日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　欧州危機が叫ばれて久しい。ギリシャやイタリア、スペインやポルトガルなどの債務が拡大し、財政破綻するのではないかと危惧されている。 　それらの国が財政破綻すると国債を引き受けている銀行が信用不安に陥り、破綻する可能性が高くさらなる信用破綻を招くから世界的な金融恐慌に陥るという。何とかして財政破綻を防ぎ、金融危機を招かないようにするために、まずユーロの信用を高めるために欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を積み増してギリシャやイタリアにもっとユーロを貸し付けられるようにしなければならないという。   　しかし、そうした策は所詮は問題の先送りに過ぎない。爆発に向かって膨らみ続ける風船を世界は抱え続けているに過ぎない。ギリシャの赤字体質が改善されたわけではなく、日々ギリシャの国家財政の赤字は膨らみ続けている。それはイタリアなどの他の国も同じことだ。風船は膨らみ続けている。日本の赤字は積み上げられ続け、米国もドルのデフォルトが根本的に回避できたわけではない。 　ただ日本や米国は通貨発行権を持っている。財政破綻が決定的になれば通貨を発行して危機を回避することが国家の責任においてできる。ただ反作用として通貨の信認が失墜してハイパーインフレを招きかねない。だがそれも通貨を実態経済以上に発行した国家のことだ。   　ユーロ圏の問題の深刻さは１７か国が参加したユーロ圏の構造そのものにある。つまりギリシャやイタリアに通貨発行権がない。国家として自国の通貨を放棄したことにより両替の不便さは解消できたが、政府がそれぞれ異なるため破綻の可能性のある政府が17も集まったに過ぎない、という実態がそもそも問題なのである。ギリシャは膨大な公務員を抱え膨大な額の公務員年金を支払い、国家財政を圧迫し続けている。しかしそれに対して他の国がギリシャの内政に直接関与することは出来ない。独立国家たるギリシャの国民生活はギリシャ政府のハンドリングの下にあるが、その責任はすべてのユーロ圏内の参加国に及ぶ。   　そのユーロ圏のミニチュア版が日本国内にもある。ギリシャに該当する独立国家が官僚たちだ。彼らは日本の国家財政に膨大な赤字が積み上がろうと彼らが手にした利権を決して手放そうとはしない。国民生活がどうなろうと知ったことではない、として７％３年間の給与引き下げに対しても「人事院」が「憲法違反だ」と声を上げる。そして地方

　年内に４次補正を２兆円規模で実施するという。それに２重ローン対策を盛るというが、既に3.11の災害から月日は過ぎ去り師走を迎えている。さすがに国家破綻だと騒ぎ立てる財務省主導だけあって、菅・野田政権に生活者の実感は全く欠落しているようだ。   　９ヶ月も放置していて成り立つ会社があったらお目に掛りたい。被災地の会社は全く手付かずで半年以上も放置され、やっと２重ローン対策を第４次補正でやるという。これまで倒れなかった会社はこれからも倒れない。倒れるべき会社は既に従業員も経営者も故郷を後にして跡形もない。それで被災した地域社会はどのように立ち上がれるというのだろうか。   　余りに遅く、余りに少ない。財務省の術中に嵌って、民主党のみならず自民党も公明党も「財源論」に終始して実際の政策を語って来なかった。国会に政治家は不在で、そこには官僚とその使い走りがいるだけだ。国民の代表はいつの間にか官僚の下僕となり、この非常事態にも拘らず与野党は国会で財源論を長々と闘わしていた。それだけでは不足と見えて、野田無能政権はさらに消費税増税だという。   　デフレ下の増税などまともな政策として聞いたことがない。いかに税率を上げようと、既に税を支払っていない企業が大半で、その上円高差損で多くの企業が税額ゼロになるだろう。個人に於いても民間企業は軒並み人件費抑制に動いている。官僚だけが僅か平均７％削減を３年間だけ実施するとしたホクホクの状態だ。年金受給者の物価スライド減は３年乃至５年で是正するというが、官僚たちの給与は民間勤労者に准じているはずではなかっただろうか。公務員たちの給与の減額スライドはいつになったら満額実施するのだろうか。   　この国の政治家たちは一体いつの間に「生活が第一」の政治を放擲したのだろうか。小沢氏を捏造した疑惑で座敷牢に閉じ込めて、官僚の手先ばかりが跳梁跋扈している。 　またまたバカな為替介入に９兆円を浪費して米国のハゲタカファンドを肥えさせたという。財源論にうつつを抜かすより円を増刷して政府支出金で被災復興資金を支払えば、実質的に円の価値を下落させるはずだが、財務省はわざわざ米国ハゲタカファンドと同じ土俵に上がって餌を与えている。それでは一時的に下がるだけですぐに利食いした禿鷹どもが円を買い漁るから元の木阿弥だ。ただ財務省の為替特会が巨額な赤字を抱えるだけだが、

 　傲岸な若造が立場も弁えずバカな発言をして沖縄県民の感情を逆撫でした、という指摘は必ずしも正しくない。バカな官僚であることに変わりないが、彼はある意味正直な思いを吐露したのだろう。沖縄県民にとって米軍の存在は沖縄の自然とそこに暮らす人たちにとって日々「犯される」気分でいるのではないだろうか。それほどの痛みに日々耐えているのではないだろうか。   　「主張」氏はバカな官僚が沖縄県民に不審の念を植え付けたから、それを取り除くために一日も早く沖縄を訪問して謝罪せよというが、日本の首相という立場を前提として、本筋からいえば「最低でも県外」へ移設するのが誠意ではないだろうか。辺野古沖へ移設することで日米合意したというが、そこに沖縄県民の意思はあったのだろうか。防衛や外交は国の専権事項だとはいえ、それも地元住民の生活や自然を斟酌してのことだ。国民感情を無視した外交や防衛は本末転倒だ。   　国民がまずあって、その国民の生命と財産を守るために国家権力が税を徴収してその役割に全力を注ぐのが国家の在り様だ。つまり国家権力は国民の付託によるものだというのが近代国家観の根本であり、官僚はその国家の根源的な使命を果たすために存在している。つまり付託された国家権力の下で働く吏員であるべき官僚がいつの間にか国民を見下ろす位置にふんぞり返っている。本末転倒とはこのことで、靴を頭に載せたような連中には早々に退官して戴くしかない。   　野田氏が米国の日本出張官僚の下僕でないなら、米国に向かって「やはり沖縄県民と日本国首相の意思は最低でも県外だ」と発言すべきだ。日本国内の米軍基地の一つとしてハンドリングできない日本国首相とは何者なのだろうか。米軍が普天間基地にいなければ中国が直ちに日本へ攻め寄せて来るとでもいうのだろうか。それこそ日本国民はバカバカしい妄想に憑りつかれているだけではないのだろうか。勿論国防は国家の重要任務の一つであることは間違いない。仇や疎かにしてはならないが、本質的に日本の国防は日本国民がその任に当たるべきなのだ。米軍には日本国内から退いてもらうのが自然の趨勢なのだ。勿論日米安保は維持するにしても、日本に米軍が出張って駐留している必要があるのだろうか。実際に日本駐留米軍はこれまで直接的に日本の国防で何をしたというのだろうか。   　そろそろ第二次世界大戦で敗北した呪縛と妄想から自

 　年金の支給水準が物価スライド制としているもののデフレによる物価下落を想定していなかったため、自然と支給すべきとされた水準を超えていた、というのがここ数日来の議論だ。その超過額の総額は約７兆円というが、それを３ないし５年かけて是正するというのはいかにもお役所仕事だ。   　本来あるべき水準と乖離しているのは年金だけではないだろう。公務員給与や共済年金は著しく本来あるべき水準を超えている。そもそも公務員給与は「民間に準じる」とされている。その「民間」も一定規模以上の会社の勤労者給与の平均を指しているが、それすらもすべての民間勤労者給与平均水準を上回っていることを知らなければならない。それでも４２６万円だとされている。それに対して公務員給与は６８７万円という数字が出ているが、それがすべての手当を含めたものなのか、官僚の提示する身内の数字はにわかに信用できない。   　さらに国や都道府県や市町村の公共事業単価も民間並みなのかと疑念を持つ。税の支出という原価意識の働かない支出構造そのものにも問題はあるが、それを審議する議会を構成する議員の資質にも問題がある。そして入札制度そのものにも問題があって、その問題点の一部でも排除するために「電子入札」なるものが考案されて実施されている自治体もないではないが、残念ながら極めて一部にとどまっている。それでも実施している自治体では平均落札率は７０％ないし８０％へ低下している。電子入札を実施していない自治体の平均落札率が９０％後半なのに比べると効果は明らかだ。   　さらに本来あるべき水準とすべきは制度事業のあり方だ。真水として地方の事業者へ渡る金額が一体予算総額の何％なのか、そうした統計資料がないのには怒りを覚えるが、政府が「○○事業費は○千億円円」と発表しているが、果たして現場には幾ら渡っているのか絶えず疑念を覚える。膨大な公務員給与や外郭団体や特殊法人を養うために消費され、実際に「事業費」として消費されている金額は全体の何％なのか、制度ごとに数字をぜひとも呈示してもらいたいものだ。   　年金を本来あるべき姿に直ちに戻せと産経新聞の「主張」氏は問題提起しているが、本来あるべき姿に戻すべきは年金もさることながら省庁とその官僚たちの思考構造そのものではないだろうか。官僚とは本来国民の下僕であったはずだ。それがいつの間にか傲慢になり若い官

　沖縄普天間移設問題に関して、政府は沖縄県の意向にもかかわらず辺野古沖を日米合意案として米国に提示し、環境調査を実施しているが、その結論に関して＜沖縄防衛局の田中聡局長が、米軍 普天間飛行場 （沖縄県宜野湾市）移設に関する 環境影響評価 書提出をめぐり「これから犯すよと言うか」と発言していたことがわかった＞として２９日付の琉球新報が報じた。   　何とも不適切極まりない例え話で、しかも「犯す」とは何事だろうか。法治国家日本にあって最も法を順守すべき官僚の発言とは到底思えない。その程度の問題意識で国民を見下し、日米関係を至上命題に置く連中が防衛官僚にいるとは由々しきことだ。彼らの目がどこへ向いているか歴然としているし、そのことを決して許してはならない。理由のいかんを問わず、即座に更迭すべきだ。

  　日本財団が主催した会議を受けて笹川陽平氏が産経新聞（11/29付け）紙面の「主張」で＜　「福島の状況はチェルノブイリに比べ限定的で被曝（ひばく）線量も低く、怖がる必要は全くない」、「福島の子供たちの甲状腺での線量は低く、このレベルで何らかのリスクがあったケースはない」－。日本財団がこの９月、福島県立医科大で開催した「放射線と健康リスク」に関する国際会議に出席した内外第一線の専門家は、２時間を超す長時間記者会見でこう言い切った。＞と書いている。   　これまでも放射能汚染被害はそれほどでもないのではないかという学者の意見は出ていた。しかしこれほど踏み込んだ意見を医師や専門家が語るとは驚くべきことだ。さらにその下段の記事を読むと＜年１ミリ シーベルト となると世界平均で年２・４ミリ シーベルト とされる自然放射線との兼ね合いも出てくる。国際会議でもＩＣＲＰのゴンザレス副委員長は インド をはじめ世界各地に高い放射線を発する地域がある点を指摘、「年２０ミリ シーベルト は危険な数字ではない」と語った。 　今は平時ではない。依然、非常事態が続いている。１ミリ シーベルト は平時の目標値であり得ても、非常時の選択としてはあまりに実現困難な数字ではないのか。当初の５ミリ シーベルト ならともかく、１ミリ シーベルト に広げたことで、復興への道のりが見えなくなったような気さえする。英紙フィナンシャル・タイムズも１１月１０日付の特集で、仏核物理学者の見解として、住民が避難すべき基準を年１０ミリ シーベルト 以上とするとともに１ミリ シーベルト を「非現実的」と指摘した。＞と笹川陽平氏は書いている。   　そして上記の結果を基に、笹川陽平氏は＜事態を前進させるには、学者・専門家が広島、長崎やチェルノブイリのデータを基に「信頼のおける統一見解」を示すことで、国民の不安を少しでも緩和するしかない。会議では「自分たち科学者は住民が分かるようなコミュニケーションがうまくない」との反省の言葉も出た。専門家は今こそ被災地に入り分かりやすい言葉で住民の疑問に直接答えるべきである。 住民が不安から故郷を離れるのは原発事故の最大の悲劇である。福島県民の絆を保つためにも国、自治体、専門家は一致して協力する必要がある。＞と結論付けている。 　つまり福島県が無人化する方が問題だとして、一日も早く被災住

 　かなりハードルの高い大阪都構想の実現はともかく、大阪市長選の投票率が６０％を超えたのは近年にない高投票率で、その結果に対しても大阪都構想の意味するところを汲んで行政改革と地方分権を推進しなければならない。   　大阪都へ移行するハードルの高さは各紙に解説記事が書かれているから省略するが、橋下氏に投じられた真意は行政に対する有権者の強烈な不信感ではないだろうか。まず第一に道路行政に見られるような非効率極まりない行政の在り方だろう。同じ有権者が利用する道路がある基点から国道であったり府道であったり市道であったりする。そこを同じように職員が同じような車両を使って巡回したりする。   　第二に行政の制度事業が国から都道府県にさらに市町村へと水が上流から下流へと流れるようにそれぞれの部署へと事業命令が流れるに従って同じような補助金団体がまつわりつき、最終的に事業を行う予算の「真水」は痩せ細って何分の一かということも珍しくない。最近新しく作られた制度ではIT機器を使って直に事業者から都道府県の所轄担当部署へ直接ネットで請求や報告を上げるようになっているようだが、以前からある事業に関しては依然としてそれぞれの関所を経て国へ報告されている。   　第三に同じような事業を国や都道府県や市町村が行っている不合理を排除すべきだ。例えば公営住宅のあり方がある。国も厚労省の雇用促進住宅や特殊法人の公営住宅があり、都道府県にも公営住宅があり市町村にも公営住宅がある。それぞれが同じような仕事をしているにも拘らず何らかの名目を設けて必要性をアピールし、同じように職員を擁している。国民から見れば看板はどうであれ公営住宅であるのに変わりない。一元化すればどれほど無駄が省けるだろうか。   　こうした議論はこれまでも様々な評論家が指摘し、国会議員が改革を行うと選挙で公言し、２００９民主党マニフェストにも掲げられている。しかし一向に地方分権の国会議論は進まないし、ましてや道州制に関しては推進するといった声すら聞こえて来なくなった。国会議員は一体何をやっているのだろうか。官僚を含めた明治維新以来のこの国の仕組みが錆びつきガタが来ているのを横目に見て「政争」に明け暮れしているのは何とも情けなく腹立たしい。   　憲法規定を取り出すまでもなく、官僚は政府閣僚の手足となって働く行政職員だ。それが恰もそれぞれの

 　日本国民には何となく「誰かがどこかで上手くやってくれるから、それほど心配する必要はない」と、他力本願の国防を考えている節がある。現実 世界は未だに戦国の世にあるとの認識を持っていないとしたら余りにお粗末だ。あなたが呼吸しているこの時点でも、世界のどこかで殺し合いの戦闘行為は展開されている。   　米国が国力を大義なき侵略戦争により消耗したのは当然の帰結だ。彼らは第二次戦争終結後、つまり1945年以降だけでもどれほどの侵略行為をやって来たか、心静かに指を折ってみると良い。その中にはキューバ侵攻もグラナダへの急襲も含まれるべきだろう。中南米で、米国は侵略者の顔をあからさまにしてきた。   　その米国が膨大な戦費を消耗する大掛かりな戦争をここ二十年間に立て続けに中近東で展開してきた。国力を激しく損耗するのは当たり前だ。その肩代わりと称して日本に割勘の支払いを求めてきたりしたが、道理のない勘定書きは突っ返すべきだ。これ以上は御付き合いしかねると、日本の態度を表明すべきだ。日本は日本の国防を日米安保により米国に委ねただけであって「同盟国」として米国の世界戦略に御付き合いすると約束したわけではない。   　産経新聞の「主張」では米国の国防費削減に対して日本も汗をかこう、と書いているが、その内容たるやお粗末そのものだ。＜　野田首相は重要閣僚の派遣や自らの訪米で、議会説得に協力することも検討すべきだ。日本の安全とアジア太平洋の安定に直結する同盟の危機といえる。日米が協力してともに汗をかきたい（11/27付）＞とは何事だろうか。日本はいつから他国へ内政干渉する国になったのだろうか。野田首相が米国議会へ行って要請すれば今まで以上の勘定書きを突きつけられるだけだ。そんなにも惨めったらしい国なのか、日本は。   　現在、世界で日本は海賊の親玉・米国の腰巾着程度に見做されている。これほど長い歴史を持ち、科学技術のみならず誇り高い文化を有するにも拘らず、世界では米国の属国程度に軽んじられている。ただ、国際機関などで割勘を求められる時だけ一人前以上の扱いを受けてきた。まったくバカにした話ではないだろうか。   　米国の軍事予算が削減されて日本の防衛力が落ちるというのなら、それこそ望ましい時代の到来だ。日本は日本国民によって国防の任に当たるべきだと自覚を国民に促すように政府や大マスコミが働きか

　米国の強い要請と財務省の要請が重なって、野田政権はどうでも増税へ舵を切ってしまおうということらしい。たた、増税・増負担に対して財政削減が先だとする民主党内の動きに配慮してというより、分裂・新党結成を困難にするために政党助成金が確定する1/1より先へ延ばしてしまおうという実に姑息な執行部たちの思惑により年内決定が数日間来年へずれ込むという。   　第二自民党と化した野田民主党政権がどうなろうとどうでも良いことだ。しかし国民の信任を得た民主党は何処へ行ってしまったのだろうか。政権交代の輝かしい選挙結果は国民有権者により与えられたものだ。自分たちの努力だと野田政権と現党執行部は勘違いしているようだが、彼らが民主党を運営していた間は鳴かず飛ばずだったではないか。小沢氏とその仲間が代表などの党執行部に座ってから民主党は劇的に変わった。そして小沢氏を排除した暗愚な民主党はたちまち財務省のロボットと化した。   　増税をどうしてもやるのならやるが良い。あと一年半有余と迫った任期満了まで民主党が政権の座にあったとしても、その後は決して政権に就くことはないだろう。これほど手酷く国民を裏切って、どの面下げて有権者の前で支持を仰ぐというのだろうか。これほど国民を愚弄した政権も珍しい。羊頭狗肉なら肉の種類こそ違うが肉には違いない。しかし民主党政権は羊頭狗肉以上の偽装粉飾政権だ。閣僚や党執行部は2009マニフェストを引っ張り出して検証して頂きたい。それこそが国民・有権者と約束した政権公約なのだ。一言一句でも読めばたちまち顔面蒼白となって恥じ入り、自分たちの欺瞞ぶりにだらだらと冷汗が流れるだろう。

  　日本経済を破壊しかねない円高水準だ。輸出関連企業は軒並み為替差損の重圧から決算予想を下方修正している。総じて赤字転落が必至で、税収がますます落ち込むのは火を見るよりも明らかだ。 　米国オバマ大統領がドル安政策を実施した折に言った「失業を輸出して米国経済を立て直す」と宣言したが、米国の失業問題は未解決のまま、日本に失業を輸出することだけには成功したようだ。それが同盟国の日本への仕打ちだとよくよく認識しなければならない。   　やっと財務省も円高対策に手を打ち出したようだ。為替特会の積立金９０兆円を海外投資支援基金として利用しようとしているようだ。しかし円高を背景に海外の資源確保や企業展開の開発投資は逆に円を強くする方へ働きかねない。しかも財務省の利権がますます肥るだけで、政治家より財務官僚の権限拡大につながり官僚内閣制が定着する作用の一つになりかねない。さらに安住財務相が「極端な投機資金による円高には対抗措置を取る」と発言したようだが、極端な投機資金とはどの程度をいうのだろうか。現行の円高をもたらしている日本国の通貨円への投機資金流入は「極端な投機」ではないと見做しているのだろうか。   　さらには国際的に為替への投機を規制する話し合いを持ったようだが、何を以て投機と見做すのか、そしてどのような規制対策を取るのか、といったことから進展がなかったようだ。為替投機は米国の投機家たちが安直に行う「デイトレード」のようなものだ。しかも彼らにとって恣意的に動かせて、簡単に為替レート変動という利益確保といった結果が出せる甘い蜜のようだ。米国の著名な投資家は日本円は今後とも高く推移するだろうと発言している。つまり年末年始も現行の円高水準でいくと決めたようだ。 　このような主客転倒した事態を放置していて良いのだろうか。そもそも為替レートは貿易手形決済に用いる通貨交換レートのはずだ。それが貿易実態を伴わない投機資金が膨らみ続けて実体経済規模の十数倍から数十倍の投機資金が為替決済機関に流れ込んでいる。それでは実体経済はたまったものではない。金融経済が大きな顔をして、物の交換決済手段だった通貨レートを歪めてしまった。実体経済を担う製造業や農林産などの輸出産業は金融投機家たちの餌食になって仕舞うだけだ。   　投機資金による金融経済はいわば博奕の経済だ。物を作って実質的な富を生み出すの