タチの悪い占い師がトランプ氏に憑依しているのではないか、と勘繰らざるを得ないお粗末さだ。
＜イランが事実上の封鎖を続ける要衝ホルムズ海峡の開放を巡り、トランプ米大統領が関与に否定的な姿勢を強めている。米国以外の国々が航行の安全確保を主導すべきだとの立場だが、トランプ政権の行動が封鎖を招いただけに、対米不信が一層深まりそうだ。
「ホルムズ海峡で何が起ころうとも、われわれには一切関係ない」。トランプ氏は３月３１日、ホワイトハウスで記者団にこう述べ、軍事作戦終了後、ホルムズ海峡の航行正常化に米国が関与しない考えを明言した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は前日、海峡封鎖が続いたままでも作戦を終える意向を、トランプ氏が側近に伝えたと報じた。武力を用いて封鎖解除に踏み切れば長期化は避けられないと判断。戦闘終結を優先しつつ、外交圧力でイランに開放を迫り、不調に終われば欧州などに安全確保の取り組みを委ねる考えという。
トランプ氏はこれまで、イランの発電所やペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島への攻撃を示唆し、海峡の開放を迫ってきたが、イラン側は応じていない。各国に艦船派遣を呼び掛けたものの、欧州の同盟国はいずれも反応が鈍い。
原油高が収まらず、しびれを切らしたトランプ政権は「同盟国が海峡を通じて大量の原油を輸送している」（ルビオ国務長官）と強調。依存度の高い欧州やアジア、湾岸諸国が安全確保の責任を担うべきだと主張し始めた。
日本や英国、フランス、ドイツなど６カ国の首脳は３月１９日、封鎖を非難し、航行の安全確保に「貢献する用意がある」と表明した。共同声明に賛同する「有志連合」は３０カ国以上に拡大。６カ国を中心に「米国抜き」でも対応する方針だ。
ただ、トランプ氏は「２～３週間」で作戦を完了する意向を示しつつ、中東での戦力増強を進め、地上作戦に備える構えも崩していない。戦闘終結の道筋はなお不透明で、海峡の安全確保の見通しも立たないままだ。米専門家はＷＳＪに対し、開放前に作戦を終える方針を「信じ難いほど無責任だ」と批判している＞(以上「時事通信」より引用)
正式発表まで数時間待たなければならないが、「ホルムズ封鎖解除、関与否定 各国に責任転嫁、対米不信も―トランプ氏」との言葉でトランプ氏に対する信頼は崩れ去った。それなら、なぜ対イランの六ヶ国核協議の枠組みを崩して、イスラエルと組んで軍事行動を起こしたのか。経済制裁でイランを追い込み、六ヶ国核協議にイラン革命政府を戻す予定だったはずだ。
「ホルムズ海峡で何が起ころうとも、われわれには一切関係ない」。トランプ氏は３月３１日、ホワイトハウスで記者団にこう述べ、軍事作戦終了後、ホルムズ海峡の航行正常化に米国が関与しない考えを明言した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は前日、海峡封鎖が続いたままでも作戦を終える意向を、トランプ氏が側近に伝えたと報じた。武力を用いて封鎖解除に踏み切れば長期化は避けられないと判断。戦闘終結を優先しつつ、外交圧力でイランに開放を迫り、不調に終われば欧州などに安全確保の取り組みを委ねる考えという。
トランプ氏はこれまで、イランの発電所やペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島への攻撃を示唆し、海峡の開放を迫ってきたが、イラン側は応じていない。各国に艦船派遣を呼び掛けたものの、欧州の同盟国はいずれも反応が鈍い。
原油高が収まらず、しびれを切らしたトランプ政権は「同盟国が海峡を通じて大量の原油を輸送している」（ルビオ国務長官）と強調。依存度の高い欧州やアジア、湾岸諸国が安全確保の責任を担うべきだと主張し始めた。
日本や英国、フランス、ドイツなど６カ国の首脳は３月１９日、封鎖を非難し、航行の安全確保に「貢献する用意がある」と表明した。共同声明に賛同する「有志連合」は３０カ国以上に拡大。６カ国を中心に「米国抜き」でも対応する方針だ。
ただ、トランプ氏は「２～３週間」で作戦を完了する意向を示しつつ、中東での戦力増強を進め、地上作戦に備える構えも崩していない。戦闘終結の道筋はなお不透明で、海峡の安全確保の見通しも立たないままだ。米専門家はＷＳＪに対し、開放前に作戦を終える方針を「信じ難いほど無責任だ」と批判している＞(以上「時事通信」より引用)
正式発表まで数時間待たなければならないが、「ホルムズ封鎖解除、関与否定 各国に責任転嫁、対米不信も―トランプ氏」との言葉でトランプ氏に対する信頼は崩れ去った。それなら、なぜ対イランの六ヶ国核協議の枠組みを崩して、イスラエルと組んで軍事行動を起こしたのか。経済制裁でイランを追い込み、六ヶ国核協議にイラン革命政府を戻す予定だったはずだ。
トランプ氏は先進各国がトランプ氏に協力的でないと臍を曲げたようだが、信頼を得るには、まず相手を信頼しなければならない。半ば脅すように相手を口汚く批判して、「俺に付いて来い」と号令を発するのは少しばかり強引に過ぎないか。
もちろん米国も国際協調社会の中で生きている。米国単独で存在しているのではない。その国際協調社会で主要な地位を占めているのがG7諸国だ。少なくとも、G7の首脳の合意を取り付けながら世界を主導するのが米国の立場ではないか。少なくとも、ウクライナ支援体制を構築するまでは、そのような西側諸国の合意が前提となっていた。
しかしトランプ関税から始まった二期目のトランプ氏の世界戦略は「出たとこ勝負」の無手勝流だ。国際社会の協調など意に介さず、米国単独で何でもできる、と息巻いて突っ走る。それではトランプ氏が後ろを振り返ったら誰も付いて来てなかった、という状態になっても仕方ないだろう。
玩具箱をひっくり返したまま、トランプ氏は中東から軍を退く、と発言した。数時間後に如何なる正式表明するのか予断は許されないが、無責任と自己正当化に終始する発言になるだろう。しかしトランプ氏がイランで仕出かした暴挙の責任は米国大統領トランプが取らなければならない。
ホルムズ海峡封鎖がトランプ氏のイラン革命政府への軍事行動が原因だとすれば、航行の自由はトランプ氏が取り戻さなければならない。海峡航行の自由は米国にとって大した利益ではないから、米国は関与しない。海峡の航行の自由で利益を手にする国が安全を確保すべきだ、という理屈はいよいよ先進自由諸国と湾岸諸国の米国離れを促進するだろう。
なぜ最低でもG7の枠組みを利用して、対イラン戦争の終結策を協議しようとしないのだろうか。先進自由主義諸国がトランプ氏に協力的でないとしたら、それはトランプ氏の責任だ。なぜならトランプ氏が先の大戦以後米国中心で形成されてきた西側諸国協調体制を崩したからだ。
少なくとも自由主義陣営の盟主として、西側諸国の協調体制を崩壊させたトランプ氏の責任は重大だ。戦争でイラン革命政権を瓦解させることが出来なかったのは、イラン国内で「打倒ハメネイ師」のデモが吹き荒れた今年年初にイラン国民を見捨てたからだ。革命防衛隊の射撃により3万人とも6万人ともいわれる犠牲者を出して、イラン国内の民主改革勢力は壊滅してしまった。従来の権謀術数を縦横に用いる米国外交ではなく、トランプ氏は場当たり思い付きの「霊感外交」を展開しているだけだ。タチの悪い占い師がトランプ氏に憑依しているのではないか、と勘繰らざるを得ないお粗末さだ。