。どんな言い訳も通らないどころか、事と次第では民事罰どころか刑事罰まで問われかねない。それが政治家の「公約」だから許される、とでもいうつもりだろうか。   　憲法で主権在民の精神を謳い上げ、国民主権を定め、政治家は選挙で国民の付託を得ている、とされている。それがこの国の国家権力の在り様の本質だ、いや憲法では「主権在民」が本質であるべきはずだった。しかし現実は無節操な政治家が政権を獲るやたちまち官僚の御用聞きとなり、国民に負担を求めてくる。 　その一方で官僚たちはやりたい放題だ。天下りは民主党政権になってさらに酷い状況になっている。政府に高級官僚専用のハローワークを作ったり、現役のまま関連企業へ天下りの予行演習を行ったりと、何でもアリの様相を呈している。   　官僚たちの利権を削ぎ落し、そこに注ぎ込まれている国民の税と負担金を奪い返すはずの民主党が政権に就くや官僚の番犬となり使い走りに変貌してしまった。そして大手マスコミは相変わらず「消費増税を半年延ばしたから財政再建に黄色信号が灯った」と官僚の代弁を堂々と行う始末だ。なぜ歳出削減をしっかりと行えば消費増税よりも効果がある、と本当のことを言わないのだろうか。際限なき歳出拡大を野田氏は国際会議に出席する都度「経済協力」の美名のもとに行い、財務省と外務省と経産省の利権拡大に寄与している。なぜ日本国民の窮乏し疲弊している生活をどうにかしようとの政策が何も出て来ないのだろうか。   　ぜひとも我々有権者はこの年末年始であいさつ回りに廻って来る政治家を罵倒しようではないか。主権在民を謳い上げている憲法前文をコピーして、政治家たちに「勉強しろ」と言って手渡そうではないか。