現在日本の港に入港しているタンカーは海峡封鎖以前にホルムズ海峡を通過したタンカーだ。

＜トランプ米大統領が２月２４日の一般教書演説で、１１月の議会中間選‌挙において有権者が与党共和党を多数派にとどまらせるべき理由として、自らがガソ​リン価格を押し下げた点を挙げて、バイデン前政権が残した「惨禍」を終わらせたと自慢した。
　しかしそれから２週間でガソリン価格は１ガロン当たり０．６０ドル近くも高騰してい⁠る。トランプ氏がイスラエルとともにイラン​への攻撃を開始し、戦火が中東の近隣諸国に広がったことによるエネルギー危機の高まりが原因だ。
　消費者が感じるガソリン高の痛みはあっという間に、トランプ氏と共和党にとって政治的な頭痛の種となりつつある。もともと野党民主党との議席差が少ない共和党だが、多数派を維持できる見通しが次第に危うくなってきた。
　９日に劇的な上昇を見せた原油価格は１０日にやや落ち着き、１１月３日の中間選挙までなお９カ月近くある以上、値動きがどうな⁠るかはまだ分からない。ただイラン攻撃が始まる前から、米国の有権者は生活費高騰への怒りを抱き、トランプ氏の不十分な対応に不満を持っていたことが、ロイター／イプソス世論調査から読み取れる。
　共和党ストラテジストのジ⁠ェイコブ​・ペリー氏は「ガソリン価格をごまかすことはできない。その他の事についてはうそをつけるし、全部『フェイクニュース』だと主張するのは可能だ。それでもあらゆる街角には、事態がいかに悪いかを示す巨大な（ガソリン価格の）表示がある。文字通り毎日の通勤途中に思い出す存在だ」と述べた。

アフォーダビリティーが争点に
　民主党は、中間選挙に向けてアフォーダビリティー（暮らしやすさ）を中心的な争点にする構えだ。この選挙で同党が上院の多数派を獲得するのはより難しいが、下院では共和党から３議席さえ奪えば過半数を制することができる。
　下院民主党トップのジェフ⁠リーズ院内総務は「トランプは米国に黄金時代がくると約束した。ところが共和党は米経済を‌破壊し、ガソリン価格は制御不能になっているのに過激主義者が何十億ドルも使って中東で爆撃している」とＸに投稿した。
　共和党議員の一部⁠もガソリ⁠ン高騰は有権者にとって懸念要素だと認める。ただそうした議員は、高騰は一時的だとするトランプ氏の主張を引き合いに出し、国内のエネルギー増産を図る政権の取り組みによって痛みが緩和されると反論している。

公約と現実のギャップ
　１０日のガソリン全米平均価格は１ガロン当たり３．５４ドルと、イラン攻撃開始以降で約１９％上昇した。
　政権内でも心配が広がっていることを物語るように、トランプ氏は原油価格抑制に向けた幾つかの措置を検討する方針だとロイターが９日に報じ‌た。具体的には戦略石油備蓄放出や輸出制限、各種税制優遇などだ。トランプ氏は９日、石油関連の制裁措置を一部​解除する意向‌も示したが、詳細は明らかにしていない。
　ト⁠ランプ氏は２０２４年の選挙で、インフレを退治し、エネルギー価​格を引き下げ、生活費負担を軽減することを公約として大統領に返り咲いただけに、ガソリン高騰はことのほかダメージが大きくなる可能性がある。
　共和党のダビッドソン下院議員は、ガソリン高は中間選挙に向けた「懸念要素」だと指摘した。

説得力欠く発言内容
　トランプ氏自身のガソリン高に関する発言も、有権者の不安を払しょくできる内容には見えない。
　先週のロイターのインタビューでは、ガソリン価格について何も心配していないし、イランとの戦闘が終われば下がると予想し‌ながらも「上がるなら上がるだろう」と投げやりとも取れる言葉を付け加えた。
　トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「短期的な原油価格（上昇）」は世界の安全保障のために「支払う非常に小さい対価」に過ぎないとの見解を​改めて投稿した。
　しかしトランプ氏が説明するイラン攻撃の根拠が二転三転⁠しているため、米経済に混乱を起こすだけの価値があるとの主張は説得力を得にくくなっている。政権高官からは、イランが差し迫った脅威をもたらしている証拠は提示されていなかったし、何よりトランプ氏自身が、昨年６月のイスラエルとの共同攻撃でイランの核開発能力が「除去​された」と主張していた。
　共和党ストラテジストのジョン・フィーヘリー氏は「米国民がイランを非常に気にしているとは思わない。彼らが気にかけているのはガソリン価格だ。国際情勢に発言機会の多くを費やし、食卓にかかわる問題への言及が乏しい大統領は、有権者に背を向けられる危険がある」と分析する。
　その上で「私に言えるのは、イランとの戦闘はできる限り速やかに終えるのが得策ということだけだ」と述べた。＞(以上「Newsweek」より引用)

「中東紛争でガソリン高騰、トランプと共和党に逆風...多数派を維持できるか」とは、日米ともイラン紛争でガソリン価格が高騰する、という図式は日米ともに変わりないようだ。しかし中東からタンカーで原油を運ぶのに要する日数は約一月で、まだイラン紛争勃発前の原油が市中に出回っている。しかしガソリン価格は早くも値上がりしている。

　商品価格を仕入れ値との関係から付ける方法としては「後入れ先出し方」や「先出し後入れ方」などがある。それは材料を仕入れた順に製品価格に反映させる方法と、材料を仕入れた順ではなく、材料を仕入れた価格を製品価格に反映させる方法だ。イラン紛争勃発でガソリン価格を値上げするのは在庫の材料価格ではなく、仕入れた価格をそのまま製品価格に反映している、ということになる。だが、それなら原油価格が下落すれば直ちにガソリン価格を引き下げなければならないが、実際にはそうなってはいない。石油元売り企業の勝手な値付けに消費者が振り回されているのが現実だ。

　米国でも石油元売りが市場価格動向に連動させる格好でガソリン価格を引き上げているようだ。しかし米国は石油輸出国であって、中東の原油価格動向が米国内のガソリン価格に反映されるのは如何なものだろうか。

　だがイラン革命政府にとってトランプ氏を窮地に陥れる手段はガソリン価格の高騰だ、と学習したようだ。そして戦争で対抗できない以上、ガソリン価格高騰を政党の最終目標に於いたようだ。だから必死になって機雷の敷設に乗り出したり、自爆型水上ドローンをタンカーに突撃させている。

　そうした戦法にイラン革命防衛隊が特化したことに対して、トランプ氏も直ちに対応しているようだ。米国紙REUTERSは「イラン、ホルムズ海峡に十数個の機雷敷設　位置は特定＝関係筋」との見出し記事に続いて「米軍、イラン機雷敷設船28隻を破壊＝トランプ氏」との記事を掲載した。

　またホルムズ海峡付近に米国艦艇を派遣して、イラン革命防衛隊の自爆型水上ドローンを射出する部隊の発見と撲滅に力を注いでいるようだ。いずれにせよ、世界の原油価格高騰を戦略としたことから、もはやイラン革命政府は中東のアラブ諸国のみならず、国際社会から孤立してしまった。BRICs諸国も沈黙して、イラン革命政府を支持する声を上げていない。

　日本でもオールドメディアが繰り返し「ガソリン価格高騰」のニュースを報じているが、現在日本の港に入港しているタンカーは、まだ米イ連合軍がイランを攻撃する前にホルムズ海峡を通過したタンカーだ。それにも拘らず、国際原油市場価格高騰を理由にガソリンの値上げを実施している市中のガソリンスタンドに対して、公取委が目を光らせないのは職務怠慢と云うしかない。

　あるいは石油元売り各社が系列のガソリンスタンドにガソリン価格値上げを指導しているとしたら公取委は「是正勧告」して「実態調査」すべきだ。オールドメディアは徒にガソリン価格高騰を煽るのではなく、石油元売りなどの「便乗価格高騰」を厳しく批判すべきではないか。しかし、民放のスポンサーに石油元売り各社がなっているから、石油業界を批判できないとしたら、NHKこそが正しい情報を国民に伝えるべきではないか。そのNHKまでもガソリン価格高騰のニュースだけを垂れ流すとしたら、もはや「皆様のNHK」ではなく、「業界のNHK」にキャッチフレーズを直すべきだ。

　破落戸利権集団でしかないイラン革命政府は断末魔の足掻きを演じている。原油市場を高騰させて、イラン革命政府の正当性を主張することなど出来ないが、「死ねば諸共」の心中作戦とでもいうべきか。

　しかしイラン革命政府の敵は米イ連合軍だけではない。長年抑圧されて来たイラン国民が昨年末から新年にかけて全国80ヶ所で暴動を演じたように、反政府デモに決起しないとも限らない。「イラン国民の敵は米イだ」とイラン革命政府は宣伝しているが、もはやイラン国民の多くはイラン革命政府を支持していない。彼らはイスラム教の権威を借り、イラン国民に銃口を向けて国の富を独占して来た破落戸集団でしかない。潤沢なオイルマネーに恵まれているはずのイラン国民の90%以上が、なぜ貧困層に追いやられているのか。なぜ女性は学問をしてはならないし、社会進出してはならないのか。そうした矛盾が火山の噴火のようにイラン全土で湧き上がるのも時間の問題だ。