日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 陸上型イージスシステム「イージスアショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）の配備計画を巡り、阿武町の花田憲彦町長は２０日、町議会本会議で「町民の安全・安心を脅かす。配備には反対だと明確に表明する」と述べた。町議会では、配備撤回を求める自治会などの請願が議長を除く全議員の賛成で採択された。  　政府は秋田市でも配備を計画しているが、候補地の首長の反対表明は初めて。花田町長は記者会見で「（発射時に切り離される）ブースターの落下位置に関する防衛省の説明が変遷するなど不信が募っている」と語った。 　陸上自衛隊トップの山崎幸二陸上幕僚長は同日の定例記者会見で、「今後とも住民の方々の要望を受け止めながら、誠意をもって対応していきたい」と理解を求めていく考えを示した＞(以上「読売新聞」より引用) 　 陸上型イージスシステム「イージスアショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）の配備計画を巡り、阿武町の町議会で配備撤回を求める自治会などの請願が議長を除く全議員の賛成で採択されたことを受けて、 花田憲彦町長は２０日町議会本会議で 「町民の安全・安心を脅かす。配備には反対だと明確に表明する」と 述べた、という。 　民主主義の原則により地域住民の意をていして地方自治が行われるのなら、地域住民が配備を望まないイージス・アショアの設置に阿武町議会が全会一致で「 配備撤回を求める自治会などの請願」が採択され、その結果を受けて町長が 「町民の安全・安心を脅かす。配備には反対だと明確に表明する」と意思表明したのは至極当たり前のことだ。 　保守色の強い山口県で山口県選出の安倍総理大臣が爆買いした米国のイージス・アショアの設置に反対した意義は極めて大きい。このブログで何度も書いたが、日本のイージス・アショアは北朝鮮のみならず、中国やロシアのICBMから米国本土を防衛するのには有効かも知れないが、北朝鮮の短・中距離ミサイル攻撃から日本を守るのには無力だ。 　なぜなら北朝鮮のミサイルは発射後数分で日本の各地に到達する。イージス・アショアで捕捉して追尾し、弾道を割り出して迎撃システムのミサイル発射装置にそれらのデータを入力しつつ、発射準備を行って実際に発射するには時間的な余裕がない。つまり日本の防衛にイージス・アショアは不向きだ。

　安倍氏が総裁三選を果たしたという。なんという愚かな選択だろうか。自民党国会議員や党員たちは「正直者が馬鹿を見る」社会を是認したというべきだ。 　同類が集まる、という真理に従って言わせてもらえば、自民党の国会議員の実に八割以上が安倍氏と同様の嘘つきで「公平、公正」よりも情実に重きを置く人たちだ、ということだ。 　小泉JRが石破支持を総裁選直前に明らかにしたのは「絶妙なタイミング」だと持ち上げるマスメディアにも反吐が出る。絶妙なタイミングとは小泉JRが表明したのが党員の投票締め切りの19日後、20日の国会議員投票直前だったから、安倍氏と石橋の両方に配慮した、絶妙さだという。 　人を馬鹿にしてはならない。自分の保身のために、安倍氏に「党員に人気のある自分が沈黙していたことで影響力行使をしなかった」と恩を売り、石破氏にも投票前に支持を発表したことで恩を売った、というものだ。両方に良い顔をする者を「八方美人」といって、日本では「頼りにならない人」と軽蔑される。マスメディアが小泉JRを持ち上げるのはマスメディア関係者も小泉JRと同程度の「頼りにならない人」だということだ。 　日本は向こう三年も馬鹿で大嘘つきを総理大臣に戴かなければならないのだろうか。自民党の国会議員の実に八割以上が安倍氏と同程度の人物だと解った以上、自民党国会議員を次の選挙で落選させなければならない。 　自民党党員の過半数が「バカで大嘘つき」を支持したというのだから、自民党党員とも私たちは距離を置き、用心して付き合わなければならない。いつ嘘を吐かれるか、いつ依怙贔屓をされるか、用心の上にも用心しなければならない。 　人は自分の目で人を見る。大嘘つきには彼と同様の大嘘つきが信用できるものだ。日本は遂にそのように国になり果てた。「正直者が馬鹿を見る」日本とは、安倍氏が取り戻すと豪語した日本はこれだったのか。

＜ 米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。制裁関税第３弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。 　トランプ氏は中国にまたも先手を打った。２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表したばかりだが、中国がこれに報復した場合、中国からの残りの輸入品全てに２５％の追加関税を課すと表明した。 　中国政府は６００億ドル相当の報復関税を発表したが、すっかり封じ込められた形だ。 　「米国の農家や労働者らに対し報復が取られるなら、残りの分に課税を始めるだろう。税率は２５％だ。したくはないが、他に選択肢がない」と述べるトランプ氏。「いつかの時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示すが、米国側から折れる気配は全くない。 　中国側の打つ手は限られている。米国の中国からの輸入額は５０００億ドル強にのぼるが、逆に中国の米国からの輸入額は約１３００億ドルにとどまり、全ての米製品を報復対象にしても、金額面で同等の制裁を加えることは不可能だ。 　このため中国は、米国内の産業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）にとって不可欠な部品の輸出を制限することや、発動済みの追加関税の税率引き上げなどを検討しているもようだ。 　習政権の対抗措置について「全くの愚策だ」と断じるのは中国問題に詳しい評論家の石平氏。 　「習氏が選んだのは徹底抗戦だが、対中制裁第３弾を発表したのは日本時間の１８日午前８時だったのに対し、夜になってやっと中国が報復を警告したのは動揺が大きかったのだろう。習氏の権威とメンツをかけるあまり、中国は勝ち目のない戦争に突入している」と解説する。 　両国が正面から対抗し、関税が引き上げられる状況は、中国にとって自らの首を絞めることにつながっている。日本など外資系企業にとって、中国に生産拠点を置くメリットがなくなりつつあるのだ＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　輸出入の貿易規模で中国経済は圧倒

＜ 仙台市宮城野区の宮城県警仙台東署東仙台交番で１９日未明、当直勤務中の 清野 せいの 裕彰巡査長（３３）が刺殺された事件で、県警は２０日、死因について鋭利な刃物で左脇腹を刺した傷が心臓に達していた失血死と発表した。清野巡査長を刺した後、射殺された東北学院大生、相沢悠太容疑者（２１）（宮城野区新田）に強い殺意があったとみて、容疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する。相沢容疑者の死因は、銃弾で左肺を損傷したことによる失血死だった。 　発表によると、司法解剖の結果、清野巡査長にはこのほか、腹部や頭頂部などに複数の刺し傷があった。相沢容疑者が持っていた刃渡り約２０センチの包丁が凶器とみられる。 　一方、清野巡査長を刺した後、巡査部長（４７）に拳銃で射殺された相沢容疑者は、銃弾１発が見つかった左肺付近に致命傷を負っており、左上腕と右上腕、左脇の下の３か所に銃弾が当たった痕があった。残る２発の銃弾は見つかっていない＞(以上「読売新聞」より引用) 　交番でまたも警察官が殺害された。なぜ警察官が殺害されるのだろうか。未明とはいえ宮城県警仙台東署東仙台交番には夜勤の警察官が二名いた。当初は二名で交番に訪れた「拾い物をした」という殺害犯に対応していたが、すぐに一名が席を外して奥へ入り犯人の対応を一名に任せたようだ。 　それが基本的な服務規定に反していないだろうか。そして殺害された警察官は防刃服を着用していなかったという。なぜ防刃服を普段から着用しないのだろうか。少なくとも警邏隊や交番勤務などでは防刃シャツの着用を義務付けるべきだ。 　一対一対応で書類作成などで犯人から目を逸らしていれば、ちょっとした隙に刃物で刺されてしまう。交番などのカウンターのない、手の届く位置で対応せざるを得ない場所で勤務する警察官なら猶更防刃服の着用は義務付けられなければならない。 　そしてドライブレコーダーのように、交番に出入りする者と警察官とのやり取りを録画する装置を設置すべきだ。数千円の安いドライブレコーダーでも十分に役に立つ。是非とも録画装置の設置を全国の警察署窓口や交番に設置すべきだ。 　米国ではパトカーにドラレコの設置を義務付けているが、日本でも直ちにすべてのパトカーにドラレコを装備すべきだ。そして警察官の痛ましい殉職をこれ以上出してはならない。

　ニ選までとした自民党党規を変えてまで三選を果たしたとしても、四選がないと確実な安倍自公政権はレームダックに陥るのは確実だ。禅譲を期待する政治家は「白痴」に近い。政権は奪い取るもので、棚ボタを待つものではない。 　四選がないからには最長でも三年で終わりだ。三年で終わる政権に忠誠を誓う政治家など愚の骨頂だ。次の総裁候補に尻尾を振るのが世の常だ。ことに安倍氏に忠誠を誓っていた官邸のアベ・チルドレンたちは首筋に冷たいものを感じるだろう。 　石破氏は安倍氏の対抗馬として立ち上がった。次の総裁選に安倍氏は決して出ない。石破氏が決定的に有利なのは誰の目にも明らかだ。 　私は石破氏が総裁に良いと言っているのではない。自公政権はまさしく亡国政権として日本を徹底して破壊してきた。お陰様で日本のGDPはかつて世界の17％もあったものが、今では5％を切っている。日本の経済的な地位低下は見るも無残だ。 　日本を壊した張本人は「構造改革」を推進した連中だ。いやグローバル化を進めた米国の1％であり、それを日本中に「布教」した日本のマスメディアであり、日本企業のグローバル化理論に基づき「国際分業」こそ企業収益を手っ取り早く実現する方法だと経営者たちに吹き込んだ経済学者たちだ。 　それにより最盛時には中国へ6万社も日本企業が生産拠点を移し、地方の衰退に輪をかけ、青年を就職氷河期に追い込んだ。現在でも日本企業が1万5千社も中国に展開しているというから驚きだ。敵に塩を送るというが、敵国に経済支援し続ける日本という国は狂っている。 　それこそが米国の1％の狙いで、日本が中国の軍事的脅威に怯えれば怯えるほど、米国製のポンコツ兵器を高く売りつけることが出来る。北朝鮮の核開発も、ICBMさえなければ米国にとって問題ではない。 　世界は米国が主導する「戦勝国クラブ」＝国連によって動いている。それに反する動きは徹底して制裁を受けることになる。今は中国が制裁のターゲットになっているが。 　自公政権は米国の1％の掌で踊るだけの亡国政権だ。踊って踊って、踊り疲れて衰退するのを米国を中心とする世界は静かに見守っている。 　もちろん日本の官僚たちもGHQ以来、米国の1％の官僚になっている。だから日本を衰退させるだけで税収増にならない消費増税10％を既定事実として進める。もちろん子供手当なども実施し

　今日自民党総裁選が実施されるという。だが、安倍氏になろうと石破氏になろうと自公政権が続くことに変わりなく、「財政規律」と「規制緩和」と「自由貿易」のグローバル化＝亡国政治が推進されることに変わりない。 　日本を力強く蘇らせるために、経済成長にすべての政治力を集中すべきだ。当然GDPの主力エンジンたる個人消費を冷やす消費税は増税ではなく減税すべきだ。そして国土強靭化のための公共事業を全国で大規模に実施すべきだ。 　同時にUターン投資減税を行って海外へ移転した日本企業を国内へ呼び戻すことだ。海外移転した製造部門の多くは地方にあった。地方の衰退と東京一極集中は地方から雇用の場が喪失したことも大きく起因している。 　そうした地方への手当てをしつつ、財政出動を行って景気を上向かせることだ。もちろん地方経済を下支えする一次産業を脅かす「自由貿易」から「保護貿易」に転換し、地方経済を守らなければならない。 　安倍氏の欺瞞に満ちた「働き方改革」と称する規制緩和は労働者を奴隷化する雇用環境の悪化に繋がなるだけだ。安倍自公政権が労働者にいかなる悪政を強いて来たか、そろそろ労働界は安眠から目覚めて労働者のために働くべきだ。それとも労働貴族のまま永眠したいのか。 　日本国民も安倍自公政権が日本を亡国へと導いていることに気付くべきだ。労働移民50万人が長期的に日本を破壊する劇薬であることは欧州各国が移民に悩まされていることから学ぶべきだ。 　GDPの相対的長期凋落の日本に残された時間は少ない。経済成長なくして日本の安全はない。経済大国を目指すしか、日本の未来はないことを肝に銘ずべきだ。自衛隊が日本を防衛するにしても、その原資はGDPから出ていることを忘れてはならない。 　さらに防衛予算を増やすためにもGDPを増加させ、税収を増やすしかない。そのためにも経済成長に政治はすべての国力を集中すべきだ。もちろん少子化も国家の自然消滅を意味することを忘れてはならない。

＜北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はソウル訪問など数々の融和措置に合意し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を味方に取り込んだ上で、非核化の具体的措置に関するカードも切った。米朝交渉の打開に向けて勝負に出た形だ。ただ、米側が求める非核化とは依然乖離（かいり）がある。金氏は、トランプ大統領の決断を待つ形を取ったといえる。 　「朝鮮半島を核兵器も核の脅威もない平和の地にするため、積極的に努力していくことを確約した」 　金氏は１９日、文氏との会談後の共同記者会見でこう明言した。非核化に関する金氏の肉声が公開されたのは初めてで、米国との交渉をつなぎ止めようとする意志の表れとみられる。だが、非核化努力は繰り返し表明したことで、具体的措置は文氏に説明を任せた。 　措置の一つである東倉里（トンチャンリ）のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台の廃棄については、５月の核実験場廃棄でも認めなかった「関係国の専門家の立ち会い」に応じ、一定限譲歩する姿勢を見せた。 　一方で、新たに打ち出した寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄など追加措置の用意については、米側が「相応の措置を取れば」という条件を突き付けた。相応の措置とは北朝鮮が繰り返し要求してきた朝鮮戦争の終戦宣言に他ならない。そもそも終戦宣言は文氏の構想に基づくものとされ、南北は４月の会談で年内の宣言を目指すことで既に合意している。共通のビジョンに基づき、南北が一枚岩になって米側に「相応の措置」を求めるという構図が今回の会談で固まったことになる。 　米側が求めるのは「完全な非核化」に向けた全ての核物質や施設、核計画のリストの申告で、認識の溝は依然大きい。韓国の世宗（セジョン）研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）研究企画本部長は「非核化の進展に一定部分、寄与はするが、米国の対北強行派が満足するかは疑問だ」と指摘する。 　かといってトランプ氏は６月の会談で、金氏が主張する行動対行動による段階的措置を事実上認めてしまっている。トランプ氏が交渉役を託したはずの韓国との間で合意した条件なだけに、北朝鮮がこれ以上譲歩しない可能性は極めて高い。終戦宣言を前提にした交渉に米側が応じれば、非核化措置の段階ごとに北朝鮮がさらなる行動を求めてくるのは目に見えており、金氏は、トランプ政権に難しい選択を突き付けたといえそうだ＞(以

＜ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は 19 日午前、平壌の百花園迎賓館で会談し、終了後に合意書に署名した。続いて両首脳が立ち会うなか、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相が軍事分野で合意した事項について文書に署名した。 　文大統領は会談終了後の記者会見で、北朝鮮の非核化について「南北が初めて非核化の方策に合意した」と述べ、成果を強調した。北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）のミサイルエンジン試験場と発射台を永久的に閉鎖するほか「寧辺（ニョンビョン）核施設の永久廃棄のような追加措置をとる用意がある」と語った＞(以上「日経新聞」より引用) 　日本のマスメディアは南北首脳会談で北朝鮮の非核化と南北統一が近づいたかのような報道一色だ。南北首脳会談でそうした課題が克服される、というのは余りに「人治」主義に過ぎはしないだろうか。 　文大統領は韓国民の選挙により選ばれた大統領だが、韓国には歴代大統領を投獄する文化がある。大統領を尊崇する念は韓国民に極めて薄いと思わざるを得ない。 　北朝鮮の金氏は三代に渡る世襲独裁政権だ。国民が飢えようと困窮に喘ごうと、金氏は肥満しきったメタボの体を恥じることもなく国民の眼前にさらしている。 　独裁者にふさわしく、金氏の任期は「終身制」だ。そうした意味では金氏の権力基盤は習氏やプーチン氏よりも強固だ。 　何が言いたいのか、というと、金氏にとって楽しい権力者の地位を自ら放棄することはないと思われることだ。金氏よりも民主選挙で選ばれ、大統領の座を退けばほとんどの前・大統領が司直の手に墜ちる、という文化の軛に繋がれている文氏の方が地位は不安定だ。 　南北統一すれば統一朝鮮半島国家を代表するのは金氏か文氏かといえば金氏の方が有力ではないだろうか。ただ人口で韓国が5,125万人なのに対して北朝鮮は約半分の2,537万人に過ぎない。さらにGDP比較では格差が開き韓国1,527億米ドルに対して北朝鮮は123.8億米ドルで12倍以上もの開きがある。 　この二国が果たして対等合併するだろうか、対等合併したとして北朝鮮の遅れた社会インフラ(高速道路ですら平城を離れると舗装されていない)を韓国並みに合わせるのに一体幾らの投資が必要なの

＜ スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。 　発端は９月２日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族３人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。 　ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。 　中国政府は１５日に声明を出し、スウェーデン政府に対して「人命を危険にさらし、中国市民の基本的人権を侵害した」と非難。さらに、徹底的かつ迅速な捜査、家族への謝罪と賠償を要求した。 　スウェーデン政府は「警察が実際に過失や違法行為をしたかどうかを判断するため、特別検察官を任命する」と回答したが、中国国営の外国語放送ＣＧＴＮは「スウェーデンの人権状況に懸念が生じている」と伝えた。 　背景には、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が先週スウェーデンを訪問したことや中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店関係者でスウェーデン国籍の桂民海氏をめぐる確執が関係しているとの見方もある＞(以上「時事通信」より引用) 　世界の何処でも宿泊予定日の前日にホテルに着いて「宿泊させろ」と要求しても、ホテルに空き室がなければ退去願う。それではロビーに宿泊させろ、と要求してもホテル側がそれを認めるわけがない。 　中国人家族三人がロビーで騒ぎだしたため、ホテル側が警察に連憎し、駆け付けた警官が三人を拘束したという何処が人権侵害なのだろうか。むしろ警察が保護して「安全」な一夜を過ごさせた、と考える方が妥当ではないだろうか。 　ダライ・ラマ14世が先週スウェーデンを訪れたことに対する「報復」なのか、中国共産党批判を著述し中国で「禁書」とされた書物を扱っていた香港書店関係者がスウェーデン国籍だったことに関する嫌がらせなのか。 　いずれにせよ「自由と人権」抑圧総本店は中共政府の中国だ。チベットや新疆ウィグル自治区に対する抑圧支配

＜ トランプ米政権が 17 日、中国への制裁関税を大幅に積み増すと正式に決定し、両国の貿易戦争は解決が一段と遠のいた。米中はモノだけでなく、マネーやヒトの流れも縮小する負の連鎖に陥りつつある。 　両国のチキンレースは最悪のシナリオに向かっている。米国の７月の対中輸出は８％減と大きく落ち込んだ。輸入制限で相手国の経済が弱るほど、相手国への輸出も減って自国経済に跳ね返る。対中制裁の増額や自動車関税の発動に突き進めば、米国、中国とも成長率は最大で１％近く下がるとの試算もある。 　米国は中国マネーにもストップをかける。中国勢による米ハイテク企業の買収を防ぐため、対米投資を厳しく審査する新法が成立。 2018 年１～６月期の中国による対米直接投資は前年同期比９割も減った。トランプ政権は中国人研究者らのビザ審査を厳しくするよう指示したともされ、強硬策は「ヒト・モノ・カネ」のすべてに広がる。 　トランプ氏が強硬策を緩めないのは約束 「対中制裁は支持者への 」（トランプ陣営の元幹部）だからだ。雇用研究の第一人者であるデビッド・オーター・マサチューセッツ工科大教授は、製造業の雇用減が有権者を「大衆迎合主義」に駆り立てたと指摘。中国の対米輸出が現在の半分にとどまれば、 16 年の米大統領選でミシガンなど３州はトランプ氏が敗北し、現政権は誕生していなかったと分析する。 　実際、共和党支持者の６割強が「対中関税で米国経済は長期的に良くなる」と制裁発動を支持する。トランプ氏は 11 月の中間選挙や 20 年の大統領選を見据え、強硬策をエスカレートさせるとの悲観論が強い。 　一方、習近平（シー・ジンピン）政権が見据えるのは、トランプ氏よりずっと先の 2049 年だ。建国 100 年を迎える同年に国民生活を先進国並みに引き上げると宣言。その決め手が巨額補助金を使った産業育成策「中国製造 2025 」だ。 　米国の真の狙いは、中国経済を世界一に押し上げる同計画を潰すことにある。中国はアヘン戦争以降、欧米列強に屈した 100 年を「屈辱の歴史」と呼ぶが、米政権に譲歩すれば屈辱の再来となる。米国は次のカードとして半導体製造装置などの輸出規制を検討するものの、徹底抗戦する中国は内製化で「強国」への道を急ぎ始めた。 　新興国市場の動揺で世界経済は既に転換点にある。二大エンジ