日本政府は海上自衛隊が保有する機雷掃海艇の派遣準備に入れ。

＜ トランプ大統領は１２日、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明した。米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らず２週間の停戦が危ぶまれる中、緊張が一段と高​まった。

　米中央軍は、米東部時間１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から、イランの港に出入りする全ての船舶‌に対する封鎖措置を実施すると発表した。
　トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、イランに通航料を支払った全ての船舶を米国が公海上で拿捕するとともに、イランが敷設したとする機雷の除去を開始すると述べた。
「即時発効で、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出​入りしようとするあらゆる船舶を封鎖するプロセスを開始する。イランに通航料を支払った全ての船舶を公​海上で捜索し、拿捕するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者に、公海上の⁠安全な通航はない」と記した。
また「われわれ、または平和的な船舶に発砲するいかなるイラン人も、地獄に吹き飛ば​される」とも述べた。
　トランプ氏の投稿を受け、イランの革命防衛隊は声明を発表し、海峡に接近する軍艦は停戦協定違反​と見なされ、断固とした厳しい措置が取られると警告した。
　イランの国営メディアによると、アラグチ外相とともに代表団を率いて会談に出席したガリバフ国会議長は、トランプ氏の新たな脅迫はイランに何の影響も及ぼさないだろうと指摘。「あなた方が戦うなら、われわ​れも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する」と述べた。
　アラグチ氏は、イランは誠意をもって交渉に臨​んだものの、「イスラマバード覚書」締結まであとわずかというところで「極端な要求、目標の変更、そして封鎖」に直面したと述べ‌た。
「何も⁠教訓は得られなかった。善意は善意を生み、敵意は敵意を生む」と語った。

＜さらなる交渉も＞
　トランプ氏はホルムズ海峡に関する投稿後、ＦＯＸニュースに対し、イラン側が交渉のテーブルに戻り「われわれが望むものを全て差し出す」との見通しを示した。さらに、イランの文明を消し去ると発言したことが、イラン側を交渉に応じさせるきっかけになったとも述べた。
　ト​ランプ氏はイランが交渉を続け​るだろうとし、協議は「非⁠常に友好的」だと語った。「彼らはこの件で交渉のテーブルに着くと私は信じている。なぜなら、『核兵器が欲しい』などと言うほど愚かな人間はいないし、彼らには切り札​がないからだ」と述べた。
　また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国が海峡での作戦に協力した​いと申し出て⁠いると言明した。
　トランプ氏はまた、原油・ガソリン価格が１１月の中間選挙まで高止まりする可能性があるとの見解を示し、６週間前にイラン攻撃を決定したことによる政治的影響の可能性を異例にも認めた。
　秋までに原油とガソリンの価格が下がるかどうかを問わ⁠れ、「下​がるかもしれないし、同じかもしれない。あるいは少し上がるかもしれ​ないが、おおむね同じ水準になるはずだ」と語った。
　ガリバフ氏は、封鎖は米国のガソリン価格上昇を招くとＸに投稿。「現在のガソリン価格をせいぜい​楽しんでおくことだ。いわゆる『封鎖』により、間もなく４─５ドルのガソリン価格を懐かしく思うようになるだろう」と述べた。＞(以上「REUTERS」より引用)

「トランプ氏「米軍がホルムズ封鎖へ」、イランは海峡接近なら停戦違反と警告」と、米国とイランの停戦協議決裂を受けて、事態はホルムズ海峡での対決へと動いている。ただトランプ氏の云う「ホルムズ海峡封鎖」とはホルムズ海峡を通過してイランの港に入る船舶をすべて停船させることであって、それ以外の船舶には航行の自由を保障する、というものだ。

　トランプ氏は当初「ホルムズ海峡は利用する国が航行の安全確保すべきだ」と突き放していたが、イラン革命防衛隊が通行料を徴収する挙に出たため、米国はホルムズ海峡支配に乗り出した。その点はイラン革命防衛隊の大失態というべきではないか。

　イラン革命防衛隊は米軍との対決姿勢を強めて「ホルムズ海峡のイランの管理下にあって、それを侵害する米軍をイラン海軍は容赦しない」と息巻いているが、米海軍の艦艇と比べるまでもなく「イラン海軍」とは「お笑い」でしかない。

　イラン海軍の艦艇はFRP製の高速艇に銃座を据えたものでしかなく、せいぜい携帯ミサイルランチャーを装備しているくらいだ。他には水上もしくは空中自爆型ドローン攻撃しか手段を持たない。それらに対応する術を米海軍はすべて持っている。米軍艦艇に攻撃仕掛けるなら、即座にイラン海軍基地の座標を特定して、空中で待ち受けている米国のドローンが空対地ミサイルを発射するだろう。米海軍と戦ってイラン海軍に勝ち目はゼロだ。

　テレビに登場するコメンテーターたちは一様に「トランプ氏はすぐに片付くと言っていたが、イラン革命防衛隊に手こずっているではないか」と批判している。もちろん米軍が全力でイランの発電所を攻撃して、発電所をすべて壊滅させればイランは三日として持たない。なぜなら水が止まるからだ。

　しかし譲歩を重ねて「核を諦めろ」と強く恫喝している。トランプ氏の恫喝は世界の平和と安全のために極めて当然で、テロ支援国家が核兵器を保有すれば世界が人質に取られる。それこそ悪夢でしかない。

　トランプ氏はイラン革命防衛隊に通行料を支払った船舶すべてを取り締まる、と宣言した。つまりテロ集団との取引は許さない、という姿勢を表明したことになる。それが「酷い措置だ」と批判するテレビのコメンテーター玉川氏などは論理性も正当性も完全に無視した場当たり主義でしかない。

　トランプ氏がホルムズ海峡を封鎖するのはイラン革命防衛隊の支配から米国が解放するためだ。そのホルムズ海峡解放の段取りすら解らないコメンテーターの程度の悪い発言を垂れ流すテレビは害悪でしかない。

　短期的に原油価格が高騰しても、ホルムズ海峡がテロ集団によって永続的に支配されるよりもマシではないか。日本政府は機雷掃海艇の派遣準備を始めた方が良い。米軍が本気でホルムズ海峡の航行の安全を阻害しているイラン革命防衛隊の分隊を掃討するのに、それほど時間がかかるとは思えない。その次の段取りはホルムズ海峡の安全を確保する機雷の掃海作業だ。機雷の掃海なら、憲法違反ではないため日本が国際社会に貢献できる作業だ。

　日本は「中SAM改」を米軍に供与することも考慮すべきだ。「中SAM改」は2010年（平成22年）度から2016年（平成28年）度まで、取得コストを抑制しながら、巡航ミサイル（低空目標）や空対地ミサイル（高速目標）への対処能力を向上させ、ネットワーク交戦能力の向上により防衛範囲を拡大させた「03式中距離地対空誘導弾(改)」（中SAM改）の開発が行われ、その実力はパトリオットミサイルをも凌駕している。