国民に「自粛」を求めるなら政府・自治体が率先して「自粛」対応策を打ち出せ。

 ＜１１月の連休初日の２１日、秋の主要な観光地で東京からの人出が４月の緊急事態宣言前以来で過去最多となったことが２２日、携帯電話の位置情報サービスを使ったデータの分析で分かった。全体の人出も宣言前並みかそれ以上の数値に回復した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本医師会は「我慢の３連休」と表現し感染拡大地域での移動自粛を求めていた。９月の大型連休より落ち込んだ地域もあり、一定の歯止めもあったようだ。（荒船清太）

　■嵐山は５倍、松島は３倍近く 　システム会社「アグープ」が位置情報を基に提供している全国の秋の主要観光地のうち松島（宮城）、日光（栃木）、箱根（神奈川）、嵐山（京都）、由布院（大分）の人出データを使用。４月の緊急事態宣言前の最後の３連休である３月２０～２２日の平均人出を１００％として、休日の平均人出の増減を分析した。 　東京からの人出をみると、由布院を除く４地域で緊急事態宣言以来、最多となった。嵐山では宣言前の連休の５倍を記録。松島では３倍近く、日光、箱根でも３～４割増しだった。由布院も宣言以来４番目の９２％を記録した。 　全体の人出に東京からの人出が占める割合も、由布院を除く４地域で宣言前の水準かそれ以上に戻った。箱根では人出の２割以上を東京発が占めた。 　全体の人出では、嵐山が宣言前の連休の１３１％で最多を記録。松島、箱根でも１００％を上回り、日光、由布院はそれぞれ９７、９９％だった。嵐山を除き、９月１９～２２日の４連休からは１～９ポイント下回った。 　人出は政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが始まった７月以降、大型連休を中心にほぼ宣言前まで回復。「Ｇｏ　Ｔｏ」に東京が追加された１０月以降は通常の週末も増えていた＞(以上「産経新聞」より引用)

　地方に暮らす人たちは都会からやって来る人たちに、武漢肺炎の感染を意識してか眉を顰める。感染拡大がこれほど騒がれているにも拘らず、全国の主要観光地はコロナ以前よりも多くの観光客で賑わったという。

　多くの無症状の武漢肺炎患者が見つかっている東京などから全国各地の観光地へ訪れている、というのは地方にとって脅威だ。引用記事に「東京からの人出をみると、由布院を除く４地域で緊急事態宣言以来、最多となった。嵐山では宣言前の連休の５倍を記録。松島では３倍近く、日光、箱根でも３～４割増しだった。由布院も宣言以来４番目の９２％を記録した。

　全体の人出に東京からの人出が占める割合も、由布院を除く４地域で宣言前の水準かそれ以上に戻った。箱根では人出の２割以上を東京発が占めた」とある通り、地方の観光地で連休後の感染爆発が起きないか心配だ。

　医師会などが「我慢の３連休」を呼び掛けていたが「全体の人出では、嵐山が宣言前の連休の１３１％で最多を記録。松島、箱根でも１００％を上回り、日光、由布院はそれぞれ９７、９９％だった」というから、「我慢の3連休」を、という呼びかけは効果がなかったようだ。

　この調子で行くと、西村担当大臣が17連休を画策している年末・年始はどうなるのだろうか。全国的な大移動が起きて、武漢肺炎の感染拡大が全国各地で爆発的に起きると手が付かない事態になりかねない。

　ことに帰省して祖父母と数日を過ごすのは危険極まりない。それは武漢肺炎の感染拡大のみならず、インフルエンザの蔓延の元凶にもなりかねないからだ。「人出は政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが始まった７月以降、大型連休を中心にほぼ宣言前まで回復。「Ｇｏ　Ｔｏ」に東京が追加された１０月以降は通常の週末も増えていた」というから、政府が始めた「GO TOキャンペーン」事業がいかに国民の「自粛」ムードを払拭したかが分かる。

　アクセルを踏んで走り出した自動車は急には止まれない。人の緊張から一旦弛緩した気持ちはなかなか元の緊張状態には戻れない。しかし他人の健康と命のみならず自分の身を守るためには「自粛」を守るしかない。

　都知事も政府が決めるのを待つ、というよりも都民の健康と命のために都知事が率先して「GO TOキャンペーン」の停止を宣言すべきだ。そして国民に「自粛」を求めるなら政府・自治体が率先して「自粛」対応策を打ち出せ。モタモタしていると感染爆発の曲線がいよいよ高くなりかねない。