政治権力に飼い慣らされた番犬は役に立たない。

＜人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の定年延長規定が検察官の定年には適用されないとしてきた法解釈を1月中に変更したと、答弁を修正した。松尾氏は2月12日の答弁で1981年の国会答弁に基づく解釈が「現在まで続いている」としていたが、「不正確だった。撤回する」と述べた。この修正により、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年延長した1月31日の閣議決定の前に、人事院も解釈を変更していたことになり、「つじつま」を合わせた模様だ。
　野党は19日の予算委で、法解釈の変更が閣議決定後にされた疑義があるとして追及した。立憲民主党の山尾志桜里氏は解釈をいつ変更したか質問し、森雅子法相は「（法務省として）内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。全ての協議が整ったのは24日だ」と説明した。閣議決定前に解釈を変更したことを強調する狙いがあるとみられる＞(以上「毎日新聞」より引用)



　飼い慣らされた番犬は役に立たない。それは検察と人事院と、さらに会計検査院にいえることだ。
　役人であれ何であれ、公正・公平を旨とすべき社会にあって、権力者に飼い慣らされた番犬では国民の負託に応えることは出来ない。

　もとより、飼い慣らそうとする政治権力が「悪」の権化だが、それでも「悪」を摘発して権力から排除するのが検察の役目だ。政治主導の政治とは番犬たる役人を飼い慣らすための政治ではなかったはずだ。
　政治家主導とは官僚主導の政治を国民の負託を受けた政治家の手に取り戻すことだった。しかし安倍自公政権は政治を安倍氏が私物化し、仲間内の利権の分け合いに利用しているだけだ。日本を取り戻す、のではなく、安倍氏は「日本を私物化」した。

　定年延長で問題を指摘されている件の検察官は小沢一郎氏を「陸山会事件」をデッチ上げて政治の表舞台から引き摺り下ろしたキーマンだったというではないか。結局「陸山会事件」は事件とはいえない「不動産決済時と登記時のズレ」を問題としたものだが、不動産業者でなくとも、取引物件が農地の場合は農転申請が許可されて初めて登記できる、というのは常識だ。
　しかし、不動産取引の「常識」を隠したまま「政治とカネ」プロパガンダで世論を操作して、民主党政権の立役者であり唯一の政権担当能力のある政治家を民主党から排除することで、安倍自民党の復権を実現させてしまった。「政治とカネ」プロパガンダこそが今日の安倍売国政治の原点だ。

　官僚たちは誰のために存在するのか。保身のために権力者・安倍総理大臣の意に添うのは「飼い慣らされた番犬」でしかない。番犬が守るべきは「国民への奉仕」だ。決して官邸や安倍総理大臣に奉仕することではない。そのための政治主導ではなかったはずだ。
　鯛は頭から腐る、とはけだし箴言だ。官邸も頭から腐っている。総理大臣と官房長官が腐れば、官邸に巣食う有象無象も腐り果てしまうしかない。もちろんそこに巣食う官僚たちも、だ。

　腐り切った官邸や自公政治を一掃するには政権交代しかない。そして政権交代した後の政治を司る政権は小沢氏主導でなければ、かつて民主党時代に突如として民主党が第二自民党に変節したのと同じ轍を踏むことになる。
　枝野氏や玉木氏たちで戦えるほど官邸の魑魅魍魎たちは生易しい連中ではない。そして国際政治で巧妙に日本を篭絡しようとする外国の政治勢力と渡り合えるのも小沢氏だけだ。グローバル化で国民格差が拡大し貧困化した政治を「国民の生活が第一」の政治に舵を切るには、まず安倍自公亡国政権を倒すことだ。腐り切った官邸を一掃しなければ「国民が主役の政治」を決して国民の手に取り戻すことは出来ない。