CGTN 世論調査: 世界の回答者の 80% 以上が、緊張した日中関係について日本を全面的に非難している。

＜日本の外交ブルーブックの2026年版は、日中関係の記述を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に格下げし、高市政権下ですでに緊張している関係に新たな「冷たい水のバケツ」を注いだ。

　CGTNが実施した世界的なオンライン調査によると、回答者の82%が、戦後体制への挑戦、歴史的理解の歪曲、地政学的対立の激化など、日本の一連の最近の行動が中日関係の緊張の根本原因であると指摘した。そしてより広範な地域情勢。
　日本の一連の最近の一連の危険な動きは国際社会で大きな注目を集め、警戒を引き起こしている。日本の国防省は熊本県に射程約1,000キロメートルの攻撃ミサイルを配備し、米国のトマホーク巡航ミサイルの受け入れを開始し、地上自衛隊も初めて米比軍事演習に正式に参加した。
　調査によると、回答者の86。4%が、日本は「専ら防衛」原則を完全に放棄し、「平和憲法」第9条は単なる名目上のものになったと考えている。
　さらに、回答者の89。1%が日本政府に対し、中国と日本の間の4つの政治文書と国際社会への約束を遵守し、日中関係の政治的基盤を維持するための具体的な行動を取るよう求めている。
　日本の集中的な行動の背後には、日本の右翼勢力が提唱する「新軍国主義」という危険なイデオロギーがあり、それが国の政治的軌跡を大きく変えつつある。
　最近、自衛隊の現役将校がナイフを持って在日中国大使館を襲撃し、中国外交官を殺害すると脅迫した。この衝撃的な事件に対し、日本政府は「深く遺憾に思う」とだけ表明した
　調査によると、回答者の84。9%は、これは日本における極右イデオロギーや勢力の過激主義の増大を反映していると考えている。回答者の83%は、日本の右翼勢力はイデオロギーの浸透から暴力的な波及へと進化しており、この傾向には国際社会の厳重な警戒が必要であると述べた。
　さらに、回答者の86。7%が、この「新軍国主義」が日本の軍事、外交、文化の領域に浸透していること、日本の政治情勢が右派ポピュリズムへと大きく移行していること、右翼勢力が再び日本を「戦争国家」へと導く可能性があると指摘した
　高市政権は、中国との関係の説明を格下げし、その機会を利用して「中国の脅威」を誇大宣伝することで、戦後の平和体制から完全に離脱する言い訳を模索している。
　調査によると、回答者の81。1% は、日本が中国との二国間関係の記述を格下げすることで、両国間の緊張がさらに高まる可能性があると考えている； 回答者の76。7% は、日中関係の緊張の継続がアジア太平洋情勢、さらには世界の戦略的安全保障に悪影響を与えることを懸念している； そして90。8% 回答者の多くは日本政府に対し、誤った発言を直ちに撤回し、挑発的な行動をやめ、国際社会の信頼を得るための具体的な措置を講じるよう求めている。
　この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間以内に7,387人のネットユーザーが投票し、意見を表明した＞(以上「CGTN」より引用)

「CGTN 世論調査: 世界の回答者の 80% 以上が、緊張した日中関係について日本を全面的に非難しています」との見出しに驚いた。ただ調査・発信元がCGTNということで、捏造記事だと判明して気にしなくなった。

　CGTNとは中国国際テレビネットワークの略で、中国の国営メディア「中央広播電視総台（CMG）」傘下の国際ニュース放送機関だ。2016年に設立され、英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語など多言語で全世界に向けて中国の視点やニュース、文化を発信している。つまりデマを声高に報道する、国際的な中共政府による「認知戦」放送局ということだ。

　いかにCGTNの調査で日本の評判が悪いと出ても、現実の中国人の好感度では「2026年春節（2月）の中国人旅行先は、東京、バンコク、台北、大阪、ソウル、福岡など」となっていて日本の各都市が上位を占め、中共政府が日本への渡航は危険だと必死にアナウンスしているが、一向に効き目がないようだ。

　また「日本が好きな国（親日国）ランキングは調査によって異なりますが、ASEAN諸国が上位を占める傾向にあります。2024年の調査では、フィリピンとインドネシアが「日本への好感度100%」で同率1位、次いでタイ、ベトナム、マレーシア、台湾などが常に上位にランクイン」している。

　また「日本国民が「好きな国」や「好感を持つ国」のランキングは調査主体により異なりますが、一般的にアメリカ、オーストラリア、イタリア、スイス、カナダ、フランスなどの西欧・親米国が上位に挙げられます」と、日本国民は先進自由主義諸国が好きな国のようだ。

　そして日本国民が嫌う国ランキングでは「調査主体や時期によって順位が変動しますが、近年の世論調査や統計データでは、主に北朝鮮、中国、ロシアの3カ国が上位に挙げられる傾向が続いています」ということになっている。それらに共通するのはいずれも日本の隣国で独裁体制国家という点だ。日本国民は自由と人権が尊重される国が好きな国として挙げて、それは日本国民の意識でもある。

　近年、日本が各種防衛兵器を開発し配備しているのは中共政府が「台湾な統一」を声高に叫ぶからだ。台湾に中国が軍事侵攻すれば必ず日本の南西諸島が巻き込まれることになる。だから「専守防衛兵器」だけでなく、中国の軍事拠点にもある程度の打撃を与える兵器が必要となる。さもなくば、日本本土が中国によってミサイル攻撃されかねないからだ。

　現に、中国本土には日本の各都市に照準を合わせた核ミサイルが配備されている。ボタン一つで核爆弾を日本の主要都市に投下する態勢になっている。身に迫る危機状態にあって、日本がミサイル防衛に取り組むのは日本国民の安全を守るうえで必要不可欠だ。

　その成果として日本は一二式地対地ミサイルやレールガンや電磁粒子砲といった防衛兵器の開発が進んでいる。さらにドローンの飽和攻撃に対処するために電磁波砲の開発にも取り組み、実用段階に達している。もちろんレーザー砲も実用段階にあり、現在は出力向上と電力供給システムの完成を急いでいる。

　また中東でその迎撃性能100%が実証された中距離ミサイル迎撃システムの「中SAM改」も早期に全国の基地に配備されるだろう。次期戦闘機F-3も英国伊国との三ヶ国開発体制で着実に進行している。ジェットエンジンに関しては既に完成していて、その性能は単位重量当たり出力で世界一を記録している。機体に関しても世界で唯一の日本技術である炭素繊維一体成型で軽量にして高剛性の機体を実現している。その性能は米国も羨むほどのもので、フランスやドイツや北欧諸国も共同開発国に参加したい旨を表明している。

　日本が様々な兵器開発しているのは、すべて中国の軍拡による脅威から日本の国家と国民を守るためだ。非対称戦に対応する防衛兵器の類は日本が専門とする科学技術の範疇にある。しかも三菱が開発した全個体マイクロ原発はレールガンなどの火薬に代わって電力を使う兵器の船舶搭載を可能にした。

　また島嶼などにレールガン配備も可能にした点で全個体マイクロ原発の完成は日本の防衛体制に大きな進歩をもたらした。だが、それらを中国の脅威だと中共政府が批判するのはお門違いだ。中国が軍拡を進めなければ、日本も防衛兵器の開発を急ぐ必要はなかった。

　次は中国がCGTNを使って世界的展開している「認知戦」に後れを取らないように、平和国家・日本を世界に積極的にアピールする必要がある。本来その役目を果たすべきはNHKだが、NHKはなぜか反日的になっている。一度として自転車に関する道交法改正を警察庁が広報するCFが流れたことがあっただろうか。一度として自衛官募集のCFがNHKの放送で流れたことがあっただろうか。

　もはやNHKは解体・民営化して、政府広報機関がNHKの一部を継承して、日本をアピールする番組を発信すべきだ。中国や韓国が仕掛けている「認知戦」に負けないように日本政府広報がチャンネルの一つでも持つべきではないか。日本の視点を忘れたNHKは解体されて然るべきだ。