米国は日本に安全保障にとって必要か？

＜トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と年内に再会談する用意があると意欲を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に対し、再会談に関し「いつかの時点で」と答えた。対北朝鮮強硬派ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の解任で非核化をめぐる米朝協議が進展する可能性もある。
　これに先立ち、国務省のオルタガス報道官は記者会見で、北朝鮮が９月下旬に米国との実務協議を再開する用意があると表明したことについて、「期待の持てる兆しだ」と歓迎した。ただ、「発表する協議の予定はない」と指摘。具体的な日程は決まっていないもようだ。
　オルタガス氏は「米国や国際社会は北朝鮮に対し、ミサイル発射のような挑発は有益ではないとメッセージを送ってきた」と述べ、北朝鮮が続ける短距離ミサイル発射に不快感を表明した。その上で「北朝鮮の最終的で完全かつ検証された非核化という目標は変わっていない」と語り、実務協議が再開されれば、改めて完全な非核化を求める方針を確認した＞(以上「時事通信」より引用)


　ボルトン市の解任直後にトランプ氏が年内に金正恩氏と会談する用意がある、と発言したのは意味深長だ。トランプ氏は北朝鮮の核保有を容認し、その見返りとしてICBM開発を断念するのを条件に金正恩氏と握手するのではないだろうか。
　それは日本の安全保障上極めて深刻な状況が持続することになる。しかもトランプ氏は北朝鮮の近距離弾道ミサイル開発を容認しているではないか。それでも米国は日本の安全保障に必要不可欠だというのだろうか。
　
　ボルトン氏は北朝鮮に強硬姿勢を貫いていた。だから金正恩氏は米朝首脳会談をするにはボルトン氏の解任を条件に持ち出していたのではないだろうか。
　ボルトン氏は同盟国全域の安全保障を考えていたが、トランプ氏は米国本土の安全保障を考えていたようだ。それがトランプ氏とボルトン氏の対立の根本原因ではないか。それなら日本政府はの解任に反対の意を表明すべきではなかっただろうか。

　日本政府は日本の安全保障に資するから米国と親密な関係を保ってきた。しかし日本の安全保障にとって危険な北朝鮮の核とミサイルの存在を米国が容認するなら、米国は日本の安全保障にとって無用な長物と化したと判断するしかない。
　役に立たない用心棒を居候させておく必要はない。さっさと叩き出して、日本は日本の安全保障のとって最も良い外交戦略を「独立国家」の立場から打ち立てるべきだ。まず日本政府は米国に「日本などの同盟国を置き去りにした米国一国主義」の安全保障を図るのなら、日本は日本一国主義の安全保障に舵を切り替えざるを得ない」とシグナルを送るべきだ。

　米国ポチ外交を散々展開して来た安倍自公政権にその役目は出来ない。リボ払いのポンコツ兵器爆買いを米国政府は織り込んで、北朝鮮の核と近距離弾道ミサイルの容認をするつもりなら、米国政府と交わしたポンコツ兵器爆買いの契約をすべて破棄する、と通告できる政権と交替させなければならない。
　そうした剛腕政治家を野党に求めるなら、それは小沢一郎氏を措いて他にないだろう。もちろん与党に米国と対峙できる骨のある政治家は皆無だ。しかし小沢一郎氏なら日本の安全保障のために命を投げ出して米国と渡り合えるだけの胆力と気力と頭脳を持ち阿保瀬ている。チンタラした男芸者にこの国の未来を託すわけにはいかない。日本国民はトランプ氏によって米国が大きく変貌していることを認識すべきだ。