与党議員が選挙に言及し始めたということは選挙が近いということだ。

 ＜衆院議員の任期満了まで21日で残り1年となる。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先するため、年内の衆院解散は見送る方針だ。だが、年明け以降は通常国会や東京オリンピック・パラリンピックなどで日程は窮屈で解散のタイミングは限られ、難しい判断が迫られる。1年以内にある衆院選に向け、自民党は候補者が競合する選挙区の調整を急ぐ。立憲民主党など野党も一本化に向けて協議を始めるが、調整が難航する選挙区は少なくない。

　「菅さんの性格からして、自分の政策をある程度、具体的に見せた上で国民に信を問いたい、との思いを持っているのではないか」。自民党の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で、衆院解散に対する菅義偉首相の思いを推し量った。

　首相は「働く内閣」を掲げ、役所での押印廃止や携帯電話料金の引き下げ、不妊治療への保険適用など次々と閣僚に指示してきた。9月の就任直後は、高い内閣支持率を追い風に早期解散に踏み切るとの観測があったが、年内解散は見送りの公算が大きくなった。自民党幹部は「何か一つ、成果を出してからの方がいい」と述べ、政権として明確な成果を示した上での解散に期待する。

　首相は就任後初の外国訪問中で、20日はインドネシアを訪れ、21日に帰国。26日には臨時国会が召集され、所信表明演説を行う。その後の各党代表質問や予算委員会では、日本学術会議から推薦された会員候補6人を任命しなかった問題で野党から追及を受けるのは必至で、答弁次第では支持率の低下も懸念される。

　国会会期中には、11月8日に秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）となられたことを国内外に宣言する「立皇嗣の礼」があり、日英貿易協定が締結された場合の国会承認などが予定されている。

　12月5日の会期末までの衆院解散も可能だが、自民党幹部は「年内解散はもうない」と断言する＞(以上「毎日新聞」より引用)

　幹事長をはじめ自民党国会議員が解散時期に言及し始めたようだ。ということは解散は近い、ということだ。

　彼らは年内解散はない、あるとすれば来年4月か9月か、と予防線を張っているが、それなら今時点で解散に言及する必要はない。粛々と国会を開いて国民生活に関係する諸問題を審議すれば良いだけではないか。

　しかし敢えて解散に言及するのは国会審議を菅内閣が無難に乗り越えられると見ていない証拠ではないか。解散に言及する心理は「動揺」ではないか。菅内閣で国会を乗り越えられるのか、という「動揺」だ。

　日本学術会議の任命拒否や葬儀への弔旗掲揚に関して、菅内閣の「統制」姿勢が鮮明になっている。それは自由に対する重大な侵害だ。「予算」と「人事」を握っているから、何をしても反対されないだろう、との菅氏本人の増長した姿勢が見て取れる。

　しかし現代の日本社会でそれは決して許されない。「人事」と「予算」を握っている民間企業経営者と内閣を置き換えて検証すれば「自由への侵害」は容易に理解できるだろう。

　企業に対する独立機関、ここでは監査法人としよう。監査法人の会計士に経営者を批判した気に喰わない者がいるから、法人監査の一員から外すように、と監査法人に要請することは許されない。もちろん企業内部の社員に対してパワハラは許されない行為だ。

　国民のパンとサーカスを与えておけば不満は鬱積しないだろう、との前世紀的な統治姿勢が「GO TOキャンペーン」に見て取れる。その政策も限定的な企業に対する利権テンコ盛のオンパレードではないか。日当6万円のアルバイトが「高額とは必ずしも言えない」という観光庁職員の野党聞き取りに対する回答には唖然とする。

　なぜ「経済を回す」というのなら、国民全員に10万円支給を再度行えば良いだけではないか。あるいは消費税廃止を行えば全国民が政策の御礼に浴すはずだ。「GO TOキャンペーン」はまさに「統制」統治の現れそのものではないか。

　そして現在なすべきは「GO TOキャンペーン」ではなく、「検査と隔離」を継続して断行する時期ではないか。欧州各国では一日当たり感染患者数が最大を記録している。感染爆発が起きているが、日本だけ例外でいられる、と考えるのは短絡に過ぎないか。

　これから気候は寒冷化する。風邪ウィルスに似たコロナウィルスが再び勢いを増してぶり返さないとも限らない。「検査と隔離」こそ最大の感染拡大の防止策だ。PCR検査の確率が低いだの何だのとケチをつける馬鹿がワンサカと湧いているが、感染症対策の王道は「検査と隔離」以外にはない。「GO TOキャンペーン」にバカバカしい予算を割くよりも、「検査と隔離」を拡大する方に予算を用いるべきだ。しかし利権策に溺れている与党国会議員と安倍・菅自公政権には国民を武漢肺炎の感染から守ろうとする真摯な態度は少しも窺えない。

　野党は小沢一郎氏がかつて民主党マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」の政治理念の下に集結すべきだ。「国民の生活が第一」の政治こそが30年間も日本を破壊し解体してきたグローバル化策「構造改革」に対峙する政治理念だ。

　「構造改革」を幾ら推進してもGDPは決して上向かない、というのはバカバカしい金融崩壊以来の30年間の「構造改革」と竹中新自由政策の結果で明らかではないか。それでも自公政権を支持する、という国民はバカバカしい日本破壊の幇助を続けて、ついにはハゲ鷹たちに国家を奪われることを覚悟すべきだ。恰も2兆円もの国費を投じた「長銀」が十数億円で外資に買い叩かれたように。その張本人たちが「成長戦略会議」のメンバーに名を連ねていることを忘れてはならない。