あくまでも国際海峡の航行の自由を確保するために、35ヶ国は団結すべきだ。

＜トランプ米大統領は1日夜、国民向けに演説を行い、イランとの戦争が「完遂に近づいている」と語った。その上で、今後2～3週間は戦争への関与を継続するとの見通しを示した。

「今夜、これらの主要な戦略目標が完遂に近づいていることを伝えられて喜ばしく思う」。トランプ氏はゴールデンタイムの演説でそう述べた。
「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」（トランプ氏）
　トランプ氏はまた、イランとの戦争は同国の核兵器保有を阻止するための長年の取り組みにおける最新のステップに過ぎないと強調。現在の軍事衝突は「米国の安全と自由世界の安全保障のために必要不可欠」だと述べた。
　演説では、この戦争をイランとその代理勢力による47年間の暴力行為への対応だと主張した。具体的には約40年前の米海兵隊兵舎爆破事件と、2000年に発生した米海軍駆逐艦コールの爆破事件に言及した。
「これらのテロリストが核兵器を持つことは、容認できない脅威となる」「地球上で最も暴力的で残忍な政権が、核の盾の後ろからテロや強制、征服、大量殺戮といった行為を自由に実行できるようになるだろう」（トランプ氏）
　演説の冒頭では歴代大統領を批判し、自身が就任する前に前任者らがイラン政権に「対処」すべきだったと主張する一幕もあった。「我々はそこにいる必要はない。彼らの石油も必要としていない。彼らが持っているものは何も必要ない。それでも我々はそこにいる。同盟国を助けるために」と、トランプ氏は述べた＞(以上「CNN」より引用)

「トランプ米大統領が国民向け演説、イランとの戦争は「完遂に近づいている」と主張」との見出しでCNNがトランプ氏の米国民向けの演説を報じた。内容は、これまでトランプ氏がSNSに投稿してきた書き込みの集大成、という程度のものでしかなかった。

　イランは体制転換した、とトランプ氏は主張しているが、トランプ氏の体制転換とはイスラム教を背景とした宗教指導者が君臨するイラン革命政権から選挙で選ばれたペゼシュキアン大統領が実権を握るイラン政府になった、ということだろうか。

　しかしホルムズ海峡封鎖をしているのはイラン革命防衛隊であり、革命防衛隊が実権を握っているのではないかと国際社会は見ている。日本政府はイラン政府の誰と話せば有効なのか、見極める必要がある。それは終戦協議に対するイランのアラグチ外相とペゼシュキアン大統領とで見解が異なるからだ。

　米イがイランを攻撃したの遠因はイラン核開発六ヶ国協議(イランの核兵器開発疑惑を解消するため、イランと米英仏中ロにドイツを加えた6カ国（P5+1）が行う交渉)が進展を見せないため、米国が六ヶ国の枠組みから離脱したことに因る。

　もちろんテロ支援国家・イランの核開発は中東の問題であるだけでなく、全世界の問題だ。しかしイラン革命政府は極東の小国・北朝鮮の金王朝が生き延びているのは核兵器を開発したからで、核兵器をロシアに引き渡したウクライナはロシアによって侵略されていると学習している。だから核兵器を開発して核兵器を保有したなら他国から侵略されることはない、と固く信じている。

　イラン戦争後ガソリン価格は世界的に急騰している。産油国・米国ですら1リッター160円を超えているが、欧州諸国は平均して約260円までに高騰しているし、上海では199円に香港では620円から650円になっている。また韓国ソウルでは203円になっている。日本のガソリン価格が世界各国と比較して低く抑えられているのは原油備蓄が十分にあるのと、高市政権がホルムズ海峡経由以外のルートで原油確保に動いているからで、現に昨日ホルムズ海峡を通過しないでサウジアラビアの原油を積んだタンカーが日本に到着した。

　日本国内の石油関連価格がそれほど高騰しないのは高市政権が物価対策に取り組んでいるからだ。さらに原油の国際的な取引に関して、先進六ヶ国と協調して原油の安定供給を産油国に働きかける取り決めをしている。高市政権になってから、どれほどの外国要人が日本に訪れたか、オールドメディアはそれほど取り上げていないが、先進諸国で日本が主役を務めるまでになっている。現在はフランスのマクロン大統領が訪日中だ。

　世界のエネルギー危機だと騒ぐ方がどうかしていて、石油が品薄になれば石炭を燃やせば良い。日本の石炭燃焼方式は主に微粉炭燃焼方式を採用しており、高効率化（USC）や次世代技術（IGCC）への移行が進められ、CO2排出の少ないクリーンエネルギーの代表格になっている。

　夕張炭鉱は技術的にはまだ石炭を産出可能だから、再開すれば夕張市の再建にも役立つだろう。過ぎ去った過去をウダウダ批判するのではなく、日本の国家と国民のための最善の途を進むべきだ。

　「ホルムズ海峡「安全な航行」再開に向け近く会合へ…英仏や日本など３５か国、米は不参加」との見出しがあるように、ホルムズ海峡自由航行の再開に向けた有志国会合を今週中に開くことを呼び掛けている。また英仏独伊蘭と日本を含めた六ヶ国がホルムズ海峡封鎖でイランに対する非難声明を発表した。

　テレビ番組で玉川氏や猿田氏は対日友好関係のあるイランに日本が交渉して韓国やベトナムに原油を分けてあげるべきだ、といった御託を並べていた。なぜ日本政府がイラン政府に頭を下げて海峡を通してもらって、原油を各国に分け与えなければならないのか。それぞれの国が個別にイラン政府とホルムズ海峡の航行の自由を求めるのではなく、まとまって「国際海峡を封鎖するのは間違っている」と批判すべきだ。

　スターマー英首相は1日ホルムズ海峡の通航再開に向けた措置を検討する35カ国の会合を週内に開くと表明した。欧州諸国のほか日本や韓国、オーストラリアなどが含まれるという。スターマー氏は「航行の自由の回復、船舶や船員の安全の保証、重要な物資の輸送の再開のためにとりうるあらゆる実行可能な外交的・政治的措置を検討する」と述べた。会議は英国のクーパー外相が主催する。政府首脳会議だけでなく、ホルムズ海峡を航行する船舶の安全に関して、各国の軍関係者の会合も開く予定だという。

　こうした世界各国が協調して事態の打開に動くべきで、日本が「抜け駆け」的にイランと単独で交渉するのはイスラム革命防衛隊の思う壺だ。

　トランプ氏の「この戦争をイランとその代理勢力による47年間の暴力行為への対応だ」と主張したのは理解できる。それに対してイラン革命防衛隊は「徹底抗戦する」と反応したようだが、彼らに手持ちのミサイルや攻撃型ドローン・ジャベリンの在庫は少ない。司令部も殲滅されている。トランプ氏は演説の後半で「これらのテロリストが核兵器を持つことは、容認できない脅威となる」「地球上で最も暴力的で残忍な政権が、核の盾の後ろからテロや強制、征服、大量殺戮といった行為を自由に実行できるようになるだろう」と発言した。まったくその通りだ。

　独裁体制が武力を背景に国民を抑圧し、国家の富を独占し、政権幹部たちだけが「暖衣飽食」の暮らしを送り、国民の多くを貧困状態に放置する、という国家の存続を許してはならない。しかもイラン革命政府は中東を拠点とするヒズボラやハマスやシーア派に資金を援助し武器を供与してきた。政権樹立後、中東の平和を破壊し、武力闘争の明け暮れた元凶はイラン革命政府だ。その政権を利するような交渉は断じてすべきではない。あくまでも国際海峡の航行の自由を確保するために、35ヶ国は団結すべきだ。