日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 米大統領選は 23 日から激戦州で勝敗を公式に認定する手続きが本格化する。民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になるなかで結果を覆すのは難しい情勢だが、トランプ大統領は認定後も法廷闘争を続けるとみられる。最終決着までなお曲折がありそうだ。 　東部ペンシルベニア州では各郡が結果を 23 日までに認定し、州政府へ報告する。州務長官が同日中にも結果を認定、公式に勝敗が固まる。中西部ミシガン州も 23 日に共和党と民主党の代表者が結果を認定するかどうか投票し、結果を確定する。 　西部ネバダ州では 24 日に州最高裁判所が結果を認定し、同日中にも州政府が確定する。トランプ氏の選挙陣営が一部の郡で得票の再集計を申し立てた中西部ウィスコンシン州も 12 月 1 日までに結果を認定する。 　これら 4 州はいずれもバイデン氏が勝利を確実にしており、専門家の間では認定後に結果が変わる可能性は極めて小さいとの見方が大半だ。それでもトランプ氏は勝利に固執する構えをみせる。 　例えばペンシルベニア州の連邦地裁は 21 日、バイデン氏の勝利を認定しないよう求めたトランプ陣営の申し立てを退けた。ただ、トランプ陣営は「連邦最高裁判所に判断を持ち込む私たちの戦略の手助けになる」と声明で表明した。 　連邦最高裁はトランプ氏や共和党に近い保守派の判事が過半数を占める。トランプ陣営は有利な判断をなお期待し、上訴によって連邦最高裁まで法廷闘争を持ち込む可能性がある。この場合、確定期限のはずの 23 日を過ぎても、最終決着にはなお時間を要する。 　再集計を実施した南部ジョージア州は確定期限の 20 日にバイデン氏の勝利を公式に認定した。しかし、トランプ陣営は 21 日夜に再々集計を申し立てた。トランプ氏はこれに先立ち「ジョージアで大きな不正投票があったとの情報がある」とツイートしていた。 ミシガン州に関しても、トランプ氏は 21 日にツイッターに「巨大な不正投票が明らかになるだろう！」と書き込んだ。 20 日に同州議会の共和党幹部をホワイトハウスに招き、開票結果を認めないよう働きかけたとされる。ただ、会談後に同幹部は「選挙結果を変更するような情報を得ていない」との声明を出した。 　連邦法によると、各州は 12 月 8 日までに選挙結果を認定して選挙人を指名し、同 14

 ＜ １１月の連休初日の２１日、秋の主要な観光地で東京からの人出が４月の 緊急事態宣言 前以来で 過去最多 となったことが２２日、携帯電話の位置情報サービスを使ったデータの分析で分かった。全体の人出も宣言前並みかそれ以上の数値に回復した。 新型コロナウイルス の 感染拡大 を受け 日本医師会 は「我慢の３連休」と表現し感染拡大地域での移動自粛を求めていた。９月の大型連休より落ち込んだ地域もあり、一定の歯止めもあったようだ。（荒船清太） 　■ 嵐山は５倍、松島は３倍近く 　システム会社「アグープ」が位置情報を基に提供している全国の秋の主要観光地のうち松島（宮城）、日光（栃木）、箱根（神奈川）、嵐山（京都）、由布院（大分）の人出データを使用。４月の緊急事態宣言前の最後の３連休である３月２０～２２日の平均人出を１００％として、休日の平均人出の増減を分析した。 　東京からの人出をみると、由布院を除く４地域で緊急事態宣言以来、最多となった。嵐山では宣言前の連休の５倍を記録。松島では３倍近く、日光、箱根でも３～４割増しだった。由布院も宣言以来４番目の９２％を記録した。 　全体の人出に東京からの人出が占める割合も、由布院を除く４地域で宣言前の水準かそれ以上に戻った。箱根では人出の２割以上を東京発が占めた。 　全体の人出では、嵐山が宣言前の連休の１３１％で最多を記録。松島、箱根でも１００％を上回り、日光、由布院はそれぞれ９７、９９％だった。嵐山を除き、９月１９～２２日の４連休からは１～９ポイント下回った。 　人出は政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが始まった７月以降、大型連休を中心にほぼ宣言前まで回復。「Ｇｏ　Ｔｏ」に東京が追加された１０月以降は通常の週末も増えていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　地方に暮らす人たちは都会からやって来る人たちに、武漢肺炎の感染を意識してか眉を顰める。感染拡大がこれほど騒がれているにも拘らず、全国の主要観光地はコロナ以前よりも多くの観光客で賑わったという。 　多くの無症状の武漢肺炎患者が見つかっている東京などから全国各地の観光地へ訪れている、というのは地方にとって脅威だ。引用記事に「 東京からの人出をみると、由布院を除く４地域で緊急事態宣言以来、最多となった。嵐山では宣言前の連休の５倍を記録。松島では３倍近く、日光、箱根でも３～４

 ＜ 異例づくしの 2020 年アメリカ大統領選。 日本でも大きく報じられているがまだまだ私たちが知らない発言や動きも。 まずは票の集計から 繰り返し twitter に勝利したなどと書き込むとランプ大統領。 そのほとんどには twitter 社から事実とは異なるとした注意書きだ。 そして大統領選に大きな影響を与えたとされる黒人差別反対運動ブラックライブズマター (BLM) から こんな動きがあった。 創設者の一人パトリス colors 氏はバイデン氏に書簡を送ったと明らかにした。 バイデン 次期大統領とハリス次期副大統領に面会を求めます。我々がバイデン政権に期待することや黒人のために行われるべきことをお話します。ブラックライブズマターは他の黒人団体と多額の投資を行い選挙に 6000 万人以上の有権者をもたらしました。見返りが欲しいバイデン氏らに面会を要求、 6000 万票以上もたらしたとアピールし見返りを求めている。我々の要望を聞き優先してもらいたい、黒人は民主党にとって最も信頼できる有権者です。黒人の奴隷の上に築かれたこの国で我々は本当に危機に直面しています。 　一部の現地メディアによるとこれらの要求に応える動きを見せているともされる。 バイデン氏とハリス氏はこれに対してブラックライブズマターは大勢の署名を集めるほど声は大きく、さらに発言力の拡大を狙う。 バイデン氏らが今後どう向き合っていくのか注目を集めそうだ。 　一方今回の大統領選ではアメリカのメディアについてある調査がアメリカの調査会社ニールセンによると主要メディアが投票日夜に放送した選挙特番の視聴者はおよそ 5690 万人。 71403 万人だった前回の選挙の時よりも 20% 下落したと評した。 　そのメディアをめぐっては大統領選でこんな対応。 11 月 5 日に開かれたトランプ大統領のこの会見 で abc nbc cbs の 3 大メディアは途中で中継を打ち切った。 nbc は会見途中に画面を切り替えキャスターが大統領が不正な投票があったという考えを含め多くの虚偽の発言を認め、ここで中断したければならないと発言。そして不正が行われたとする証拠はないと視聴者に注意を促した。これに対して終始根拠がないと指摘しながらも cnn とフォックスニュースは最後まで会見

  ＜全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。 政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」 「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。 　政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、「感染拡大の原因とする根拠はない。やめたら何が起こるか、ということだ」（政府高官）と慎重論が根強くあった。西村康稔経済再生担当相はGoTo見直しを決めた後の記者会見でも「トラベル事業そのもので、感染が広がった事例の報告は受けていない」と指摘した。 　政府が見直しに慎重姿勢を取ってきたのは経済活動への悪影響を懸念するためだ。首相は20日の参院本会議で「これまで延べ4000万人以上が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と強調し、「約900万人が観光関連に幅広く従事している。引き続き感染防止策を徹底した上で、適切に運用していく」と訴えていた。21日の対策本部会合でも「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　引用記事冒頭の「 全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ」とは如何なることか。 　無能な者に政治権力を与えた最悪のケースとは、まさしく「GO TOキャンペーン」だ。戦前では真珠湾攻撃に突っ走った山本五十六たち「軍神」と呼ばれた連中だったが。 　 　それでも「感染拡大の原因とする根拠はない」と嘯く政府高官とは誰なのか。地方の感染拡大は大半はクラスター感染で、その核となったのは県外へ出掛けた者、あるいは都市からや

 ＜ 東京都は、21日午後3時時点の速報値で、都内で新たに539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなります。 都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて539人です。 年代別では、 ▽10歳未満が11人 ▽10代が26人 ▽20代が139人 ▽30代が110人 ▽40代が105人 ▽50代が68人 ▽60代が36人 ▽70代が32人 ▽80代が11人 ▽90代が1人です。 1日に確認される人数としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなります。 また、500人を超えるのは3日連続です。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万7317人になりました。 一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日より3人増えて40人でした＞(以上「NHK webb」より引用) 　都知事が「五つの小」などと寝言を言っていたが、そんなことで武漢肺炎の感染爆発など防止できるわけがない。片や政府の「GO TOキャンペーン」があり、都独自の「GO TOイート」があって、その上での「五つの小」とは笑止千万だ。 　なぜすべての「GO TOキャンペーン」を中止して、都民は三連休を自宅で過ごすように「要請」しなかったのだろうか。そして飲食業者や観光業者には持続化給付金の追加支給を開始しないのだろうか。 　都道府県まで 政府の「GO TOキャンペーン」に悪乗りして、「GO TO　商品券」などとと称した繁華街への外出促進策を展開しているとは狂気の沙汰だ。感染症の専門医が「GO TOキャンペーン」を中止せよ、と政府に諫言していたにも拘らず、「神のみぞ知る」などと嘯いた担当大臣は即刻辞表を書くべきだ。 　菅氏も当事者能力がないと自ら暴露した政治家をいつまで担当大臣にしておくつもりか。そして「経済を回す」と称して「GO TOキャンペーン」を提案し推進した「分科会」も第三次感染爆発を招いたからには「武漢肺炎の感染対策委員会として、不適当な委員会だった」として解散すべきだ。菅氏は「分科会」の委員の人選を誤ったことを国民に詫びるべきだ。 　そうした責任の一つとして取らない政府とは一体何だろうか。感染爆発すれば「仕方ない」で、政府が具体的な方策を取らないうちに感染が抑え

 ＜ 日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）について「（参加を）積極的に検討する」と初めて表明した。 　首脳宣言では、新型コロナの感染が拡大するなかで、必要不可欠な物品とサービス、人々の移動を促進するために協調するとし、「貿易に不必要な障壁を取り除くことでサプライチェーン（部品供給網）の強靱（きょうじん）性を強化する」と強調。ワクチンの研究開発や生産、分配などで建設的に協力する必要性を再確認した。また、機能不全に陥っている世界貿易機関（WTO）の改革や、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現を目指すことも確認した。首脳宣言を採択するのは、2017年以来3年ぶり。 　会議には、菅義偉首相や習氏のほか、米国のトランプ大統領も出席。菅首相は会議で、50年までの温室効果ガスの排出「実質ゼロ」宣言に触れ、脱炭素社会やデジタル化推進を「政権の最優先課題だ」と強調。エネルギー源の多様化や電子商取引の国際ルールを主導すると訴えた。「国際的ルール下の貿易・投資自由化などが『自由で開かれたインド太平洋』を支える」とも指摘した。 　APECは18年、貿易を巡る米中の対立激化で首脳宣言をまとめられず、19年は開催国チリの政情不安で首脳会議自体が開けなかった。今年は首脳宣言に加え、20年までに域内の貿易・投資自由化を達成するとした「ボゴール目標」に代わる40年までの新たな目標も採択した。 　21、22日には主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がオンライン形式で開かれ、世界経済の安定、再始動に向けた方策が主要議題となる見通しだ。各国が既に合意している途上国の債務一部免除に加え、ワクチンの確保や国境を越えた往来の再開など実効性のある方策が打ち出せるかが焦点となる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　中共政府はRCEPを主導して調印を済ませたと思ったら、次ぎにはTPPにも参加表明する、という。それらは参加した国々の関税を撤廃し地域の自由貿易を促進するという自由貿易協定だが、その前提は「自由主義国家」でなければならない。 　なぜなら統制経済国家の「製品」が自由主義経済国家の「製品」と対等で

 ＜ トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。 戦略の変更については、事情に詳しい３人の関係者が確認した。接戦の ジョージア州 では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、 ミシガン州 でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。 バイデン氏は全米で 選挙人 ３０６人を獲得、勝利に必要な２７０人を大幅に上回った。トランプ氏は２３２人にとどまった。 トランプ陣営は３日の大統領選以降、選挙結果に異議を申し立てる訴訟を少なくとも９件提起しているが、不発が続いている。アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニアの裁判所はそれぞれ、開票作業に問題があったとのトランプ氏側の訴えを退けた。 トランプ陣営の高官はロイターに対し、激戦州の結果について不正を強く主張することで州議会の共和党議員に介入する気を起こさせ、州議会で選挙人を指名させるというのが今の戦略だと説明。 トランプ陣営は既に、バイデン氏が勝利した ペンシルベニア州 の連邦地裁に対し、結果には不正があり、共和党が多数派を占める州議会が同州の２０人の選挙人を直接指名する必要があるとの判断を出すよう求めている。 各州で選出された選挙人は１２月１４日、正式な投票を行う。バイデン氏は選挙人団の投票で勝つと、合衆国憲法が定める期日の１月２０日の正午に宣誓して大統領に就任する。 法の専門家はトランプ氏の「最後のあがき」が成果を生む可能性は低いと指摘する一方で、現職大統領による米国の民主主義体制に対する前例のない攻撃だと批判。 ミシガン州の関係筋によると、同州の州議会共和党指導部はトランプ氏の要請を受けて、２０日にホワイトハウスを訪れる予定。 複数の著名な法律事務所はトランプ陣営の法廷闘争から手を引いており、トランプ氏の弁護士である ジュリアーニ 元ニューヨーク市長が訴訟を指揮している。 ジュリアーニ氏は１９日の記者会見で選挙結果を巡り追加提訴を予定していると明かし、票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張した。ただ、証拠はないと認めた。州議会議員に介入を促す取り組みに関する質問には答えなか