日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　産経に「日本の自殺」なる珍妙な論文が掲載された。現在の日本という国家は「自殺」へ向かって突き進んでいるという。 　何が「日本の自殺」なのかと読んだら、どうやら「国家財政破綻」が国家の自殺だという。あり得ない事態を大袈裟に表現して注意を喚起するのは文学的だが、決して論理的ではない。   　財務省のいう通り国と地方自治体の借金総額が1000兆円も現在あるとするなら、徴税だけで返済するのは至難の業だ。考えてみると良い、１%の利率でも毎年１０兆円も必要となるし、現在でも一般会計の歳出は歳入を４０兆円以上も上回っている。それを増税だけでバランスさせて、さらに借金返済するにはどれほどの税を徴収すれば良いというのだろうか。   　消費税１%で２兆円程度の税収、というのは消費行動が常に固定的だという前提の下での話だ。そうしたあり得ない前提の下で単純に4０兆円ほど増税するには２０%の消費税が必要となり、現行税率と合わせれば２５%となる。それでバランスするという説だが、財務官僚の多くが東大法学部卒業者だというが、それにしては論理が実に単純過ぎて現実から遊離しているといわざるを得ない。   　そんなバカなことをすると、日本で消費する必然性のない層は海外へ集団で移転するだろう。年金を円で受け取り、海外で暮らす方が格段に暮らしやすいだろう。そうすると日本国内での消費がガタ落ちになることを予想しなければならない。第一、国内が何もしなくても２０%の物価上昇となり「すべての物価高騰」に国民は塗炭の苦しみを味わわされることになる。 　さらに国内企業は原材料の調達が高額になるため海外へ移転させざるを得ない。それは工場だけではなく、企業そのものを移転させることも選択せざるを得なくなるだろう。そうすると職を失った人たちが路上にあふれ、消費はますます縮小するだろう。つまり、消費税率を２５%にしても消費税収が４倍も増えることはあり得ない。社会保障も1000万円を超える高額所得者でも年齢が６５歳を超えれば年金がもらえるが、貧困所帯は食えない国民年金でも暮らさなければならないという社会保障のありようを議論しない社会保障の一体改革とは何だろうか。   　まず、底の抜けたバケツを何とかしなければいかに増税しようと困難だ。GDPの約５割近い部分は個人消費だ。消費税増税はそれを冷え...

　産経に「日本の自殺」なる珍妙な論文が掲載された。現在の日本という国家は「自殺」へ向かって突き進んでいるという。 　何が「日本の自殺」なのかと読んだら、どうやら「国家財政破綻」が国家の自殺だという。あり得ない事態を大袈裟に表現して注意を喚起するのは文学的だが、決して論理的ではない。   　財務省のいう通り国と地方自治体の借金総額が1000兆円も現在あるとするなら、徴税だけで返済するのは至難の業だ。考えてみると良い、１%の利率でも毎年１０兆円も必要となるし、現在でも一般会計の歳出は歳入を４０兆円以上も上回っている。それを増税だけでバランスさせて、さらに借金返済するにはどれほどの税を徴収すれば良いというのだろうか。   　消費税１%で２兆円程度の税収、というのは消費行動が常に固定的だという前提の下での話だ。そうしたあり得ない前提の下で単純に4０兆円ほど増税するには２０%の消費税が必要となり、現行税率と合わせれば２５%となる。それでバランスするという説だが、財務官僚の多くが東大法学部卒業者だというが、それにしては論理が実に単純過ぎて現実から遊離しているといわざるを得ない。   　そんなバカなことをすると、日本で消費する必然性のない層は海外へ集団で移転するだろう。年金を円で受け取り、海外で暮らす方が格段に暮らしやすいだろう。そうすると日本国内での消費がガタ落ちになることを予想しなければならない。第一、国内が何もしなくても２０%の物価上昇となり「すべての物価高騰」に国民は塗炭の苦しみを味わわされることになる。 　さらに国内企業は原材料の調達が高額になるため海外へ移転させざるを得ない。それは工場だけではなく、企業そのものを移転させることも選択せざるを得なくなるだろう。そうすると職を失った人たちが路上にあふれ、消費はますます縮小するだろう。つまり、消費税率を２５%にしても消費税収が４倍も増えることはあり得ない。社会保障も1000万円を超える高額所得者でも年齢が６５歳を超えれば年金がもらえるが、貧困所帯は食えない国民年金でも暮らさなければならないという社会保障のありようを議論しない社会保障の一体改革とは何だろうか。   　まず、底の抜けたバケツを何とかしなければいかに増税しようと困難だ。GDPの約５割近い部分は個人消費だ。消費税増税はそれを冷え...

　小沢氏に対して指定弁護士が「法と根拠」に依らない飛んでもない禁固三年の求刑を行った。弁護士たる法の専門家がどこをどのようにしたら「禁固三年」の刑罰を求刑できるのか。 　しかし現実に「禁固三年」を求刑した事実を見過ごすことは出来ない。元秘書三人に対しても「推認」に次ぐ「推認」で証拠は何もないにも拘らず有罪とした。この国の司法当局は何を考えているのだろうかと疑わざるを得ない。   　それなら国民としては司法当局の最高庁たる最高裁判所の判事たちに対して「ノー」と突き付けざるを得ないだろう。衆議院総選挙に同時実施される最高裁判所裁判官国民審査法に基づく審査で、すべての裁判官に×をつける国民運動を展開するしかない。そうするしか、我々国民は自らの国を「法治国家」に取り戻すことは出来ない。   　司法当局がマトモになるまで、裁判所が「法と証拠」による刑罰を課すようになるまで、繰り返し最高裁判所の裁判官を罷免しよう。誰が良くて誰が悪いというのではない。明らかな国策捜査を行って、それを大手マスコミも多くのジャーナリストも言論界も、本気で怒って声を上げないのなら、国民が持てる権利を１００%実行するしかないだろう。   　小沢氏が無罪にならない限り、我々は「衆議院解散総選挙で同時に実施される最高裁判所裁判官国民審査ですべての裁判官に×をつけよう」と声を上げ、国民的な大きなうねりを起こそう。

　小沢氏に対して指定弁護士が「法と根拠」に依らない飛んでもない禁固三年の求刑を行った。弁護士たる法の専門家がどこをどのようにしたら「禁固三年」の刑罰を求刑できるのか。 　しかし現実に「禁固三年」を求刑した事実を見過ごすことは出来ない。元秘書三人に対しても「推認」に次ぐ「推認」で証拠は何もないにも拘らず有罪とした。この国の司法当局は何を考えているのだろうかと疑わざるを得ない。   　それなら国民としては司法当局の最高庁たる最高裁判所の判事たちに対して「ノー」と突き付けざるを得ないだろう。衆議院総選挙に同時実施される最高裁判所裁判官国民審査法に基づく審査で、すべての裁判官に×をつける国民運動を展開するしかない。そうするしか、我々国民は自らの国を「法治国家」に取り戻すことは出来ない。   　司法当局がマトモになるまで、裁判所が「法と証拠」による刑罰を課すようになるまで、繰り返し最高裁判所の裁判官を罷免しよう。誰が良くて誰が悪いというのではない。明らかな国策捜査を行って、それを大手マスコミも多くのジャーナリストも言論界も、本気で怒って声を上げないのなら、国民が持てる権利を１００%実行するしかないだろう。   　小沢氏が無罪にならない限り、我々は「衆議院解散総選挙で同時に実施される最高裁判所裁判官国民審査ですべての裁判官に×をつけよう」と声を上げ、国民的な大きなうねりを起こそう。

　米国は元来がプラグマティズムの国だ。翻訳すれば「実利主義」国家だということだ。冷徹な算盤勘定で打算的な動きをするのが「善」だとする考え方だ。その意味において、中国と大変似通っている。   　中国が貿易相手国として有益になると見通したため、米国は台湾政府をアッサリと切り捨てた。その例に倣って米国のポチ同然に台湾と国交を閉ざし、中国と国交を開いた。   　米国はいつまでも「日米安保条約」によって日本の守護神であり続けると思うのは間違いだ。いつでも「条約を解除する」という通告をしさえすれば、両国の同意でなく解除できることになっている。「イザッ」という時にこそ、米国は日本を裏切ると覚悟しておくことだ。   「後悔先に立たず」という。「イザッ」という時に困らないように、平時にこそ日本は国民が国家を守る普通の国にしておく必要がある。むしろ日本が普通の国になると、米国は今以上に日本を必要とするようになるだろう。

　米国は元来がプラグマティズムの国だ。翻訳すれば「実利主義」国家だということだ。冷徹な算盤勘定で打算的な動きをするのが「善」だとする考え方だ。その意味において、中国と大変似通っている。   　中国が貿易相手国として有益になると見通したため、米国は台湾政府をアッサリと切り捨てた。その例に倣って米国のポチ同然に台湾と国交を閉ざし、中国と国交を開いた。   　米国はいつまでも「日米安保条約」によって日本の守護神であり続けると思うのは間違いだ。いつでも「条約を解除する」という通告をしさえすれば、両国の同意でなく解除できることになっている。「イザッ」という時にこそ、米国は日本を裏切ると覚悟しておくことだ。   「後悔先に立たず」という。「イザッ」という時に困らないように、平時にこそ日本は国民が国家を守る普通の国にしておく必要がある。むしろ日本が普通の国になると、米国は今以上に日本を必要とするようになるだろう。

 　やめるはずだった高速道路の延長や新幹線の延長、さらには１４０ヶ所にのぼる工事中の全国のダムをゼロベースからの見直し、全国の田圃のほとんどの整備を終えた「圃場整備事業」の終息など、これまでの公共事業のありようや高コスト事業の見直しなど、民主党は２００９マニフェストで国民と約束したはずではなかったか。   　現在１ℓ１５０円を超えて国民生活に多大な影響を与えているガソリンも、ガソリン高騰時には「暫定増税の停止」を国民と約束していたはずではなかっただろうか。そうした約束をすべて反故にして、消費増税へと邁進する民主党政府はまさしく官僚内閣制の政府そのものだ。   　何度もこのブログに書いてきたことだが、消費税の増税による財源確保はこの時期に於いて最悪の増税策であり、財務当局の経済音痴ぶりには驚きを禁じ得ない。 　かつて都の高殿にのぼって庶民の竈から煙が昇っていない景色を眺めて、課税をやめた仁徳天皇の話は有名だが、その後日談まで知る人は少ない。   　課税をやめて数年後、高殿に登られた仁徳天皇は庶民の竈から煙の昇る様を見て悦ばれたが、天皇のお召しものは大変みすぼらしかったという。庶民は豊かになり着る物も格段に良くなったのに、天皇はなぜみすぼらしいままなのかと問うと、これこそが治世者たるものの心得であると返答されたという。   　国民に増税をお願いする官僚たちが庶民感覚では想像すらできない「一等地の高級マンション」を低廉な価格で賃貸していたり、自らに甘い「お手盛りの手当て」で懐を肥やし、退職後もハローワークに並ぶこともなく高給な指定席に堂々と天下るのは行政を司る者の態度として余りに浅ましくはないだろうか。   　国や地方自治体の歳出要素別割合を見ると「人件費」が約３割を占める最大の「経費」だと分かるだろう。人件費の削減は歳出削減に大きな効果をもたらす。 　しかし官僚や公務員に暮らせないほどの貧乏をさせようというのではない。勤労者の平均給与に是正せよと提言するに過ぎない。そもそも「人事院勧告」は勤労者所得の平均給与に公務員給与を持って行くのが眼目だったはずだ。それを見事に破って勤労者平均給与の２倍近い高給へと「勧告」し、この時代にどの企業でも４５から５０歳で社内退職させて年俸制へ移行しているが、公務員に関してはどこまで...

 　やめるはずだった高速道路の延長や新幹線の延長、さらには１４０ヶ所にのぼる工事中の全国のダムをゼロベースからの見直し、全国の田圃のほとんどの整備を終えた「圃場整備事業」の終息など、これまでの公共事業のありようや高コスト事業の見直しなど、民主党は２００９マニフェストで国民と約束したはずではなかったか。   　現在１ℓ１５０円を超えて国民生活に多大な影響を与えているガソリンも、ガソリン高騰時には「暫定増税の停止」を国民と約束していたはずではなかっただろうか。そうした約束をすべて反故にして、消費増税へと邁進する民主党政府はまさしく官僚内閣制の政府そのものだ。   　何度もこのブログに書いてきたことだが、消費税の増税による財源確保はこの時期に於いて最悪の増税策であり、財務当局の経済音痴ぶりには驚きを禁じ得ない。 　かつて都の高殿にのぼって庶民の竈から煙が昇っていない景色を眺めて、課税をやめた仁徳天皇の話は有名だが、その後日談まで知る人は少ない。   　課税をやめて数年後、高殿に登られた仁徳天皇は庶民の竈から煙の昇る様を見て悦ばれたが、天皇のお召しものは大変みすぼらしかったという。庶民は豊かになり着る物も格段に良くなったのに、天皇はなぜみすぼらしいままなのかと問うと、これこそが治世者たるものの心得であると返答されたという。   　国民に増税をお願いする官僚たちが庶民感覚では想像すらできない「一等地の高級マンション」を低廉な価格で賃貸していたり、自らに甘い「お手盛りの手当て」で懐を肥やし、退職後もハローワークに並ぶこともなく高給な指定席に堂々と天下るのは行政を司る者の態度として余りに浅ましくはないだろうか。   　国や地方自治体の歳出要素別割合を見ると「人件費」が約３割を占める最大の「経費」だと分かるだろう。人件費の削減は歳出削減に大きな効果をもたらす。 　しかし官僚や公務員に暮らせないほどの貧乏をさせようというのではない。勤労者の平均給与に是正せよと提言するに過ぎない。そもそも「人事院勧告」は勤労者所得の平均給与に公務員給与を持って行くのが眼目だったはずだ。それを見事に破って勤労者平均給与の２倍近い高給へと「勧告」し、この時代にどの企業でも４５から５０歳で社内退職させて年俸制へ移行しているが、公務員に関してはどこまで...

　政府・民主党は詐欺事件の損失に関係ない年金保険料で補てんしようとしているようだ。 　＜＜ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填（ほてん）する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。＞＞(以上「毎日新聞」引用)   　厚生年金という名称がつけば何でもありというのはモラルハザードを起こしかねない。かつて「国民の福祉増進事業」と称してグリーンピアや○○スパなどというリゾート施設を造って膨大な赤字を垂れ流したのは厚労省の官僚たちだが、今回の詐欺投資運用顧問会社に各種企業年金を誘導・勧誘したのは社会保険庁から天下った官僚たちだ。 　元来、企業年金の運用は自己責任だ。投資先の決定も運用も国は何ら関係ないし、投資先の選別に国は一切関わっていない。それにも拘らず投資顧問会社が詐欺のようにケイマン諸島へ資金を回遊させている実態を各企業の年金担当が知らなかったのなら怠慢というよりも企業年金の運用という、重大な責のある任に耐えない不適格者だというしかない。   　かくして詐欺同然の投資顧問会社に騙された企業年金2000億円は禿鷹たちの群れが集う国際金融の闇に奪い取られた。それだけのことだ。それを他の厚生年金保険料で補填するのにどれほどの正当性があるのだろうか。他の厚生年金保険料を支払っている人たちに何等かの連帯責任を負うべき瑕疵があったのだろうか。国庫に入ったカネはすべて自分たちが恣に使えるカネだと勘違いしてもらっては困る。そんな浅知恵を国会議員に授けたのは国庫のカネはすべて自分たちのカネだと勘違いしている官僚たちだろう。飛んでもないことだ。これを他山の石として、企業年金運用担当者は「社会保険庁」の天下りなんぞを有難がることなく、自分の頭で考えて重大な責務を負っていると自覚して慎重に運用することだ。甘い話は「詐欺だ」と頭から疑って間違いはない。

　政府・民主党は詐欺事件の損失に関係ない年金保険料で補てんしようとしているようだ。 　＜＜ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填（ほてん）する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。＞＞(以上「毎日新聞」引用)   　厚生年金という名称がつけば何でもありというのはモラルハザードを起こしかねない。かつて「国民の福祉増進事業」と称してグリーンピアや○○スパなどというリゾート施設を造って膨大な赤字を垂れ流したのは厚労省の官僚たちだが、今回の詐欺投資運用顧問会社に各種企業年金を誘導・勧誘したのは社会保険庁から天下った官僚たちだ。 　元来、企業年金の運用は自己責任だ。投資先の決定も運用も国は何ら関係ないし、投資先の選別に国は一切関わっていない。それにも拘らず投資顧問会社が詐欺のようにケイマン諸島へ資金を回遊させている実態を各企業の年金担当が知らなかったのなら怠慢というよりも企業年金の運用という、重大な責のある任に耐えない不適格者だというしかない。   　かくして詐欺同然の投資顧問会社に騙された企業年金2000億円は禿鷹たちの群れが集う国際金融の闇に奪い取られた。それだけのことだ。それを他の厚生年金保険料で補填するのにどれほどの正当性があるのだろうか。他の厚生年金保険料を支払っている人たちに何等かの連帯責任を負うべき瑕疵があったのだろうか。国庫に入ったカネはすべて自分たちが恣に使えるカネだと勘違いしてもらっては困る。そんな浅知恵を国会議員に授けたのは国庫のカネはすべて自分たちのカネだと勘違いしている官僚たちだろう。飛んでもないことだ。これを他山の石として、企業年金運用担当者は「社会保険庁」の天下りなんぞを有難がることなく、自分の頭で考えて重大な責務を負っていると自覚して慎重に運用することだ。甘い話は「詐欺だ」と頭から疑って間違いはない。