オールドメディアは決して報じないが、一連の日中外交は完膚なきまでの高市政権の勝利のわけ。

＜共産党の政策委員長、山添拓参院議員が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。

　高市早苗首相が、南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で「国際社会は複合的な危機に直面している」と述べたことについて、高市氏の「存立危機事態」発言に中国側が反発し、日中の緊張が高まっている状況を念頭に「まるで他人事のよう」と、苦言を呈した。
　高市氏は22日、G20に初参加し、各地での紛争や世界経済の先行き不透明感を念頭に「国際社会は複合的な危機に直面している」とし、連携を呼びかけた。

 　7日の衆院本会議での台湾有事をめぐる「存立危機事態」に言及した高市氏の答弁が発端となった日中の緊張が高まっており、高市氏が中国の中国の李強首相と接触できるか注目されたが、まったく会話のないまま23日に全日程を終えた。収束の糸口は見えない状況だ。

 　山添氏は、このG20での高市氏の発言を伝える記事を引用した上で「『国際社会は危機に直面』と高市首相。しかし現に日本が直面している深刻な事態は、ほかならぬ高市氏自身の答弁によるもの。その自覚も打開策もなく、まるで他人事のよう」とポスト。さらに、高市氏がG20出席前に服を選ぶ際に「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とXで投稿したことも念頭に「これが高市氏のいう『マウントをとる』外交交渉なら、日本と東アジアの平和と安定は到底委ねられない」と強く批判した＞(日刊スポーツ)




　なぜ日刊スポーツ氏が共産党の山添氏の個人的な書き込みでしかないポストを紙面で取り上げるのか理解できない。「山添拓氏「まるで他人事」　高市首相のＧ20での「国際社会は複合的な危機に直面」発言に苦言」との見出しに目が留まった。いかにもオールドメディアだな、と慨嘆するしかない。

　日本のオールドメディア頻りと中国人観光客が激減して観光地の商売が売り上げ減少に見舞われていると、影響の大きさを報じている。しかし日本を訪れる外国人観光客に占める中国人の割合は20%ほどでしかない。それほど甚大な影響はないはずだが、高市氏の「マウント外交」の弊害が表れていると「高市サゲ」に必死だ。

　しかしオールドメディアは全く報道していないが、11月14日の「中国債買い入れの無期限停止」に続いて、11月20日に高市総理大臣は対中輸出品目のうちレーザー、ウェハー、フォトマスクの禁輸措置に署名した。輸出先は中国TSMC工場で、結果としてその日の内にTSMCは中国企業に提供していた7nm半導体の供給を停止した。それは予てよりトランプ氏から要請されていた対中半導体規制に対して石破政権が実行を引き延ばして来たが、高市政権が米国の要請に応じたものだ。

　もちろん世界に冠たるファウンドリー企業はTSMCだが、日本企業からの部品や部材の供給なしには一日も立ち行かない。つまりTSMCはオランダやアメリカや日本など世界の最先端企業の協力の下に半導体を製造していた。以前からアメリカは対中制裁として半導体製造に関する核心的な機器や部材等の供給を停止するように求めていた。今回、高市総理大臣が対中輸出禁止措置に動いたのは、TSMCが中国に供給している半導体が軍事目的に転用されている事実が明らかになったからだ。

　TSMC中国工場が中国企業に半導体供給を停止すれば、中国の先端工業はその日のうちに操業できなくなる。協業体制は信頼関係が基本だが、中国が信頼関係を自ら破った。TSMCは半導体製造では世界の巨人だが、TSMC単独で半導体製造ができるわけではない。日本が半導体製造に必要な基本的な素材提供を停止すれば、TSMCは製造ラインを止めるしかない。

　今のところ中共政府はTSMCに対して制裁の挙に出ていないが、TSMCに素材提供を停止した日本政府に対しても沈黙を守っている。中国は2025製造を掲げていたが、その目標は何も達成できていない。確かに中国企業は7NMの製造ラインを動かしているが、歩留まりが悪く、使い物にならない。

　結果として、その日のうちに日本は半導体サプライチェーンのハブになった。それは日本と台湾やアメリカやオランダなどとの信頼関係と核心的な技術力があるからだ。山添氏は「高市氏がマウント」を取たがために、中国が反発して中国人観光客が激減したと嘆く程度では、そうした情報の欠片もご存じないようだ。もちろん上記のような情報をオールドメディアは一切報じてはいない。

　しかし日本の国際関係で愁眉の的になっている対中国問題に関心がある政治家なら、そうした観点を備えた中国ウォッチャーでなければならない。ことに野党政治家であれば、政権与党を追い詰めるためにも、最新の情報こそが何物よりも大事ではないだろうか。他の政治家によって追及されつくした「存立危機事態」に関する国会答弁の上げ足をとって質問する愚を悟らなければならない。