ハメネイ師の次男モジタバ師が後継者に決定とは、イランはついに独裁世襲体制になったようだ。

＜イランの最高指導者、ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で殺害されたことを受けて、後継者を選ぶイランの「専門家会議」（聖職者88人で構成）は8日、ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師（56）を新しい最高指導者に選出した。国営イラン放送など、イランメディアが9日未明、一斉に報じた。
　故ハメネイ師に対しては、今年に入ってイラン全国で激しい反体制デモが繰り広げられた。当局は武力で鎮圧し、数千人規模の死者が出ている。そのハメネイ体制の継承者に実子が選ばれたことで、国民から反発の声があがる可能性がある。
　また、米国とイスラエルはイランの体制転換を公言しており、新最高指導者も攻撃の標的になる恐れがある。トランプ米大統領はモジタバ師が後継候補として取りざたされていることに対して「受け入れない」と述べていた。
　報道などによると、モジタバ師は高校卒業後に神学を学び、宗教指導者への道を進んだ。1980年代にはイラン・イラク戦争に従軍した経験があるとされる。
　公職にはあまり就いてこなかったが、最高指導者の父ハメネイ師を長年支える立場で影響力を身につけていったと言われている。また、イランの政治経済にも強大な影響力を持つ精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」と緊密な関係を築いていることでも知られている。＞(以上「Daily Mail」より引用)

「ハメネイ師「世襲制反対」ライシ大統領「次期後継者です(2024年死亡」ハメネイ師「3人の高位聖職者を指名(後継候補」モジタバ師「革命防衛隊の圧力で指導者就任」」との見出しにある通り、ハメネイ師の後継者としてハメネイ師の次男モジタバ師を選出した。

　しかし指導者の選出に米国が関与する、とかるてより表明していたトランプ氏の意を汲むことはなかった。モジタバ師の選出を受けて、トランプ氏はさっそく「受け入れられない」と意思表明した。

　モジタバ師は反米強硬派で、しかも米軍の攻撃で爆殺されたハメネイ師の次男であることから、反米姿勢を強くするものと思われる。それに対して米国とイスラエルは一歩も退かず、強硬姿勢で臨むものと思われる。

　ただイラン国内のミサイルは枯渇し、今後は専らドローンの自爆攻撃が用いられるものと思われる。ホルムズ海峡封鎖に関しては軟化したと思われるが、モジタバ師の新体制下でイラン革命防衛隊の戦術がどのように変化するのか見なければならないだろう。ただ「米エネルギー長官「間もなくホルムズ海峡経由で石油は流通」　米軍の攻勢で安全な航行を確保へ」とマスメディアが報じていることから、イラン革命防衛隊と何らかの話し合いがついたものと思われる。

　米国ライト・エネルギー長官は「計画では間もなく（中東の）湾岸地域で生産される石油や天然ガスなどの全ての製品を、ホルムズ海峡経由で流通させる予定だ」と日FOXニュースの番組に出演し、イランが封鎖を宣言して石油タンカーの航行が停止しているホルムズ海峡について、このように話した。

　その上で、「最新の情報では大型タンカー1隻が安全に通過した」と明らかにし、アメリカ軍の攻勢でイランの攻撃能力は大幅に低下していて、安全な航行が確保できるとの見通しを示した。その大型タンカーは35万トンの日本船籍のタンカーだったようだ。

　ただ新任のモジタバ師は反米姿勢を強くし、徹底抗戦をイラン国民に訴えている。しかしミサイルを撃ち尽くせばイランにミサイルを供与する国はない。それはドローンも同じで、既にドローン製造工場は破壊されているため、備蓄しているドローンを使い切ればイランが攻撃を仕掛けることは出来ない。

　ただ世界に散らばるイラン国民のうちイスラム原理主義者などに呼び掛けて先進諸国の米国大使館などを標的にしてテロ活動や破壊活動を行うものと思われる。既にスウェーデンなどで米国大使館前で爆発事件が起きている。

　モジタバ師はイラン革命防衛隊に近い人物とされ、ハメネイ師が代表していた利権集団の利益代表として、イラン革命防衛隊が確保している利権構造を引き続き確保するためにイラン国民を「人の盾」として利用して抗戦を続けるものと思われる。

　そうした構図はプーチンが代表するロシアの一握りの利権集団の利益代表としてロシア国民を犠牲にしてウクライナ戦争を続けているのと酷似している。そのためイラン国民が「聖教者集団」を名乗る独裁体制を打倒しない限り、米国とイスラエルの攻撃に怯えて暮らさなければならない。

　もちろん米国は米国に亡命したイランの自由主義活動家に呼び掛けて、イランの独裁体制を打倒するイラン国内の活動家と連携を取るだろう。もとより、マホメッドはイスラム教に「聖職者は置かない」としている。宗教指導者の名を騙るモジタバ師の政治的指導者就任を、イスラム教徒たちは受け入れるのだろうか。モジタバ師およびイラン革命防衛隊がイランの国の富の大半を独占している事実をイラン国民は知らないのだろうか。

　潤沢なオイルマネーが国庫を潤しているはずの産油国の国民が押しなべて貧困なのはなぜか。もしも日本の税収の50%がオイルマネーで賄われているとしたら、国民負担率は半分になり、経済は停滞することなく成長を続けているだろう。独裁体制がどれほど国民に害をなしているか、事実が歴然と示している。