実り少ない党首討論。

＜安倍晋三首相と野党党首による党首討論が2019年6月19日、約1年ぶりに開かれた。約50分にわたって行われた討論の大半の時間が、金融庁審議会の報告書に端を発する「2000万円問題」に費やされた。

   野党党首は年金問題に対する政府に認識を質したり、報告書を受け取らないとする政府の姿勢を批判したりする一方で、医療・介護などの自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」の導入など対案にも言及。「批判一辺倒」だとする指摘に配慮したとみられるが、それでも日本維新の会の片山虎之助共同代表は「野党も非難するだけじゃダメなんですよ」と発言。議場からはひときわ大きなヤジが飛んだ。

党首討論の野党側には、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山氏が登場。それぞれ20分、14分、5分30秒、5分30秒が割り当てられた。

   枝野氏は、「低年金であっても資産がなくても、万一のときに一定の医療や介護が受けられる安心」の重要性を強調しながら「総合合算制度」の導入を訴えたが、安倍氏は安倍政権で正社員が増えて保険料収入や税収が増えたことを説明。議論がかみ合うことはなく、枝野氏は

「全く答えをスルーされた。（総合合算制度は）いっとき導入の方向で話が進んでいたものが、軽減税率の財源にするために、実施されないという流れになったことは付記しておきたい」

と憤懣やるかたない様子だった。

   玉木氏は、年金制度の持続性を疑問視しながら、「どういう年金の姿になっているのか、正直に語る政治」の重要性を訴え、

「国民民主党としても、家計第一の経済政策をしっかり掲げて、子育てや家賃補助、こういったことをきめ細かく対応していく」

などと話したところで時間切れに。志位氏は、高額所得者層の保険料の上限を引き上げ、高額所得者への給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、限られた保険料の範囲で年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を撤廃できると主張。安倍氏は「ちゃんと計算しなければ、その数字は明らかではない」などと財源を疑問視した上で「ばかげた案」だと突き放した＞(以上「Jcastニュース」より引用)

　昨日の党首討論では生活費に満たない年金が主題だったようだが、そこで依然として財源が議論されていることに失望を禁じ得ない。財源論はまさしく財務省の罠だ。

　それなら防衛費の財源とは何だ。いかなる財源を以てして安倍自公政権は増額を強行しているのか。そしていかなる財源により爆買いしたリボ払いの原資としているのだろうか。

　財源論こそ財務省が考えるべき問題だ。政治家は政治を考えれば良い。いかにして国民生活を安定したものにするかに腐心すべきだ。財源がないから「早く死ね」というような恫喝政治は断固として反対する、というのが「対案」だ。

　反対も「対案」の一つだ。つまり政府が提示した政策を否定することだからだ。否定することは現状が良い、という政策を示すことでもある。「反対」のための「反対」などと同義語反復の表現は無意味だ。

　しかし、それにしても年金問題で足らざる平均値を論うよりも、年金格差をなぜ問題にしないのだろうか。制度としての格差もさることながら、厚生年金や共済年金では現役時代の掛け金の多寡によって支給される年金に格差がある、というのは社会保障制度として正しいのだろうか。

　社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。だから高額な医療保険金を支払っている者でも、貰う薬に格差はないし、入院する病室も差額ベッド代を支払わなければ大部屋だ。しかし年金だけが掛け金の多寡によって格差がある、という不都合な現実を政治家たちは温存している。

　そして制度としての格差の是正に関しては絶望的だ。なぜ年金制度が一元化できないのだろうか。国民年金が「基礎年金」だという説明が年金制度発足当時からなされていたわけではない。年金の制度により格差を説明するために一階建てだ、二階建てだ、三階建てだ、と官僚たちが珍妙な屁理屈を考え付いて説明しているだけだ。

　年金制度に一階建ても三階建てもない。社会保障制度ならば日本国民が差別のない平等だと憲法が既定するなら、年金制度もすべてすべて同一の「年金」であるべきだ。そうすると最も手厚い年金を受給している官僚や公務員が不利益を被るから三階建て理論を考え付いたに過ぎない。かつて恩給と呼ばれていた当時から三階建てだと説明していた文書があるなら提示して頂きたい。嘘もいい加減にして、マスメディアも官僚説明を垂れ流すだけの国民洗脳機関から少しは成長してはどうだろうか。