日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

  ＜ もし ダイソン の掃除機が破格の7,698円と表示されていたら… 30代: 素人だと偽（サイト）だとわからないかもしれない。買っちゃうかもしれないですね 「人気家電を安く買いたい」、そうした心理につけ込む被害が相次いでいる。 サイクロン掃除機で名を馳せる家電メーカー「ダイソン」。都内の家電量販店では、ダイソンの掃除機の1番人気シリーズの値段が7万9000円（税別）と書かれている。 消費者庁は、10月21日にこのダイソンをかたる偽サイトへの注意を呼びかけた。 偽サイトをみると、掃除機に空気清浄ファンなどダイソンの人気商品が紹介されている。また、ロゴを公式のものと重ねてみてもまったく同じである。 写真なども公式ページから盗用している。 トップページのうたい文句は「期末セール実施中 最大85％OFF」。 人気のコードレス掃除機は通常価格3万4,250円が7,698円（税込）と78％OFFになっている。 ファンヒーターも82％OFFの7,698円（税込）とすべての商品が7,000円台に大幅値下げされていた。 実際注文すると中国からマフラーが… この偽サイトの価格を家電量販店の店員に見てもらった。 ヤマダデンキLABI新橋店・大久保佳幸主任: 私たちがびっくりするようなお値段で記載があったので非常に怪しい ネット上には、「ダイソンの偽サイトにクレカ情報を入力しちゃった」などと偽サイトの被害に遭ったという声が寄せられていた。 消費者庁によると、この偽サイトで注文すると多くの場合、ダイソン製品ではなく頼んだ覚えのないマフラーなどが中国から送られてくるという。 現在までに確認された偽サイトは27件。その複数のサイトで全く同じデザインが使われていた。 街の人の目にはどう映るだろうか。 ーーこれ（ダイソンの）ドライヤー 10代: えー!これ欲しいやつ! ーーこれ偽通販サイトなんです 10代: 信じました!これで買えるなと思って 20代: ちょっとさすがに怪しいかなって 実はこうした偽サイトに被害者を誘導する手口にはある特徴があった。 偽サイト側は、インスタグラムなどのSNSに掲載した広告を通じて、偽の格安サイトに誘導しているとみられる。 偽サイトを見極めるポイントは”URL” 偽サイトを見極めるポイントは、「サイトのURL」。 ダイソンの

 ＜ 菅総理は就任後初めての外国訪問を終え、２１日、帰国の途に就きます。ベトナム・インドネシアを最初の訪問地に選んだ「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告です。 　菅総理が最初の訪問地としてこの両国を選んだ理由には、「失敗のない外交」と「中国を念頭とした安全保障協力の強化」があげられます。 　ベトナムとインドネシアは日本との関係が良好で、外交経験の乏しい菅総理にとっては安心して訪問できる国だったと言えます。ある政権幹部も「無難な外交デビューを演出するためだ」と内情を話します。 　実際、ベトナムでは新型コロナをめぐり、中国への依存が露呈したマスクといった医療物資などの供給網の拡大促進の他、短期滞在のビジネス関係者の往来の再開で合意。インドネシアでも看護師や介護士の往来再開を確認するなど、成果を上げました。そして、もう一つの目的、中国を念頭にした安全保障についても関係強化を確認しました。 　「法の支配や開放性とは逆行する動きが南シナ海で起きています。日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしています」（菅義偉首相）   　中国が南シナ海への進出を続ける中、安倍前総理が提唱した法の支配や航行の自由などを柱とした「自由で開かれたインド太平洋」構想の必要性を訴え、両国首脳に対しては「構想実現の要だ」と呼びかけ、連携強化を訴えました。安倍前総理が第二次政権で最初に訪れた両国を訪問したことで、外交面でも「安倍路線の継承」をアピールしたといえそうです ＞(以上「JNN news」より引用) 　JNNニュースで「 菅総理は就任後初めての外国訪問を終え、２１日、帰国の途に就きます。ベトナム・インドネシアを最初の訪問地に選んだ「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告です」とある。驚くべきことだ、首相が未だ国会も開かず、従って施政方針演説もなく外遊へ出掛けた。その「菅首相の狙い」を記者が読み解く、というのだから本末転倒だ。 　なぜ国会で施政方針演説を行い、その中で菅自公政権の外交方針を明確にして、その方針に基づいてベト菅自公政権初の訪問先としてナムとインドネシアを訪れる、というのが本筋ではないか。一切の批判もなく「(菅氏外遊の) 「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告」とは、JNNのなんという「忖度」振りだろうか。 　一事が万事、こ

 ＜ 衆院議員の任期満了まで21日で残り1年となる。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先するため、年内の衆院解散は見送る方針だ。だが、年明け以降は通常国会や東京オリンピック・パラリンピックなどで日程は窮屈で解散のタイミングは限られ、難しい判断が迫られる。1年以内にある衆院選に向け、自民党は候補者が競合する選挙区の調整を急ぐ。立憲民主党など野党も一本化に向けて協議を始めるが、調整が難航する選挙区は少なくない。 　「菅さんの性格からして、自分の政策をある程度、具体的に見せた上で国民に信を問いたい、との思いを持っているのではないか」。自民党の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で、衆院解散に対する菅義偉首相の思いを推し量った。 　首相は「働く内閣」を掲げ、役所での押印廃止や携帯電話料金の引き下げ、不妊治療への保険適用など次々と閣僚に指示してきた。9月の就任直後は、高い内閣支持率を追い風に早期解散に踏み切るとの観測があったが、年内解散は見送りの公算が大きくなった。自民党幹部は「何か一つ、成果を出してからの方がいい」と述べ、政権として明確な成果を示した上での解散に期待する。 　首相は就任後初の外国訪問中で、20日はインドネシアを訪れ、21日に帰国。26日には臨時国会が召集され、所信表明演説を行う。その後の各党代表質問や予算委員会では、日本学術会議から推薦された会員候補6人を任命しなかった問題で野党から追及を受けるのは必至で、答弁次第では支持率の低下も懸念される。 　国会会期中には、11月8日に秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）となられたことを国内外に宣言する「立皇嗣の礼」があり、日英貿易協定が締結された場合の国会承認などが予定されている。 　12月5日の会期末までの衆院解散も可能だが、自民党幹部は「年内解散はもうない」と断言する ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　幹事長をはじめ自民党国会議員が解散時期に言及し始めたようだ。ということは解散は近い、ということだ。 　彼らは年内解散はない、あるとすれば来年4月か9月か、と予防線を張っているが、それなら今時点で解散に言及する必要はない。粛々と国会を開いて国民生活に関係する諸問題を審議すれば良いだけではないか。 　しかし敢えて解散に言及するのは国会審議を菅内閣が無難に乗り越えられると見ていない証拠ではないか。解散に言及す

 ＜ 米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。 　グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。 　米国ではネット交流サービス（SNS）大手のフェイスブックで最大8700万人分の個人情報が流出し、16年米大統領選で不正利用されていた問題を受け、個人データの独占などGAFAの強力な市場支配力への警戒が強まっていた。司法省は19年7月、グーグルに対し独禁法違反で調査を開始。全米50州・特別区と協力して調査を進めていた。一部州政府も司法省の提訴に加わるとみられる。   　一方、米下院司法委員会の反トラスト小委員会は10月6日、GAFAが独禁法に違反しているとの報告書を公表し、会社分割や独禁法改正による規制強化を提言した。グーグルについては、圧倒的なシェアを握るネット検索で、検索画面に自社サービスを優先表示するなどして独占体制を強めていると指摘していた ＞(以上「毎日新聞」より引用) ＜ 米グーグルは「人々は強制されたからではなく、自ら選んでグーグルを利用しており、司法省の提訴には重大な欠陥がある」と反論するコメントを出した ＞(以上「共同通信」より引用) 　「構造改革」論者たちの口癖は「民営化なら競争原理が働いて価格は引き下げられ、経営効率化して国民の利益になる」だった。しかしGAFAは民間企業だが、必ずしも「競争原理」が働いていない、という判断が米司法省によってなされた。 　引用記事によると「 米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した」という。その根拠は「 グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げている」というものだ。

 　ジム・ロジャース氏が某週刊誌に連載を掲載しているが、その中で「私に10歳の子供がいたらAK45を買い与えるか、中国か韓国へ移民するように勧める」と書いていた。全く正確にロジャーズ氏の文章を再現しているかは自信がないが、要旨はこうした事だった。 　その真意は日本は失われた30年に続く失う30年を続けて滅びるからだ、という。アベノミクスは失敗だったし、マネーサプライを増やす政策と赤字垂れ流しと少子化で日本経済は成長できない。そして治安は悪くなり、自らは自らが守らなければならなくなるから自動小銃のAK45を買い与えるか、日本を脱出しさせて、日本よりも将来性のある韓国か中国へ移民させる、というものだ。 　まったく日本をバカにした話だ。現行の自公政権が続くなら、確かにロジャーズ氏が予見した通りになるだろう。しかし、予見した通りに自公政権が続いたとしても、赤字垂れ流しで日本は崩壊しないし、少子化で経済成長が全く望めない、ということでもない。 　ロジャーズ氏は米国の投機資本家の一人として、日本をブッつぶす戦前のディープステイトの流れを汲んでいるようだ。彼の眼には日本はブッ潰れる前提として映っているのだろう。しかし失われた30年にしても、バブル崩壊に火をつけて回って日本を買い叩いたのは米国のディープステイトの番頭たちだった。その片割れの一人がロジャーズ氏であり、政府の「成長会議」の委員になったアトキンソン氏だった。 　しかし日本国民は決して日本を見捨てて他国へ移民などしない。いかにマスメディアを駆使してテレビに「国際結婚万歳」番組を作成しようと、ハーフを登場させて持て囃そうと、日本国民は決して滅びることはない。日本文化の担い手として日本国民は日本に棲息し続けるだろう。 　米国のディープステイトにとって、唯一白人に刃向かった有色人種国家「日本」は滅ぼすべき存在なのだろうが、ジム・ロジャーズ氏がコラムでいかに儲け第一主義を持ち掛けようと、日本国民のすべてがジム・ロジャーズ氏と同様の価値観を持つわけではない。 　日本の僻地で暮らす私程度の知識人にすら国債資本家(ディープステイト)たちの思惑は透けて見えている。ジム・ロジャーズ氏は中国株を絶賛し韓国経済を絶賛してきた。彼の投資眼はどうなっているのだろうか。 　韓国は再びIMFのお世話になりそうだし、中国はトランプ氏による対中デカップリン

 ＜ 兵庫県知事の公用車が２千万円を超えるトヨタの最高級車「センチュリー」に更新されたことをめぐり「そこまでの高級車が必要なのか」と批判が高まっている。これに関連し、井戸敏三知事は１９日開かれた県議会決算特別委員会で「一面的な報道が横行し、遺憾だ」と不快感を示した。 　県によると、公用車は昨年８月に更新。同社の高級車・レクサスからセンチュリーに車種が変更された。７年間のリース契約は月額約２５万円で総額約２千万円。レクサスに比べ約７００万円高い。 　井戸知事は走行性能や安全性、環境性能などを基準に、ハイブリッド車のセンチュリーを選んだと説明。昭和６１年から平成２４年まではハイブリッドではないセンチュリーだったため、当時はレクサスのハイブリッド車に切り替えていたという。 　同委員会で井戸知事は「車種、価格の比較ばかりで選定の考え方は言わず、正確な報道がなされていない」と批判。「『井戸はわがままだ』という報道は遺憾であり、残念。とんがったところだけとらえている」などと述べた。  　同県では県議会議長の公用車も同じセンチュリーに更新されている ＞(以上「産経新聞」より引用) 　全国都道府県の知事や議長の間ではセンチュリー・ブームでも起きているのだろうか。それとも幼児的な「高級車に乗りたい」との欲求から、1200万円もする自動車を「専用車」として購入させているのか。それにしても、貴重な県の財源をそうした「高級車購入」に充てて恥じないのだろうか。 　いや「購入」と書いたのは私の間違いで「 ７年間のリース契約は月額約２５万円で総額約２千万円。レクサスに比べ約７００万円高い」というからさらに驚く。断っておくが全自動で走る車ではないから、運転手付きだということも忘れてはならない。特殊勤務体系の公用車運転手の年俸が幾らになるのか想像もつかないが、一般国民には想像もつかないほど高給取りだということだけは間違いないようだ。 　つまり公用車はバカ高い。なぜ時々に近くのタクシー会社から黒塗りのハイヤーを雇わないのだろうか。それとも都道府県知事や議長には移動する車の中で漏洩してはならない機密事項を扱っているのだろうか。 　あらかじめ予約を入れておけばタクシー会社にハイヤーの準備が出来ないことはないだろう。運転手に関しても、ハイヤー運転手なら確実に「二種免許」所有者だ。しかも現役だ。道路事情

 ＜ 菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 　菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。   　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　公務に従事した者が業務記録を「公文書」として残すのは当たり前だ。公務の証を残さなければ、彼は何も仕事をしていなかったことになるからだ。 　菅氏が東日本大震災ら関して民主党政権が公文書の一部を残してなかったとして、民主党政権を批判したのは当然だ。それは菅氏の関与した政権にも当て嵌まる。いかに「公文書を残すのは党是」とする文章を削除しようと、「公文書」の隠蔽や削除が犯罪であることに変わりない。 　いかにも姑息な菅氏の考えつきそうな行為だが、菅氏の回顧録をいかに改編しようと菅氏が関与した政権の公文書隠蔽や改竄を正当化することにはならない。むしろ菅氏が改竄や隠蔽に関与していたことを証することになるのではないか。藪蛇とはこのことだ。 　米国では厳格に公務に関する記録の保存が図られているようだ。ヒラリー氏の私的メールの公務利用が弾劾されているし、ハンター・バイデン氏の私的PCのHDDに残っていたバイデン父子の中共政府から受け取った賂の記録までも、FBIが押収していて、それがオクトーバー・サプライズとして二週間後の大統領選でトランプ氏の当選を確定的にしている。 　米国には厳格な公文書規定があるようだ。それは「公文書

 ＜ トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業も含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策をビジネスに生かす動きが広がってきた ＞(以上「日経新聞」より) 　トヨタは何をトチ狂ったのか「 ハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する」という。その技術を使って広州汽車集団は年間10~20万台のハイブリッド車を製造するとしている。 　中国の経済は中共政府発表の統計数字は大嘘で、落ち込みが激しく、新卒の就職状況も大変悪い。そのため広州汽車集団で製造したハイブリッド車の多くは輸出されると思われる。つまり中共政府の実質国有企業が日本のハイブリッド車の貿易競争相手になるわけだ。 　しかも実質国有企業だから広州汽車集団の製造するハイブリッド車の価格は日本製よりも格安になるのは新幹線で実証済みだ。品質もトヨタが技術供与するとすれば日本車と大して変わりないものになると思われる。 　実に由々しき事態を迎えることになる。世界の電気自動車へという流れを少しでも止めたい、と必死になる豊田氏の思いも解らないでないが、電気自動車にガソリンエンジン車が駆逐されることはない。なぜなら電気自動車は必ずしも環境に優しくないからだ。 　電気自動車に積載するバッテリー製造のためにレアメタルが必要だが、その掘削から精製、さらには電気発電から送電までのトータルの排出CO2を計算すれば、ガソリン車よりもCO2排出が少ないと思うのは宗教行為そのものだ。信じるから、正しい、という現代の不合理が電気自動車だ。 　しかし、豊田氏が中共政府とコミットする必然性は何だろうか。日本を含めて世界は対中デカップリングに動いていることが判らないのだろうか。それは感情的な集団ヒステリーではない。人権侵害と中共独裁軍拡主義に反対する自由主義圏の合意に基づくものだ。 　しかしトヨタが全社を挙げて対中デカップリングに反対するというのなら、私たちは日本国民として日本企業のトヨタ製品ボイコット運動を起こさなければならない。それが日本を愛する国民として取るべき当然の行動だからだ。 　トヨタはトチ狂った。そう断定するしかない。儲けにもならない

 ＜ 世界の主要中央銀行を率いる総裁らは、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による新たな規制措置や緩慢な景気回復、雇用へのリスクといった警告を改めて発し、パンデミック（世界的大流行）の悪影響はまだ終わっていないとの認識を明確に示した。 　　グループ・オブ・サーティ（Ｇ 30 ）が主催したオンライン会議では、ユーロ圏と日本、英国の中銀総裁がそろって経済に対する懸念を表明。３者とも経済の先行きには依然下振れリスクが存在すると述べ、当面は支援が必要になるとのシグナルを発した。日本銀行の黒田東彦総裁は、状況が悪化すれば日本経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクがあると警告した。 　　黒田総裁は「日本は改善基調をたどるとみられる。だがこの見通しは極めて不透明だ」と指摘。「成長期待が下がり、金融システムが不安定になれば、経済は本格的なリセッションに陥りかねない」と述べた。 　　また欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナ感染拡大を抑制するために域内各国が導入を進めている新たな行動制限が景気回復を一段と遅らせるとの考えを示した。 　　ラガルド総裁は、「回復は依然として不確実で、むらがあり、完全ではない」とした上で、「域内各国が進めている新たな行動制限が企業や家計の先行き不透明感を一層高めるだろう」と語った ＞(以上「Bloomberg」より) 　Bloombergの記事によれば「 黒田総裁は「日本は改善基調をたどるとみられる。だがこの見通しは極めて不透明だ」と指摘。「成長期待が下がり、金融システムが不安定になれば、経済は本格的なリセッションに陥りかねない」と述べた」というが、何を根拠に「改善基調にある」と発言したのだろうか。 　9月発表の日銀短観では「 2020年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比▲1.0％と、前回調査（同▲0.8％）から小幅に下方修正されると予想する。通常、9月日銀短観の設備投資計画では中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがある。しかしながら、感染収束の目途が立たない中、企業の設備投資に対する慎重姿とある。 　日銀黒田総裁はいかなるデータに基づいて「(日本経済は)改善基調にある」と判断しているのだろうか。そして菅政権が安倍政権に続いて推進している「GO TO

 ＜ 新型コロナウイルス 感染症による緊急経済対策として、全国民に一律 10 万円の定額給付金が支払われました。 1 回限りの給付とは言え、全国民一律に 10 万円を支払うというのは前例のないことであり、ベーシックインカム導入について関心が高まっています。  　帝国データバンクの調査によると、 2020 年 9 月 30 日時点で、業績の下方修正をした上場企業は 1099 社にのぼり、修正額は 10 兆円を超えます。新型コロナウイルスは、国内経済に大きなダメージを与えており、倒産企業なども今後増えていくことが予想されます。 そうした中、小泉政権で経済財政担当相を務めた 竹中平蔵 氏は、「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けることを条件に、ベーシックインカムを導入したらどうか」と提案しています。 　BS 番組で「国民全員に毎月 7 万円支給」とパネルで紹介したことが SNS で広がり、「それだけでは暮らせない」と反発の声があがりました。 竹中氏は、 J-CAST ニュースの取材に対し、「『 1 人 7 万円で生活できる』と言ったことはまったくありません。平均で 7 万円レベルなら、財政的に大きな負担にならない、と申し上げたんです」「税金を増やしていいなら、支給を大きくできますが、スイスでは反対があってとん挫しています。実際の支給水準は国民の合意で決めることになると思います」と話しています。  　ベーシックインカムについては、財源の問題や社会保障を廃止することにつながるとして否定的な意見もありすが、導入は非現実的なのでしょうか。 　財政的な問題がなければ、効果はある ベーシックインカムとは、所得の違いに関わらず全ての国民への所得保障として、一定額を給付する制度です。ベーシックインカムの起源は、 1516 年のトマス・モアの著書「 ユートピア 」にあるとする見解と、 1791 年のトーマス・ペインの著書「 人間の権利 」にあるとする見解があります。いずれにせよ、かなり昔から発想自体はあったことになります。 日本では、憲法 25 条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定していることから、ベーシックインカムを導入する場合、これが法的根拠となります。  　現在においては、生活保障は、「生活保護」や「年金」などの社会保障に委ねられていま