市や道は何をモタモタしている。釧路湿原はソーラー発電用地ではない。

＜北海道の釧路湿原周辺のメガソーラー建設の問題で、鈴木知事は事業者の日本エコロジーの対応を「悪質性がある」と強く批判しました。

釧路市北斗で計画されているメガソーラーについて、道は事業者に対し、土壌汚染があるかどうかを確認する調査を求める行政指導を行っています。
 　20日が実施計画書の提出期限で、事業者の大阪の「日本エコロジー」は計画書を道に提出しました。
　道によりますと、計画書には委託する調査会社との契約書が添付されていないほか、調査の開始日や調査地点が具体的に示されていないなどの不備があったため、道は計画書を受理せず再提出を求めました。

鈴木直道知事（21日）
「（日本エコロジーは）さまざまな法律の遵守がされていない。繰り返しの行政指導に従っていただいてない状況を考えると、悪質性があると思っている」
　また、鈴木知事は21日付で、悪質性が高いと判断した事案は行政指導をせずに、処分できるよう取り扱いを改正しました。
　一方、メガソーラー建設をめぐる軋轢は根室でも。
　マチの中心部にある運動公園の南側、17ヘクタールに約3万5000枚のパネルを設置する計画です。
　東京の事業者によりますと、2028年の運用開始を目指し、11月に着工する予定でしたが、時期を見直すことになったということです。
　これまでに3回、周辺住民への説明会を開催したものの、住民と合意形成ができておらず、着工の時期を2026年3月以降に遅らせるということです＞(以上「Hokkaido Broadcasting」より引用)

「鈴木直道知事「悪質性がある」と事業者を痛烈批判【釧路メガソーラー問題】北海道が計画書受理せず　行政指導せずに処分できるようルール改正も」との見出しに驚く。釧路湿原のメガソーラ開発が大問題になって何ケ月たつというのか。それで北海道知事が「悪質性がある」と業者を批判しているとは、嘆かわしい限りだ。なぜ問題になり始めたら直ちに道議会を招集して、メガソーラ開発に関する厳しい規制条例を策定しなかったのか。

　同時にメガソーラ開発事業の停止命令を知事職権で発令して、北海道庁として責任をもって開発業者と対峙しなかったのだろうか。

　地元の釧路市は一体いかなる動きをしたのか。市長は臨時市議会を開催して、メガソーラ開発業者を全員協議会等に呼びつけて説明を聴取するなどの措置を講じなかったのだろうか。もしそうだとしたら、怠慢と云わざるを得ない。

　上記の写真は6月に撮影された。すでに半年近くたっている。それでも原状復帰に向けた動きがないどころか、やっと道知事が業者を「悪質性がある」と批判している。まさに「お役人仕事」というべきではないか。

　植生は一度埋め立てられると再び蘇生するのは数十年という歳月を必要とする。釧路湿原は数十年どころか数千年という歳月によって形成された。それをソーラー発電のために破壊して良いのだろうか。それを認めるような環境行政とは何だろうか。年間4兆円以上を環境省は消費している。確かにラムサール条約登録湿地に登録したのは北海道釧路平野に位置する約2万6000haのうちの中心部7863haでしかないが、それだけで釧路湿原が成り立っているわけではない。なぜ環境省は全国の国立公園や貴重な自然の保全に環境の立場から維持・保存すべきと各省庁に勧告しないのだろうか。

　現在、様々な地域でメガソーラー発電開発が問題を起こしている。それはまさに自然破壊ではないだろうか。原野や山林を切り開いてソーラーパネルを敷き詰めるのが「環境保全」なのだろうか。いや、それは再エネ賦課金を狙った商売でしかない。それも僅か30年しか持続しない売電事業だ。しかも不安定な電力のため蓄電施設が必要だとして、電力各社は大規模蓄電施設を各地に建設している。それもまた電気料金に跳ね返る。

　もはやソーラー発電を禁止にしようではないか。CO2地球温暖化詐欺によって咲いた仇花事業を打ち止めにして、世界に誇る日本の火力発電技術を利用した発電施設を建設しようではないか。そして政府は高い電気料金を引き下げるべく再エネ買取事業の縮小を宣言しようではないか。