中共政府が日常的に仕掛けている「認知戦」に決して後れを取ってはならない。

＜中国外務省の毛寧報道局長は1日の記者会見で、日本の防衛省が有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）にもなり得る長射程のスタンドオフミサイルを熊本、静岡両県の陸上自衛隊駐屯地に配備したことについて「深刻に懸念している。自衛や専守防衛の範囲をはるかに超え、憲法違反だ」と指摘。「日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的・拡張的な方向へ転換させようとしていることを改めて示している」と述べた。

 　毛氏は中国大使館（東京都港区）に陸上自衛官が侵入した事件にも言及し、「自衛隊の管理や教育を怠った問題を反省せず、外部の脅威を扇動し、軍備増強を加速させており、非常に危険だ」と強調。日本に対し、慎重に行動するよう求めた。

 　防衛省によると、熊本県の健軍駐屯地に配備した「25式地対艦誘導弾」は射程が1000キロに及び、同駐屯地への配備で中国沿岸部が射程圏内に入るという＞(以上「毎日新聞」より引用)




　盗人猛々しい、とはこのことだ。「中国外務省　日本の長射程ミサイル配備「憲法違反だ」」と日本の内政に中共政府が干渉している。日本が国防で如何なる兵器を配備しようが日本の内政だ。内政干渉できるのは日本国民だけだ。

　中国では中共政府の決定に中国民は干渉できないが、日本では国民が政策の是非を選挙で判断する。高市政権が圧倒的な支持を得たのだから、彼女の掲げた政策を着実に実行するのが高市政権の仕事だ。

　もちろん日本は専守防衛を掲げている。他国を侵略するための兵器を保有せず、紛争解決に武力を用いないと云うのは憲法の定めるところだ。しかし自然人と同じように、国家にも「正当防衛」する権利はある。日本に対する武力行使があれば、当然の権利として防衛権を行使して国家と国民を守る。

　一度として支配したことのない台湾を「中国の領土の一部だ」と荒唐無稽な発言を繰り返し、台湾の主権を侵害しようとする試みこそが「侵略行為」として非難されるべきだ。そして日本が歴史的にも公然と領有してきた尖閣諸島を「中国の領土だ」と主張する中共政府こそが極東の平和を破壊するものだ。

　高市政権は決して「右翼政権」ではない。日本の国家と国民を守る極めて普通の政権だ。これまでの中国や韓国の反日政策に沈黙してきた政権こそが日本の主権を危うくする「日和見政権」だった。

　中共政府が仕掛けている「認知戦」に対して、日本政府はすべての攻撃に対して的確な反撃を行わなければならない。「認知戦」では沈黙した方が敗北する。日本の防衛兵器の配備に対して中共政府が批判すれば、日本政府は「専守防衛の範囲だ」と反論すべきだ。それよりも、大量の核兵器製造こそが世界平和を破壊するものだと批判すべきだ、と核増産を宣言している中共政府を国際的に批判すべきだ。中共政府が日常的に仕掛けている「認知戦」に決して後れを取ってはならない。