日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 東京大学大学院工学系研究科 物理工学専攻の岩佐義宏教授（理化学研究所創発物性科学研究センター創発デバイス研究チーム チームリーダー兼任）らと大阪大学産業科学研究所量子システム創成研究分野の張奕勁学振特別研究員（現 マックスプランク固体研究所研究員）との研究グループは、マックスプランク固体研究所のJurgen Smetグループリーダー、ホロン工科大学のAlla Zak教授、およびワイツマン科学研究所のReshef Tenne教授との共同研究により、2次元物質遷移金属カルコゲナイドの結晶構造対称性を制御することで大きな光起電力効果が出現することを明らかにしました。 太陽電池の動作原理にもなっている光起電力は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する効果です。従来の太陽電池にはp-n接合等の界面で発生する光起電力効果が用いられてきましたが、一部の物質では界面に依らないバルク光起電力効果（Bulk photovoltaic effect, BPVE）が発生します。界面における光起電力の効率が理論限界に近付きつつある昨今、新たな基礎原理としてBPVEが注目されています。 本研究グループは、2次元物質として注目されている遷移金属カルコゲナイドの一つである二硫化タングステン（WS2）に着目しました。さまざまな結晶構造を持つWS2材料のナノデバイスにおけるBPVE効果を測定し、2次元シートをチューブ状に丸めたWS2ナノチューブにおいてBPVE効果が大幅に増幅されること発見しました。ナノ物質においてBPVEが観測されたのはこれが初めてです。また、既存のバルク物質よりも効果が大きいことを示唆する結果も確認されました。これらの結果は、結晶構造とりわけその対称性の制御が変換効率の増幅に大きな役割を果たし、また次世代の太陽電池材料として2次元物質を基本とするナノ物質が非常に有効であることを示唆しています ＞(以上「理化学研究所」より引用) 　如何に批判されようと未来のエネルギーは地球に無限に降り注ぐ「光」であることは否定できない。光エネルギーを原始として化石燃料が存在し、風が吹き波が起きる。つまり地球のすべてのエネルギーの原始は「光」だ。 　その「光」を電気エネルギーとして利用するには光起電力の効率化が喫緊の課題だった。現行の p-n接合等の界面で発生する光起電力効果による発

＜ 彼女自身は、この条例改正がそこまで市民の反発を呼ぶとは予想してなかった。実際、最初の法案を提出したときの最初のデモは 1 万 3000 人程度だった。 　だが、次の大規模デモは 13 万人に増え、 6 月 12 日の二読審議の直前の日曜の 9 日には 103 万人という、国家安全条例反対デモの 2 倍の規模のデモが起きた。この予想外の出来事に、キャリー・ラムも中国も、これは国内外の敵対勢力（米国など）の陰謀だ、と思ったようだ。キャリー・ラムは「香港の母親として子供（香港市民）のわがままを許さない」といった、とんちんかんなコメントを出し、強硬姿勢を貫こうとした。中国もキャリー・ラムに妥協を許さなかった。その結果、 80 人以上の負傷者を出し、 1 人の自殺者を出し、 11 人の拘束者を出した 12 日の香港警察のデモ鎮圧事件となる。香港市民はそれにひるむどころか空前の 200 万人＋ 1 人デモを成功させた。外国の煽動だけで 200 万人デモが組織できるはずはない。この段になって彼女も、デモが市民の総意だと認識し、謝罪せざるをえなくなったわけだ。 　もちろん、米国を中心とした国際社会の力は大きい。だが米国の煽動で香港市民が動いたのではなく、香港市民の声に国際社会が反応し、国際社会の支援に勇気づけられてさらに多くの市民がデモに参加した、ということだ。米国としては、中国との貿易戦争、 5G 戦争の対立に加え人権カードを使って中国包囲網を固めようとしているときに、この香港問題がタイミングよく盛り上がったので利用したい、という面もあるだろう。 　さてキャリー・ラム自身が引責辞任したくとも、中国は辞任させない判断のようだ。理由は容易に想像がつく。デモに押される形でキャリー・ラムの辞任まで認めれば、次の行政長官補選を機に、 2014 年の雨傘運動でいったん挫折した「普通選挙」要求に火が付きかねないからだ。そして 今「普通選挙」要求デモが再燃すれば、それは習近平政権に致命傷を負わせかねない 。 　というのも、 2014 年当時と今とでは、国際社会情勢、特に米国の対中強硬姿勢が決定的に違うからだ。 2014 年当時は、香港市民も国際社会も習近平政権の恐ろしさをまだ認識していなかった。だが雨傘運動挫折後、香港市民は、銅鑼湾書店事件、蕭建華失踪事件を経験した。国際社会

＜ 中国の習近平国家主席は２０、２１両日に北朝鮮を国賓として訪問するのを前に、１９日付朝鮮労働党機関紙、労働新聞への寄稿で、朝鮮半島問題の対話による政治的解決や金正恩（キム・ジョンイル）党委員長の経済集中路線を支持し、地域の平和や安定のため、「積極的に寄与する」と表明した。膠着（こうちゃく）した朝鮮半島問題への積極的関与を事前に予告し、トランプ米大統領との会談で主導権を握る狙いとみられる。 　中国国家主席が訪朝に先立ち、北朝鮮メディアを通じて立場を明らかにするのは異例。習氏は１面に掲載された寄稿で、北朝鮮だけでなく、米国を念頭に関係国と「意思疎通と調整を強化し」、朝鮮半島問題に関する対話と協議が進展するよう「共同で」取り組む意思を前面に打ち出した。 　北朝鮮と「地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画を共に作成する用意がある」とも言及した。 　習氏は２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、トランプ氏との会談を予定している。米朝非核化交渉が停滞し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の北朝鮮への影響力が低下する中、米側に金氏の意向を伝達する「新たな仲裁者」として存在感を示す意図がのぞく。対北カードで米国との貿易交渉を優位に進める戦略もありそうだ。 　金氏にとっては最大の“後ろ盾”の支持を誇示して自らの路線を正当化し、２月の米朝首脳会談の物別れで生じた国内の不安を払拭する思惑がうかがえる。 　習氏は今年が中朝国交樹立７０年に当たるとし、「国際情勢がどう変わろうと、親善・協力関係を発展させるという中国の立場は変わり得ない」と強調。金氏が経済発展に総力を集中する新たな戦略的路線で成果を収めることを「断固支持する」と表明した。北朝鮮側の「合理的な関心事」の対話解決を支持するともし、非核化には米側がまず制裁緩和など相応の措置を取るべきだという北朝鮮の主張への同調をにじませた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　習近平氏は米中貿易戦争で相当窮地へ追い込まれているようだ。そうでなければ香港デモで傷ついた自らの権威を取り戻すのに米国批判で躍起となるべき時期に、対米切り札を仕入れに北朝鮮を訪問することはあり得ない。 　つまりこの時期の北朝鮮訪問はG20でトランプ氏と会談する前に手札の対米カードを増やす狙いであることは明らかだ。そ

＜ 安倍晋三首相と野党党首による党首討論が 2019 年 6 月 19 日、約 1 年ぶりに開かれた。約 50 分にわたって行われた討論の大半の時間が、金融庁審議会の報告書に端を発する「 2000 万円問題」に費やされた。     野党党首は年金問題に対する政府に認識を質したり、報告書を受け取らないとする政府の姿勢を批判したりする一方で、医療・介護などの自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」の導入など対案にも言及。「批判一辺倒」だとする指摘に配慮したとみられるが、それでも日本維新の会の片山虎之助共同代表は「野党も非難するだけじゃダメなんですよ」と発言。議場からはひときわ大きなヤジが飛んだ。 党首討論の野党側には、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山氏が登場。それぞれ 20 分、 14 分、 5 分 30 秒、 5 分 30 秒が割り当てられた。     枝野氏は、「低年金であっても資産がなくても、万一のときに一定の医療や介護が受けられる安心」の重要性を強調しながら「総合合算制度」の導入を訴えたが、安倍氏は安倍政権で正社員が増えて保険料収入や税収が増えたことを説明。議論がかみ合うことはなく、枝野氏は 「全く答えをスルーされた。（総合合算制度は）いっとき導入の方向で話が進んでいたものが、軽減税率の財源にするために、実施されないという流れになったことは付記しておきたい」 と憤懣やるかたない様子だった。     玉木氏は、年金制度の持続性を疑問視しながら、「どういう年金の姿になっているのか、正直に語る政治」の重要性を訴え、 「国民民主党としても、家計第一の経済政策をしっかり掲げて、子育てや家賃補助、こういったことをきめ細かく対応していく」 などと話したところで時間切れに。志位氏は、高額所得者層の保険料の上限を引き上げ、高額所得者への給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、限られた保険料の範囲で年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を撤廃できると主張。安倍氏は「ちゃんと計算しなければ、その数字は明らかではない」などと財源を疑問視した上で「ばかげた案」だと突き放した ＞(以上「Jcastニュース」より引用) 　昨日の党首討論では生活費に満たない年金が主

＜ 第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる 徴用工訴訟 の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。 以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。 ●外務省  強制徴用 判決問題、韓国政府の立場 （1）去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院（※韓国最高裁）判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。 （2）これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。 わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した 韓日請求権協定第3条1項 協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。 （3）政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。 韓国政府が出した対応策のポイント 日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた 日韓請求権協定 で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。 その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。 韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による

＜ メイ英首相の辞任に伴う与党・保守党党首選の２回目の投票が１８日、実施された。欧州連合（ＥＵ）からの強硬離脱派、ジョンソン前外相が１２６票を獲得して再び首位に立った。初回投票に続き、２位以下の候補５人に大差をつけた。ジョンソン氏が首相就任に向けて独走態勢を築いており、経済の混乱が懸念される「合意なき離脱」に陥る恐れは強まってきた。 　１８日の投票は、ジョンソン氏ら６人の候補者が対象。保守党の下院議員３１３人が投票し、３３票以上を獲得した候補者が次の投票に進める仕組みだった。 　ジョンソン氏は、全体の約４０％になる１２６票を獲得。１３日の初回投票から１２票上積みした。ＥＵと関係を保った離脱を重視する穏健離脱派のハント外相が４６票と続いたが、ジョンソン氏に大差をつけられた。 ジョンソン、ハント両氏に加えて、ゴーブ環境相（４１票）▽スチュワート国際開発相（３７票）▽ジャビド内相（３３票）の計５人が３回目の投票に進むことが決定した。３３票に満たなかったラーブ前ＥＵ離脱担当相（３０票）が脱落した。 　５人の候補者が争う３回目の投票は１９日に実施される。同日の投票で候補者が２人にならなかった場合は、２０日に計２回の投票で絞り込む予定。７月２２日の週に党員による決選投票が実施され、メイ首相の後継首相となる新党首が選出される運びだ。 　ジョンソン氏をめぐっては、初回投票で脱落したレッドソム前下院院内総務のほか、２回目の投票を棄権したハンコック保健相らが支持を表明。順調に支持を拡大しており、決選投票に進むことが確実視される。英メディアは「（他の候補者より）首相就任により近い」と指摘した。 　ジョンソン氏は１８日に開催された英ＢＢＣ放送のテレビ討論会に他の４人の候補者とともに参加。英国が１０月末の期限までに離脱しなければ「政治の信頼は壊滅的な打撃を受ける」と話した。その上で「期限までに離脱する唯一の方法は合意なき離脱に備えることだ」と指摘。合意の有無にかかわらず１０月末までに離脱を実現する姿勢を改めて強調した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　メイ首相を退陣させて、英国は合意なき離脱へと向かったようだ。しかし合意なき離脱が何を意味するのか、知らない人が大半ではないだろうか。 　合意なき離脱とはEU条約第50条に則った離脱を行わないことだ。 EU条約第

＜ 「財政赤字は問題ない」という米国生まれの新理論が話題になっている。「 Modern Monetary Theory 」、略称「 MMT 」といい、日本語では「現代金融理論」「現代貨幣理論」などと訳される。     同理論提唱者の米学者が日本のアベノミクスが実例だと主張し、国内でも論争に発展している。その背景とは。    MMT は、通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるのだから、財政赤字で国は破綻しないと説く。実際には通貨を発行する中央銀行が国債を買いいれるということだ。提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は「民主社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員のアドバイザーで、民主党左派が医療保険など低所得者支援や環境対策のため財政支出を拡大するべきだという主張の理論的根拠になっている。     不況の時に国債を発行して公共事業を拡大して景気を回復させるという「ケインズ経済政策」はいくらでも例があるが、これは短期的政策で、ケインズ自身も、景気が回復して税収が増えたら国債の借金を返すと言っている。    MMT が単なる財政出動と違うのは、長期的に財政赤字を続けてもいいということだ。といっても、いくつかのポイントがある。まず、国債を発行するという時、自国通貨建てというのが大前提だ。アルゼンチンなどの途上国の例を見るまでもなく、ドル建て債券を国際市場で発行し、自国経済が悪くなって返済できなくなり、債務不履行になることがありえるからだ。そう考えると、基軸通貨国であるアメリカのほか、国債を国内で消化できる日本などは MMT が可能ということになる。欧州連合（ EU ）のユーロ圏は、各国が自由にユーロを刷れないから、ギリシャのように財政破綻状態になりうるので、 MMT はできない。     もちろん、お札をバンバン刷ればインフレになるというのが経済学のイロハで、 MMT も、「インフレとならない限り」と前提条件をつける。ただ、 MMT 論者は、簡単にハイパーインフレは起きないし、兆候があれば財政を正常化すればいいと主張し、そもそも通貨発行と課税によって秩序ある財政赤字を続けられると考える。課税については、財政を賄う面とともに、再配分（格差是正）や温暖化防止といった政策誘導の道具として積極的に位置づけてもいるのは

＜ 「老後資金２０００万円」問題が、やはり安倍晋三政権の打撃になりつつあるようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に行った合同世論調査によると、年金制度への信頼感が損なわれ、麻生太郎財務相兼金融担当相が問題の早期幕引きを図ったことが裏目に出ていることが、あらわになった。夏の参院選に向け、政権・与党は戦術の見直しを迫られそうだ。 　「（２０００万円問題については）冷静に説明し、老後の不安をあおるようなことがないように進めたい」 　菅義偉官房長官は１７日、政府・与党協議会でこう語った。野党が参院選前に「２０００万円問題」を争点化していることを受け、防戦一方になることを阻止する構えのようだ。 　世論調査では、（１）安倍内閣の支持率が、前回調査（５月１１、１２両日実施）から３・４ポイント減の４７・３％（２）政党支持率で、自民党は５・１ポイント減の３５・９％（３）参院選比例代表での投票先で、自民党は８・５ポイント減の３１・４％－と落ち込みが目立った ＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　おかしな世論調査もあるものだ。年金問題に対して「不満だ」という割合が60％を超えていて、政権支持率が47.3％もあるという。なぜ国民は政策は支持してなくても政権が支持できるのだろうか。 　それとも国民にはサディストが多くいて「もっと苛めてくれ」と政権に縋っているのだろうか。そのサディストの数だけ政権支持率が上がっているのだろうか。 　街頭インタビューでも「財政赤字なら消費増税の仕方ない」と返答する財務省の回し者化とビックリする御婦人がいたりする。個人的な「家計」と貨幣発行権を持つ「政府会計」とを混同しているようだ。しかし財務官僚もマスメディアも混同させるような世論誘導に専念しているから仕方ないのかも知れない。 　そうした「無知な国民」を騙して安倍自公政府は金持ちをより金持ちに、企業の内部留保をより厚くするための政策を実施してきた。その反対に貧困層はより貧困に陥っていることを国民は「肌感覚」で知っているはずだが、マスメディアが「イザナギ景気」超えなどと安倍ヨイショに余念がないからコロッと騙されてしまう。その間にも日本は衰亡しているというのに。 　消費増税はすべきではない、というのは経済原論程度の知識で解るはずだ。米国からMMTなる「学問」

＜18日午後10時22分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震があった。山形県の鶴岡市でも震度6弱の揺れが観測された。気象庁によると、震源は山形県沖で震源の深さは14キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7と推定される。気象庁は、山形県、新潟県（佐渡島を含む）、石川県能登の沿岸で津波注意報を出した。新潟県で3人、山形県で6人のけがが報告されている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　記憶にあるだけでもマグニチュード6以上の地震がたびたび起きている。全国各地の火山も活動を活発化しているのは明らかだ。日本列島の地殻が活動期に入っているのは疑いようがない。 　能天気な裁判官は伊方原発即時停止請求に対して「(阿蘇山の)大噴火が起きるという証明がないから原発停止請求は却下する」との判決を下したが、むしろ「大噴火が起きないという証明がないから原発停止請求を認める」との判決を下すべきだった。なぜなら大噴火や大地震が起きてから停止しても間に合わないからだ。 　「天災は忘れたころにやって来る」とは物理学者にして随筆家だった寺田寅彦氏の言葉だ。しかし前回の大地震の記憶がある内に次々と大地震が起きるのは異常事態だ。地球の46億年という時空で考えるなら、現在の日本列島は地震で揺れ動いている、というべき状態だ。 　原子炉直下に活断層があるとかないとか、と悠長な議論をしている場合ではない。防波堤を嵩上げして津波対策を充分にやったとか、やってないとかチマチマとした言い訳をしている場合でもない。大規模天災に際してはそんな人間の小細工などケシ粒のようなものだ。殆どの防波堤が先の東日本大震災の津波に対して効き目がなかったと証明されたではないか。一番の安全策は津波よりも高い「高台」にいることだった。 　原発が稼働していては危険そのものだが、停止していても常に燃料プールは水を循環させて冷却しなければならない。そうしなければ核燃料の崩壊熱によりプールが忽ち沸騰してしまうからだ。そのことも福一原発の総電源停止で原子炉はいかなる事態に陥るか、全国民は学んだはずだ。 　それでも全国各地の原発を再稼働しようと画策している政府与党はイカレている。彼らは原子炉の簡単な構造原理すら知らないのだろうか。原子炉内で起きる核燃料の核分裂熱を取り出すための熱交換器が無数の細管だ。細管内は水で満たされていて、

＜ 中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は 17 日、米国による制裁の影響で今後 2 年間は売上高が計画比で計約 300 億ドル（約 3 兆 3 千億円）減るとの見通しを明らかにした。主力のスマートフォンの世界販売は 19 年に 2 割減となり、特に海外販売が 4 割減と大きく落ち込み、年間 4000 万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン（供給網）にも大きな影響を与える。 同社の経営トップの任正非・最高経営責任者（ CEO ）が 17 日、広東省深圳市の本社で米有識者と対談し、今後の経営の見通しを明らかにした。米制裁の影響を数値で対外的に公表するのは初めて。 任氏は、年間売上高について「今後 2 年間は年 1000 億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの 18 年の売上高は 1051 億ドル（約 11 兆 4000 億円）。 19 年は約 2 割の増収を計画していたが、減収に転じる可能性を示唆し、 20 年までほぼ成長が止まるとの見通しを示した。 特に全売上高の約 5 割を占めるスマホが影響を受ける。同社は 18 年に世界で約 2 億台を出荷した。そのうち約 1 億台が海外向けだが、 19 年は年 4000 万台程度減る見込みだ。日本のスマホ出荷は年 3000 万台強で、ファーウェイの減産はそれを上回る規模となる。 米商務省は 5 月、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動し、米企業との取引を禁じた。スマホの生産はグローバルなサプライチェーンの上に成り立っている。大手スマホメーカーは一般的に、コスト全体の約 7 割を海外の部品メーカーに依存している。ファーウェイの大規模な減産は中国だけの問題に留まらず、米国を筆頭に日本や台湾、韓国など多くの部品メーカーに広く影響を与えることになる。 ファーウェイの調達先は世界に 1 万社超で、 18 年の調達額は約 700 億ドルだった。米国での取引先は 1200 社超。日本でも ソニー や東芝メモリなど 100 社強が部品を供給している。 任氏は 5 月下旬に「（米制裁で）当社がマイナス成長になることはない」と述べていた。だが、影響が予想以上に広がり、 1 カ月もたたないうちに業績の下振れを認めざるを得なくなった。