安倍自公政権はすぐ退陣・解散しろ、解散の大義ならゴマンとある。

＜菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるかを問われ「当然なるのではないか」との認識を示した。野党は内閣不信任案を国会会期末に提出するのが事実上の慣例となっている。6月26日の国会会期末を前に野党側を揺さぶる狙いがあるとみられる。

憲法69条は内閣不信任案が可決すれば内閣は10日以内に衆院を解散するか総辞職しなければならないと定める。1979年には、大平正芳首相が野党が出した不信任案の採決前に解散するなど不信任案は過去に衆院解散の引き金となってきた。

菅氏の発言は、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測に影響する可能性がある。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「野党の不信任案を大義にせざるを得ない状況になっているのでは」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用)

　野党が内閣不信任案を提出するなら解散の大義となる、と菅官房長官は脅すが、安倍自公内閣には解散すべき大罪は幾らでもある。安倍自公内閣による「解釈改憲」による「戦争法」の制定は立憲主義の否定で、安倍内閣は日本の憲政史上に大きな汚点で穢し万死に値する。

　TPPの参加承認は総選挙で「TPP絶対反対」と掲げた公約と真反対で、有権者を裏切る政治家以前の信義なき政権として総退陣すべきだった。政権2年でGDP2%成長という公約違反もあった。日銀総裁黒田氏も2年で2%インフレ達成、という公約があった。彼らはものの見事に公約未達という大失態を演じているが、安倍・黒田両氏とも六年有余も総裁の地位に居座っている。

　これほど厚顔無恥な人間も珍しい。彼らの居座りを許しているのは類を見ないほどの厚顔無恥な性格にもよるが、それを批判しないマスメディアの責任は重い。アベノミクスがアホノミクスだというのは政権成立後2年もしない内に分かっていた。

　アベノミクスとは「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げていた。

1.  大胆な金融政策

2.  機動的な財政政策

3.  民間投資を喚起する成長戦略

　上記三本の矢で確実に撃たれたのは日銀の「異次元金融緩和」による「円安・株高」策だけだった。2と3の矢は弦に番えられることもなく、反故に終わった。ただ3に関しては安倍友にだけは有効に働いたようだ。

　民間投資を喚起する成長戦略として具体策に何があったか、揚げられる人がいるだろうか。たとえ揚げられたとしても、それが有効に働いてないことは安倍自公政権下六年有余の衰退した日本経済を見れば明らかだ。

　そして何よりも安倍友政治による政治家の品格崩壊は目を覆うばかりだ。つい先日の丸山某国会議員の「戦争発言」もさることながら、数々の失言騒動が繰り返されている。

　国民を馬鹿にした官僚たちの公文書隠蔽・改竄も酷いものだ。安倍自公政権が存続する限り安倍氏ベッタリであれば決して罰せられることはない、と読んだ官僚たちの信義則崩壊は日本の官僚たち全般に深く浸透しているようだ。それが政府統計を勝手にいじくって恥じないデタラメ官僚たちの跋扈を許している。

　それでも安倍自公政権を支持する国民がいるとは驚きだ。安倍自公政権を支持する有権者たちはアベ・ハンメルの笛に呼び寄せられて死の海へ飛び込もうとするネズミさながらだ。グローバル化を信奉して勝手にハンメルの笛に呼び寄せられる安倍信奉者たちは勝手にすれば良いが、他の国民まで巻き込むのはヤメて欲しい。

　総選挙は近いと見て、野党は小沢一郎氏の許に結集すべきだ。四の五の言ってる暇はない。「国民の生活が第一」の政治を目指して、安倍自公政権を打倒しなければ日本は滅ぶ。日本を衰亡させるバカげた政治から、日本経済を蘇生させ、再び力強く経済成長させる政治へと大転換すべきだ。そのカギは2009民主党マニフェストの完全履行にある。