日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 中国の世論は強硬論、タカ派一辺倒ではない。筆者が親交のある改革派、自由派の知識人やジャーナリストの間では、むしろ正反対とも言える声が聞かれる。彼らは自らが賛同する専門家の声を、微信などを使ってしきりに紹介している。 中でも代表的なものだと考えているのが、多くの知人が紹介した「米中関係に本質的な変化　産業チェーンの移転は不可避」という文章だ。筆者は李若谷氏で、中国人民銀行の元副行長（副頭取）、国家輸出入銀行元行長などを務め、国際通貨基金（IMF）などでの経歴もある国際派だ。１月に新浪網に掲載された。 長文だが主に次のような内容だ。（原文は中米関係となっているが、ここでは米中関係と翻訳した。小見出しは筆者） 〈封じ込めが80％に〉 2018年９月まで、中国国内の世論は米中間に根本的な変化が生じたと信じておらず、指導者も同様だった。その例を挙げれば、最近ある新聞に政府機関の責任者が発表した文章で、米中関係は本質的変化がない、なぜなら『関与』と『封じ込め』が米国の一貫した対中政策であり、現在もその政策に変化はないからだという。 だが従来関与が80％、封じ込めが20％だったのが、現在のように封じ込めが80％、関与が20％になったら、本質的変化がないとどうして言えるのか？　これは量的変化ではなく質的変化だ。物事の本質的変化が分からない、あるいは認めようとしなければ、このような認識はミスリードを生むだろう。 米国の対中政策の変化は米中間の力関係の変化が原因であり、米国は中国の発展に焦りを感じ、そのため対中政策を変え始めたとの見方がある。だが私はこの意見にあまり同意できない、というかこの意見は全面的ではない。米中の実力を比較すれば、いかなる面においても、我々と米国との差はとても大きい。特に経済、科学技術、軍事のハードパワーにおいて、我々と米国との差はさらに大きいのだ。米国は中国にすぐにも追い越されそうだから軍事や経済面で中国を抑え込みに掛かったのではない。 〈中国のルール違反が原因〉 米国が中国に不安を感じるのは中国の発展モデルに対してであり、発展速度を問題としているのではない。もし我々が、米国が『合理的』と考えるやり方で発展するなら、我々の発展が早くても米国は気にしない、なぜなら我々と競争が可能だと考えるからだ。だが米国は現在、我々の発展モデルがいわゆる『

＜ トランプ米大統領は 17 日、自動車への追加関税を巡る判断を最大 180 日先延ばしすると発表した。自動車の輸入増加は「米国の安全保障上の脅威だ」と訴え、日本や欧州連合（ EU ）との貿易交渉を加速するよう米通商代表部（ USTR ）に指示した。 180 日以内に合意が得られなければ「追加の行動を取る」とも強調した。 声明は米国の自動車メーカーが技術面で優位を保つことは安全保障の観点からも重要だとして、関税など輸入制限を正当化した。日本と EU を名指しで非難する一方、自動車の対米輸出を巡る具体的な要求事項は盛り込まなかった。 日本と米国は物品貿易協定（ TAG ）交渉を開始し、自動車や農産品を中心に貿易不均衡の打開策を議論している。 5 月 27 日の日米首脳会談を前にトランプ氏は 180 日と期限を区切り、日本に譲歩を迫った形だ。 トランプ氏は USTR のライトハイザー代表に対し、追加関税の判断を先延ばしする 180 日以内に日欧と貿易交渉を進めて解決策を得るよう指示した。期限内に合意できない場合、追加措置を取る意向も示した。 米政権内には日本や EU からの自動車輸出台数に上限を設ける数量規制案がくすぶる。世界貿易機関（ WTO ）ルールに明確に抵触する数量規制に、日本や EU は強く反発している。 トランプ氏は 2018 年 5 月、安全保障を理由に輸入制限を発動する「通商拡大法 232 条」に基づき、自動車に 25% の追加関税を課すことを視野に検討に入った。関税発動の可否を決める期限が 18 日に迫っていた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　米国がWTOに反して日欧から米国へ輸出している自動車に対して、輸入数量規制を課すのなら断固とした態度で日欧共同でWTOに提訴すべきだ。米国のトランプ氏は商売だけを切り離して外国から輸入される自動車を規制するのは「米国の安全保障」のためだと吠えているが、先の大戦後西側諸国の前線基地として、米国の安全保障を守ってきたのは日欧ではなかったか。 　貿易という側面だけで日欧と袂を分かつかのような米国の脅しは全く感心しない。米中貿易戦争には米国が掲げる三原則「知的財産権保護」「中国政府による為替の自由化」「中国内外への資本移動の自由」はいずれも世界基準を中共政府も履行すべきだ。それに関し

＜ 北海道七飯（ななえ）町の国道で車を逆走させたとして、道警は 18 日、北海道鹿部町宮浜の自称漁師、小嶋幸彦容疑者（ 53 ）を道路交通法違反（通行区分違反）の疑いで逮捕した。小嶋容疑者が軽乗用車を運転し、トラックや車を避けながら逆走する様子を別の車から撮影したとみられる動画がインターネット上に投稿されていた。 　逮捕容疑は 16 日午後 5 時過ぎ、七飯町峠下の国道 5 号で軽乗用車を運転中、反対車線を走行したとしている。逆走による事故はなかった。 　道警によると、小嶋容疑者の車にスピード違反の疑いがあったため追跡したところ、 U ターンして逆走した。「取り締まりから逃げようとした」と容疑を認めているという ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　53歳といういい年をした男が何という規範意識のなさだろうか。やっていることはティーンエイジャーのガキ以下だ。 北海道七飯（ななえ）町の国道で車を逆走させたとして、道警は 18 日、北海道鹿部町宮浜の自称漁師、小嶋幸彦容疑者（ 53 ）を道路交通法違反（通行区分違反）の疑いで逮捕した、という。 　道路上の「不法行為」を犯した自動車は逃げきれない、となぜ考えないのだろうか。これほど撮影機が氾濫している環境で、なぜ自分の暴走が撮影されていないと思い込むのだろうか。 　ほとんどの車載ドラレコはハイビジョンで撮影されている。画像は極めて鮮明で、自動車のナンバープレートの数字はもとより、運転者の顔が特定できる。対向車に何台も擦れ違えば、その内数台にはドラレコが設置されていると思わなければならない。もちろん道路上にはオービスもあって、決して逃げ切れるものではない。 　いや逃げ切れないから「逃げるな」というのではない。スピード違反という道交法違反をパトカー等に指摘されれば運転者には直ちに停止すべき義務がある。それを無視した段階で道交法以外の法律違反も重なり、不法行為は重大化する。53歳のいい大人にそうした常識がないというのは嘆かわしい。 　そして逆走することにより、他者の命まで危険に晒すというのは極めて悪質な無法行為だ。確信犯なだけに厳罰を以て臨むべきだ。高齢者から一律免許を取り上げるべきとの「運転免許定年制」の暴論がマスメディアに登場しているが、年齢による人の機能低下はバラツキが大きい。一律に年

＜日米両政府は、 安倍晋三 首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。 　2014年にオバマ米大統領（当時）が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ＞(以上「共同通信」より引用) 　日米は「軍事同盟」国として緊密な関係にある、と常に説明してきた安倍自公政権と日本のマスメディアの言葉は嘘だったようだ。来月来日するトランプ氏と会談後に「日米共同声明」を見送る、という。 　つまり日本政府はトランプ氏と安倍氏が会談するのは「雑談」であって、日米首脳として何らかのテーマに関して「会談」して「結論」を出す類のものではない、と表明したことになる。それに関して日本のマスメディアが沈黙しているのはなぜだろうか。これまで日本のマスメディアは散々政府広報であるかのように「日米同盟は緊密な関係」と報道して、トランプ氏と安倍氏が個人的にゴルフを楽しむ映像などを日本国民に刷り込んできた。 　しかし、その実態は漫画「ドラえもん」のジャイアンとのび太の関係のようだった。トランプ氏による一方的な「米国の利益」を前面に持ち出す脅しに、卑屈なまでに米国のポンコツ兵器をリボ払いで爆買いして歓心を買っていたに過ぎない。安倍外交の正体とはその程度の外交だったわけだ。 　なぜトランプ氏に「日米地位協定の見直し」を提起できないのだろうか。独立国のトップとして、彼が守るべきは日本国民のはずだ。米国軍人と軍属を最優先とした占領下と同様な「日米地位協定」などとっくの昔に解消されていなければならないものだった。そして自衛隊と同様の「緊急事態法」下での行動に制限されるべきだ。それが国民主権の日本での米軍のあり方だ。 　しかし安倍氏が「日米地位協定」の改定に言及した節が全く見られない。日本のマスメディアに「日米地位協定」解消の論評が全く載らないのも不思議な話だ。南シナ海に軍事基地を造って航行の自由を

＜ 酒類総合研究所（広島県東広島市）は１７日、２０１８酒造年度（１８年７月～１９年６月）に製造された清酒の出来栄えを審査する全国新酒鑑評会で、特に優れていると評価した金賞酒２３７点をホームページで公表した。都道府県別では福島県が２２点で最多だった。 　次いで金賞酒が多かったのは秋田の１８点で、兵庫の１６点、新潟の１５点、長野の１４点と続いた。 　今回は各地から８５７点が出品され、杜氏や国税庁の鑑定官らが香りや味を審査し、４１６点が入賞した。このうち特に優秀と評価された酒を金賞に選んだ。前回、都道府県別で金賞が最も多かったのは福島、兵庫両県で１９点だった ＞(以上「福島民友」より引用) 　 独立行政法人酒類総合研究所とは、広島県東広島市にある財務省所管の独立行政法人。酒類に関する研究機関である。起源は明治時代に設立された国立醸造試験所(以上「  ウィキペディア」より引用)、だという。ことさらこの記事を取り上げたのは何かイヤラシサを感じたからだ。 　確かに実力で福島県の酒屋が美味なる「酒」を醸造したのなら申し訳ないが、7年連続で一位になるという不自然さに我慢ならなくなった。美味なる酒を醸造しようと頑張っているのは福島県の杜氏だけではない。それが福島県の酒が特別扱いされているように思えて我慢ならなかった。 　食べて応援しよう、という運動があった。いうまでもなく福島県産の農産物を「食べて」福島県の復興を応援しようというのだ。しかし私は諸手を上げて賛成できない。 　なぜなら放射性物質に汚染されていない、という保証がないからだ。いうまでもなく福島県とその近隣周辺はチェリノブイル原発事故とは比較にならないほど放射能汚染された。そのチェリノブイルでは原発より半径30㎞範囲は立ち入り禁止になっている。 　しかし福島県では事故原発から30㎞どころか、その直近まで「帰宅困難地域」の指定を解除しようとしている。もちろん除染作業は進められているが、除染作業によってかつて安全とされた年間被爆量1ミリシーベルトを遥かに緩和した値の下で、やっと「安全」に住めるという地域だ。 　ここで確認しておかなければならないのは放射能被爆は「累計値」で安全性を判断する。温度などのような合算できない数値とは異なる。いかに基準を20ミリシーベルトに緩和しようと、安全性がそれによって引き上げ

＜ 米国は１７日、輸入自動車や部品に対する関税の判断を最大６カ月延期すると正式発表した。交渉相手の日本や欧州連合（ＥＵ）に猶予を与える。 ドイツは米・ＥＵ間の貿易摩擦激化の回避が期待できると評価したが、メーカー各社は関税について、雇用への影響や価格急上昇につながるほか、自動運転車への投資を脅かすと警戒している。 トランプ大統領はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、交渉を加速させるとともに１８０日以内に報告するよう指示。交渉で合意できない場合、追加措置が必要かなどを判断するとした。 また一部の輸入車が米経済を弱め、国の安全保障を脅かしているとの商務省の見解に同意したとも明らかにした。 トランプ氏は「輸入を減らして国内の競争環境を改善する必要がある」とし、強い国内自動車産業は米国の軍時的優位性に極めて重要との認識を示した。 米政府は、日本とＥＵについて「保護された海外市場」と指摘。「米国からの輸入車にかなりの障壁を設け、米メーカーが著しく不利な立場に置かれている」とする。 ロス商務長官はトランプ氏に「米自動車メーカー各社が長期の経済的可能性を達成し、国防産業に必要不可欠な最先端技術の研究開発を拡大できるようにすれば交渉成功と言える」との考えを伝えた。 日本とＥＵが、自動車・部品の輸出抑制にどう対応するかは不透明だ。 ドイツのアルトマイヤー経済相は１７日、トランプ氏の自動車関税判断の延期決定について、貿易摩擦再激化を今のところ回避できると希望が持てるという認識を示した。「米国が輸入自動車を国家安全保障上の脅威と認定したことは遺憾」とも指摘した。 トヨタ自動車 ＜7203.T＞や米ゼネラル・モーターズ＜GM.N＞、独 フォルクスワーゲン （ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞などが加盟する米自動車工業会（ＡＡＭ）は「政権が自動車関税の検討を続けることに（メーカー各社はなお）強く懸念している」と訴えた。 ＡＡＭによると、自動車メーカー各社は２０１７年以降、米国内の新設・既存施設に２２８億ドルを投じてきたとし、「自動車関税の引き上げはこうした経済的進展を打ち消しかねない。関税か投資かであって、両立はできない」とくぎを刺した ＞(以上「ロイター」より引用) 　なぜ世界各国のマスメディアはトランプ氏の自動車関税25%実施という暴挙ともいうべき脅しに怯えるのだろうか。

＜ 菅義偉官房長官は 17 日午後の記者会見で、内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるかを問われ「当然なるのではないか」との認識を示した。野党は内閣不信任案を国会会期末に提出するのが事実上の慣例となっている。 6 月 26 日の国会会期末を前に野党側を揺さぶる狙いがあるとみられる。 憲法 69 条は内閣不信任案が可決すれば内閣は 10 日以内に衆院を解散するか総辞職しなければならないと定める。 1979 年には、大平正芳首相が野党が出した不信任案の採決前に解散するなど不信任案は過去に衆院解散の引き金となってきた。 菅氏の発言は、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測に影響する可能性がある。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「野党の不信任案を大義にせざるを得ない状況になっているのでは」と述べた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　野党が内閣不信任案を提出するなら解散の大義となる、と菅官房長官は脅すが、安倍自公内閣には解散すべき大罪は幾らでもある。安倍自公内閣による「解釈改憲」による「戦争法」の制定は立憲主義の否定で、安倍内閣は日本の憲政史上に大きな汚点で穢し万死に値する。 　TPPの参加承認は総選挙で「TPP絶対反対」と掲げた公約と真反対で、有権者を裏切る政治家以前の信義なき政権として総退陣すべきだった。政権2年でGDP2%成長という公約違反もあった。日銀総裁黒田氏も2年で2%インフレ達成、という公約があった。彼らはものの見事に公約未達という大失態を演じているが、安倍・黒田両氏とも六年有余も総裁の地位に居座っている。 　これほど厚顔無恥な人間も珍しい。彼らの居座りを許しているのは類を見ないほどの厚顔無恥な性格にもよるが、それを批判しないマスメディアの責任は重い。アベノミクスがアホノミクスだというのは政権成立後2年もしない内に分かっていた。 　アベノミクスと は「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げていた。 1.    大胆な 金融政策 2.    機動的な 財政政策 3.    民間投資を喚起する 成長戦略 　上記三本の矢で確実に撃たれたのは日銀の「異次元金融緩和」による「円安・株高」策だけだった。2と3の矢は弦に番えられることもなく、反故に終わった。ただ3に関しては安倍友にだけは有効に働いた

＜ 「この立場は先日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射でも変わっていない」――。１６日の衆院本会議で、国民民主党の渡辺周議員から「無条件」での日朝首脳会談の実現を目指す、とした方針について問われた安倍首相はこう答弁していたが、本気で言っているのであればアタマがどうかしているとしか思えない。「対話のための対話はしない」と呪文のように唱え続けてきたのは他ならぬ、安倍首相自身だったからだ。 　安倍首相はまた、「相互不信の殻を破り」とも言っていたが、「北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性がある！」と大騒ぎして、Ｊアラートを鳴らし、全国の自治体に避難訓練させていたのは安倍政権だ。「相互不信」ではなく、一方的に危機感をあおっていた張本人のクセに、今になって「無条件で対話だ」なんて、北朝鮮もビックリ仰天しているだろう。 　そして実際に北朝鮮がミサイルを撃てば、今度は「飛翔体」と表現して「問題なし」というから支離滅裂。そうであれば、２基で６０００億円といわれる地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を米国から購入する必要は全くなかった。 　おそらく安倍首相は昨年９月にロシアのプーチン大統領が唐突に呼びかけた「前提条件なしの平和条約」の言葉を聞き、「このフレーズは使える」と思ったのだろう。 　ここまでヒドイと、もはや論理破綻とかいうレベルじゃなく、メチャクチャだ ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　北朝鮮に対する危機感を煽って選挙に利用したのは安倍自公政権だ。上記に記載されている通り、早朝にJアラートを鳴らして国民を一時間にわたって脅し続けた。その結果、解散総選挙で大勝した。 　その安倍自公政権が北朝鮮と「無条件で会談」するという。その論理矛盾を一切追求しないテレビなどのマスメディアとは一体何だろうか。アベ様のテレビということなのだろうか。 　今回の複数のミサイル発射に関して「飛翔体」と称してミサイルという言葉を使っていない。官邸発表が使わないのはそれなりの意図があっての事だろうが、マスメディアが揃いも揃って「飛翔体」と称しているのは解せない。 　ロフティッド軌道を飛んでいないことからICBMとは言えないまでも、ミサイルであることに間違いない。それとも日本のマスメディアは「飛翔体」と称して北朝鮮の発射飛翔体を「ミサイル」と特定したくない思惑があるのだろ

＜ 春の全国交通安全運動に合わせ、全国の警察本部は１６日朝、警察官計約１万２５００人を動員し、通学路で交通違反の一斉取り締まりを実施した。今月８日には大津市で保育園児ら１６人が死傷した事故が起きたばかりで、危険な違反に対する取り締まりを強化した。警察庁によると、道路交通法違反容疑などで計１万３６０件を摘発した。 　一斉取り締まりは通学時間帯の午前７～９時に、全国の通学路約３０００か所で行われた。違反の内訳は、車両の進入が禁止されている時間帯にスクールゾーンに入るなどの「通行禁止違反」が５６８５件（５４・９％）と最も多く、速度違反が１７９８件（１７・４％）で続いた。逮捕者は３人で、速度違反などだった＞ ( 以上「読売新聞」より引用 )  人柱が立たないと交通安全施設ができない、といわれている。今回も滋賀県で二人の保育園児が交差点の交通事故に巻き込まれて亡くなったのが切っ掛けとなって全国的な交通安全運動になった。 　全国の地方自治体で通学路の安全点検や交差点の歩行者を守る防御策の設置などが進んでいるようだ。しかし、なぜ痛ましい交通事故が起きる前にそうした安全施設が設置されなかったのだろうか。 　事は簡単だ。高速道路の分岐点などに設置されている水の入ったプラスティック製の黄色い筒を自動車が舗道へ飛び込まない間隔で並べれば良いだけではないか。滋賀県の交差点でたったそれだけの事をしていれば、園児たちは死なないで済んだ。 　高齢者が交通事故を度々起こすから「免許返納」運動にマスメディアは力を入れていたが、滋賀県の園児死亡事故の原因となった女性が50台だったため、「高齢者が~」というマスメディアの大合唱にはならなかった。 　これまでも「高齢者が~」と大合唱する前に、マスメディアが交通安全対策を施設面から講ずべきとのキャンペーンを張っていれば、あるいは交差点の安全確保のためにプラスティック製の黄色い筒を設置していたかもしれない。交通事故を起こすのは必ずしも高齢者だけではない。 　しかも若者もいずれは高齢者になる。高齢者を目の敵にする「高齢者ドライバー狩り」キャンペーンはいずれ若者にも跳ね返って来る。その時に「高齢者だけが交通事故を起こすのではない」と正論を述べても、社会が「高齢者ドライバー狩り」を容認したら、その流れはちょっとやそっと

＜ 中国が一度合意した内容を白紙に戻したと、米側の交渉チームは言う。米側によれば、中国は知的財産権の保護や国有企業への補助金、強制的な技術移転などに関する法律を改正すると約束したが、そのことを合意文書に明記するよう要求すると、一転して突っぱねた、というのだ。これらはいずれもアメリカの対中要求の核心だ。 だが「支持層」受けを気にするのはトランプだけではない。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、中国共産党を通じて世論を統制し、批判を封殺できるが、世論の動向を気にしていないわけではない。その逆だ。中国政府が国営メディアでプロパガンダを流し、ソーシャルメディアを厳しく検閲して、世論操作に励んでいるのは、政権維持のためにはなんとしても世論を味方につけておかなくてはならないからだ。 5 月 11 日付の人民日報の論説は、「貿易交渉の合意文書は、中国人民に受け入れられるものであると同時に、中国の主権と尊厳を損なわない文言でなければならない」と述べた。 これが、対米貿易交渉において、中国側が政治的な配慮からどうしても譲れない点だ。だが重要なのはそれだけではない。習は、トランプの関税引き上げによる締め付けに、自国経済がどれだけ耐えられるか、慎重に見極めなければならない。 中国の経済成長は近年大幅に減速したものの、新たな景気刺激策が一定の効果を上げているようにみえる。ただ、無視できないのは債務の膨張だ。債務残高の対 GDP 比はこの 10 年で急増、景気対策が増加に拍車をかけている。中国経済の輸出依存度は 10 年前と比べ低下したとはいえ、輸出頼みは相変わらずだ。アメリカからの制裁関税の影響で、繊維や靴などの製造工場はベトナムなど低賃金の労働力がある国に次々に移転した。もしもトランプが脅し文句どおり、これまで課税対象から除外してきた 3250 億ドル相当の中国製品にも 25 ％の関税をかけたら、この流れは加速するだろう。 つまり、習は何らかの形で取引に応じざるを得ない。だが最終的にどんな合意がまとまるにせよ、「アメリカの要求に従って、中国は法律を改正する」という文言が盛り込まれることはあり得ない。そのために中国の国営メディアは今、愛国カードを強力に振りかざしており、こうしたキャンペーンは今後数週間続きそうだ。 「 5000 年間の風雨に耐えてきた中華民