日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認され入院中だった80代の男女2人が死亡したことが、関係者への取材で明らかになった。クルーズ船の乗客の死亡が確認されたのは初めて。厚生労働省などが2人が感染した経緯などを調べて ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　驚愕すべきニュースだ「 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認され入院中だった80代の男女2人が死亡した」という。安倍自公政権の常識を逸した クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する不適切な対応が新型コロナウィルス感染による病死者を出したといっても過言ではない。 　なぜ早急に乗員・乗客の全員を上陸させた上で検査し、それぞれを隔離しなかったのだろうか。既にエアロゾル状態で新型コロナウィルスが感染する疑いがあると判っていたではないか。密室空間の船内に長期間乗員・乗客を留めたのは問題がある。 　そして未だに安倍自公政権はすべての対中国空路や海路を閉鎖していない。それは日本国内感染対応だけの問題ではない。たとえば米国はすべての対中国空路を閉鎖しているが、中国から出国してきた人が日本へ入国して二週間ほど滞在して米国へ飛ぶケースだってあり得る。日本を経由したから「症状の出ない新型コロナウィルスにした患者」が感染したまま米国へ入国することになりかねない。 　だから日本は日本国内感染の蔓延防止のみならず、日本との空路を閉鎖していない中国以外の国々に対して新型コロナウィルス感染を拡散しない責任がある。そうした厳しい措置を安倍自公政権は怠っているのだ。海外マスメディアは日本の防疫体制を批判している。 　そして「ダイヤモンド・プリンセス」に連絡役として止まっていた厚労省の検査技官まで新型コロナウィルスに感染したというではないか。感染症に対する専門家たる厚労省技官まで感染した事態をどのように政権は受け止めているのだろうか。 　和歌山県では新型コロナウィルス感染患者を診ていた医師まで感染し、その子供まで感染していたことが判っている。新型コロナウィルスの感染力は相当に強いといわざるを得ない。中共政府が人民解放軍まで動員して60有余の都市や地域を封鎖しているのも、新型コロナウィルスの感染力からすれば当然の措置だと考えられる。 　今日また北

＜ 新型ウイルスによる経済への打撃が懸念される中、中国の欧州連合（ＥＵ）大使は、影響は「限定的かつ短期的なもので、制御可能」との認識を示し、中国政府には必要に応じて介入する十分なリソースがあると述べた。 中国国営テレビによると、習近平国家主席は、ウイルスの影響にかかわらず、中国は２０２０年の経済成長目標を達成できると表明した。 こうした中、株式と債券に投資する中国のバランス型投資信託が１８日、目標額の２０倍に当たる約１２００億元（１７１億４０００万ドル）の資金を集めたと、関係筋が明らかにした。ウイルスの感染拡大が懸念されているものの、投資意欲が健在であることが示された。 ただ、短期的には世界各地で企業の活動などに影響が生じている。 英自動車大手ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は、生産を継続するためスーツケースで中国から部品を運んだが、２週間後には在庫が尽きる可能性があることを明らかにした。 エコノミストらは、新型ウイルスの流行が早期に収束しなければ、中国で今年、大規模なレイオフが行われる可能性があるとみている。 ノムラのアナリストの試算によると、休暇で帰省した労働者の７０％が都市部の職場に復帰しておらず、操業が停止された事業の再開比率は４０％を下回っている ＞(以上「REUTERS」より引用) 　中国では中共政府発表で新型コロナウィルス感染患者の死者が2,000人を超えたという。実数はその十倍以上だというのは世界の常識になっている。 　中国での新規感染者が先月末を境に減少している、という中共政府発表も眉唾物だ。そしてWHOが「中共政府当局の新型コロナウィルス感染への対応は適切だ」という論評に到っては噴飯ものだ。 　世界にこれほど新型コロナウィルス感染を拡散したのはWHOの「非常事態ではない」とする先月20日過ぎの宣言が原因だ。WHOが中国の新型コロナウィルス感染を知った段階で直ちに「非常事態宣言」を出していれば、中共政府も春節での海外渡航を全面禁止にしていただろうし、習近平氏のポチにもなっている安倍ポンコツ首相でも対中空路や海路を全面閉鎖するしかなかっただろう。 　新型コロナウィルス感染によって中国が失う経済損失は計り知れない。習近平氏は「新型コロナウィルス感染があっても当初目論見通りのGDPを達成する」と根拠のない声明を出している。しかし中国内

＜ 白血病と闘っている競泳女子の池江璃花子選手（19）＝ルネサンス＝が、昨年2月の病名公表後初めてメディアの取材に応じた。19日夜に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」で、「ここにいることが奇跡。生きていることが奇跡。自分の人生にとって大きなターニングポイント」と語った。 　池江選手は番組で元プロテニス選手の松岡修造さんと対談。病気を告げられた時の心境について、「病気になったらなったで頑張るしかない。東京五輪で金メダル候補といわれ、自分ではわからなかったけれどプレッシャーがあった。金メダルという言葉から解放され、ポジティブに切り替えられたのかもしれない」と振り返った。 　池江選手は昨年12月に退院。東京五輪出場を断念し、2024年パリ五輪を目指す意向を示している。「パリが一番の目標。パリがだめでも次がある」と話した。今月8日には自身のインスタグラムを更新し、トレーニングを再開したことを明らかにしていた。池江選手は「ここからどのくらいのスピードで成長していくか楽しみになった」と話した ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　白血病で闘病生活を送っていた池江璃花子さんがトレーニングを再開したという。闘病生活から生還されたことを祝福する。 　日本を代表する傑出のスイマーが直ちに現役復帰とはいかないだろうが、若い一人の女性として、まずはしっかりと人生を生きて行って頂きたい。池江さんの恢復を心から祝福する。

＜ 人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の定年延長規定が検察官の定年には適用されないとしてきた法解釈を1月中に変更したと、答弁を修正した。松尾氏は2月12日の答弁で1981年の国会答弁に基づく解釈が「現在まで続いている」としていたが、「不正確だった。撤回する」と述べた。この修正により、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年延長した1月31日の閣議決定の前に、人事院も解釈を変更していたことになり、「つじつま」を合わせた模様だ。 　野党は19日の予算委で、法解釈の変更が閣議決定後にされた疑義があるとして追及した。立憲民主党の山尾志桜里氏は解釈をいつ変更したか質問し、森雅子法相は「（法務省として）内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。全ての協議が整ったのは24日だ」と説明した。閣議決定前に解釈を変更したことを強調する狙いがあるとみられる ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　飼い慣らされた番犬は役に立たない。それは検察と人事院と、さらに会計検査院にいえることだ。 　役人であれ何であれ、公正・公平を旨とすべき社会にあって、権力者に飼い慣らされた番犬では国民の負託に応えることは出来ない。 　もとより、飼い慣らそうとする政治権力が「悪」の権化だが、それでも「悪」を摘発して権力から排除するのが検察の役目だ。政治主導の政治とは番犬たる役人を飼い慣らすための政治ではなかったはずだ。 　政治家主導とは官僚主導の政治を国民の負託を受けた政治家の手に取り戻すことだった。しかし安倍自公政権は政治を安倍氏が私物化し、仲間内の利権の分け合いに利用しているだけだ。日本を取り戻す、のではなく、安倍氏は「日本を私物化」した。 　定年延長で問題を指摘されている件の検察官は小沢一郎氏を「陸山会事件」をデッチ上げて政治の表舞台から引き摺り下ろしたキーマンだったというではないか。結局「陸山会事件」は事件とはいえない「不動産決済時と登記時のズレ」を問題としたものだが、不動産業者でなくとも、取引物件が農地の場合は農転申請が許可されて初めて登記できる、というのは常識だ。 　しかし、不動産取引の「常識」を隠したまま「政治とカネ」プロパガンダで世論を操作して、民主党政権の立役者であり唯一の政権担当能力のある政治家を民主党から排除すること

＜ 政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、国内で進む感染拡大の抑制策を協議した。首相は国民に向けて「発熱など風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休み、外出を控えてほしい」と要請。大規模イベントの延期も検討するよう呼び掛けた。 　首相は病欠について「感染拡大の防止につながる大切な行動だ」と指摘。「生徒や従業員が休みやすい環境整備が大切だ」と述べ、テレワークなど柔軟な対応を学校や企業に求めた。 　大規模イベントに関しては、「開催時期の見直しの必要性も含め、適切な情報提供を速やかに行ってほしい」と各閣僚に指示した ＞(以上「時事通信」より引用) 　今月14日にして、やっと立ち上げた 新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合で、安倍氏は国民に向けて「発熱など風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休み、外出を控えてほしい」と要請したという。さらに大規模イベントの延期も検討するよう呼び掛けたそうだ。 　それならこの夏のオリンピックも延期か中止の検討を始めてはどうか。たとえ夏までに新型コロナウィルス感染が沈静化していても、それこそ全世界から数十万人から数百万人もの観客がやって来ると予想されるオリンピックで新型コロナウィルス感染が蔓延しないとも限らない。 　目先のカネに目が眩んで春節前にすべての対中空路や海路を閉鎖しなかった安倍自公政権にはとても出来ない決断だろうが、オリンピックを開催できる体制にないことは今後の感染拡大で明らかになるだろう。 　その責任は安倍氏にある。安倍氏は政治を私物化しただけではなく、政治を金儲けの道具くらいにしか考えてないようだ。「モリ　カケ」疑惑からIRからTPPからFTAから主要穀物種子法廃止から水道事業民営化から、すべてが国民を蔑ろにした金儲けではないか。 　新型コロナウィルス感染に関して安倍氏は「 大規模イベントに関しては、「開催時期の見直しの必要性も含め、適切な情報提供を速やかに行ってほしい」と各閣僚に指示した」という。自身の懐に入らない金儲けならイベントを中止しても構わないのだろう。 　国民が健康を害しても安倍氏自身の懐には金は入らないし出てもいかない。だからユルユルの「水際作戦」という防疫体制で初動対応を糊塗したのか。それで新型コロナ

＜新型コロナウイルスの感染症の関係で、18日は新たに、和歌山県で済生会有田病院（湯浅町）に勤務して感染が確認された医師の10代の息子ら3人、東京都で牧田総合病院（大田区）に勤務して感染が確認された医師の20代の息子ら3人、神奈川、愛知両県で各1人の計8人の感染が発表された。10代の感染確認は国内で初めてといい、東京と神奈川の計3人は重症という。 　和歌山県によると、医師の10代の息子は、症状はないが、両親の感染が発覚した14日から学校を休んでいる。同級生らについて、県は体調不良を訴えた場合は検査する。 　他の2人のうち1人は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で災害派遣医療チーム（DMAT）として活動した看護師の30代男性。13～15日にクルーズ船で発熱患者の診療補助などを担当した。活動終了後の15日に新幹線で新横浜から新大阪へ移動し、同僚の車で大阪から和歌山まで帰った。16日に発熱し、17日に入院。病状は安定している。 　県内からDMATとして派遣され、中国・武漢からの帰国者の健康管理に当たった別の1人も発熱しており、ウイルス検査をしている。 　もう1人は、有田病院に入院していた60代男性。14日に感染が発表された70代男性と有田病院の外科病棟で同室だった。病状は安定しているという。 　東京都によると、感染が確認された80代の無職男性と50代の男性会社員は肺炎や意識障害などがあり、人工呼吸器をつけて治療中。80代の男性は糖尿病の持病がある。これまでに判明した都内の感染者と2人の関連はないとみられる。牧田総合病院に勤務する60代男性医師の息子である20代会社員は軽症。父子は2～4日に会っていた。3人はいずれも直近の中国への渡航歴はないという。 　神奈川県によると、感染が確認されたのは横浜市の60代男性タクシー運転手。3日に発熱し、5日に医療機関を受診して風邪と診断された。8日に別の医療機関を紹介され受診。10日にも受診したが症状は治まらず、13日にいったん入院し、さらに別の医療機関に転院。17日にウイルス検査を受け、18日に陽性と判明した。男性は人工呼吸器をつけて治療中。男性の勤務先は県外にあるといい、県は濃厚接触者の把握などの調査を進めている。 　また、愛知県によると、尾張地方に住む60代の日本人男性が新型コロナウイルスに感染した。男性は米ハワイ

＜ 新型コロナウイルスを巡り、国民が相談や受診をするタイミングなどを示した目安が 17 日公表された。加藤勝信厚生労働相が記者会見で「発熱など風邪症状がみられる時は学校や会社を休んでください。感染拡大の防止につながる」と述べたように、軽症者でも発症初期に人にうつしてしまうことが分かってきた。政府は目安によって医療機関への適切な受診が進むことを期待する。 　世界保健機関（ WHO ）によると、約 80 ％の患者は軽症だ。英医学誌ランセットに発表された論文では、分析した中国・武漢市での患者 99 人の主な症状は発熱（ 83 ％）やせき（ 82 ％）で、風邪と見分けがつかなかった。 　目安には、軽症者が大病院に詰めかけ、重症者への対応が遅れるのを避ける狙いもある。 17 日、日本医師会などと記者会見した日本医療機能評価機構の河北博文理事長は「過度な心配は必要ない。通常の診療体制の中で行動してほしい」と冷静な受診を呼びかけた。 　一方で高齢者らは重篤になる危険性が高く、注意が必要だ。集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（乗客乗員 3711 人）では、これまでに判明した感染者は 20 ～ 90 代の 454 人。うち 60 代以上は 354 人で 8 割近くを占め、重症者 20 人は全員 60 代以上。国内での死亡例（ 1 件）も 80 代の女性だ。   　また、目安では風邪症状が 2 日続く高齢者を相談対象に入れるなどしたが、谷口氏は「重症者を見逃さないために広く設定したのだろう。ただ、医療機関にたくさんの人が押し寄せ、混乱する可能性もある。相談センターが適切にトリアージ（治療の優先順位を付けること）をする必要がある」と指摘した ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　新型コロナウィルスに感染した場合の厚労省の指針は支離滅裂だ。 新型コロナウイルスを巡り、国民が相談や受診をするタイミングなどを示した目安が 17 日公表された。加藤勝信厚生労働相が記者会見で「発熱など風邪症状がみられる時は学校や会社を休んでください。感染拡大の防止につながる」と述べ、 軽症者でも発症初期に人にうつしてしまうことが分かってきたが、病院を受診するのは高熱が四日前後続いてからにして欲しいとは矛盾ではないか。 　症状が軽くても、新型コロナウィル

＜ ガソリンを使わずに電気で走る環境に優しい夢の車が日本に誕生して、早 10 年。生まれたころはパワーが、バッテリーが、等々様々な問題があり中々実際に販売するのは難しいのではなどと言われていたのに、既に発売されたのがひと昔前と考えると月日のはやさを感じますが、そんな夢の車にもバッテリーの寿命というモノは避けきれません。 「 職場の電気自動車の三菱アイ・ミーブも既に 9 年が経ち、バッテリーもヘタってきたので交換の見積りをお願いしたら、その金額を見て超ビックリ！　ひゃ、ひゃ、ひゃくにじゅうまんえん超！！　バッテリー本体が 100 万円で、処分代が 20 万円とのこと。う～ん、一体何がエコなのか分からなくなってきた・・・ 」 こちらの投稿者さんの社用車の「三菱アイ・ミーブ」という電気自動車、 9 年目になりバッテリーもヘタってきてしまったようで、交換の見積もりを出してもらったところなんとバッテリー本体が 100 万円、処分代が 20 万円のしめて 120 万円もの見積金額が出てきたとの事。ものすごい額です。 そもそも、電気自動車はその金額の半分くらいはバッテリーの値段だと言われるほどに高価なバッテリーを使っているのだそうで、それの寿命が数年でさらに充電に費用がかかると考えると、ガソリン車よりも相当に維持費用が高いという事になります。 ＞(以上「秒刊SUNDAY」より引用) 　マスメディアによって洗脳された「電気自動車が未来の乗り物」という呪縛から覚醒すべきだ。エネルギー利用は一次的な利用形態の方が効率が良いのは常識だ。 　化石燃料で電気を作って、それを充電して自動車をモーターで走らせるのが「エコ」だと思い込まされているのは「洗脳」でしかない。ガソリンをそのまま内燃機関で燃焼して自動車を動かす方が「エコ」だ。 　ガソリンを使っては駄目だ、というのなら太陽光発電で電気を作り、それで水を電気分解して水素を作ってマツダのロータリーエンジンを搭載した自動車を走らせれば良い。燃料電池車は製造にコストがかかり過ぎるし、高純度な水素が必要だ。 　電気自動車が「未来の乗り物」というのはエネルギー循環理論からも「嘘」だといえる。エネルギーの形を変えて蓄積して使用することがいかに非効率かは科学を学んだ者なら誰にでも解る話だ。 　ただ世界で日本が一人勝ちした内

＜ 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会について、立憲民主党の辻元清美氏は１７日午前の衆院予算委員会で、夕食会が開かれたホテルの見解を元に追及した。首相は参加者の会費はそのままホテルに渡ったとしているが、見解は「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」。辻元氏は食い違いを指摘し、調査を求めた。 【詳報】「ホテルが上様とした可能性」首相、一般論強調 　見解は、辻元氏の質問に２０１３年以降３回、夕食会が開かれた「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」が回答したもの。１３年以降に開かれたパーティー・宴席について答えた。 　首相は国会で、参加者から５千円の会費を首相の事務所の職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。首相側には収入は発生していない、との趣旨だった。収入や支出があれば、政治資金規正法で定める政治資金収支報告書への記載義務が生じる。見解では「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることがあるか」との質問に「ない」としている。 　首相は、ホテル側が参加者へ宛名のない領収書を発行したと主張。野党が提出を求めるホテル側からの明細書についても、提示はなかったと答弁している。 　だが、見解では、宛名のない領収書発行の例は「ない」、明細書については「主催者に対して、見積書や請求明細書を発行する」となっている。 　いずれも、これまでの国会答弁の内容と違うとして、辻元氏は「総理の答弁は根底から覆る」と主張。事実であれば、政治資金規正法違反に当たるとして、首相の回答を求めた。 　これに対し首相は「領収書の宛名は空欄であったと承知している」などと従来の答弁を繰り返した。回答を求められたことに対しては「この後、先方（のホテル側）に事務所から当たらせたい」と述べた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　政治家は嘘つきであってはならない。いや政治家である前に、人は嘘をついてはならない、と親は子に教えるものだ。 　しかし日本では「嘘つき」が首相になり、行政の府の最高の館・官邸に巣食っている。安倍氏の「嘘つき」に感染して、官邸に巣食う官僚まで「嘘つき」に成り果てたようだ。 　いまさら「桜を見る会」をこのブログで取り上げるのは辟易する。こんな「嘘」が分かり切った事案で、いつまで安倍氏は「嘘」を重ねるつもりだろうか。恥の理観念の欠落した「恥知らず」を政治家に選出

＜ 内閣府が 17 日発表した 2019 年 10 ～ 12 月期の国内総生産（ GDP ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比 1.6% 減、年率換算では 6.3% 減だった。 5 四半期ぶりにマイナス成長に転じた。 19 年 7 ～ 9 月期は年率換算で 0.5% 増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は 14 年 4 ～ 6 月期（ 7.4% 減）以来の大きさだった。 QUICK が集計した民間予測の中央値は前期比 1.0% 減で、年率では 3.9% 減だった。 　生活実感に近い名目 GDP は前期比 1.2% 減、年率では 4.9% 減だった。名目でも 5 四半期ぶりのマイナス成長となった。 　実質 GDP の内訳は、内需が 2.1% 分の押し下げ効果、外需の寄与度は 0.5% 分のプラスだった。 項目別にみると、個人消費が実質 2.9% 減と 5 四半期ぶりのマイナスとなった。 10 月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。 設備投資は 3.7% 減と 3 四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は 0.1% のプラスだった。 住宅投資は 2.7% 減と 2 四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は 1.1% のプラスだった。 輸出は 0.1% 減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に 2 四半期連続でマイナスとなった。輸入は 2.6% 減と 3 四半期ぶりのマイナスだった。 　総合的な物価の動きを示す GDP デフレーターは前年同期と比べてプラス 1.3% だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは 0.7% のプラスだった。 同時に発表した 19 年通年の GDP は実質で前年比 0.7% 増、生活実感に近い名目で 1.3% 増だった   ＞(以上「日経新聞」より引用) 　前年10-12月期のGDPは-1.6％で年率換算で-6.3％とリーマンショック級のマイナスを記録した。もちろん昨年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられたことによるGDPのマイナスだ。 　そのことは私たちがGDPの主力エンジンたる個人消費を冷やす効果しかない消費税率引き上げは経済のデフレ化をも